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発言者	肩書	院	日付	会議名
星野美子	役職　　：公益社団法人日本社会福祉士会参事役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	法務委員会
ありがとうございます。　今、定期報告が出ましたので、実務の方から情報提供をしますが、定期報告の書式が昨年の四月から変わっており、その中では、後見人が行った実務に対して、本人の意向に沿ったものになっているかどうかということを聞かれております。そして、チーム支援がどのようなメンバーでいるかということも書くような書式に変わっております。　こういった中で、家庭裁判所は恐らく、本人の意向に沿っている、それをどうやって担保しているかというところを見ているはずなので、先ほど来出ているように、その内容だけでは終わることが難しいという判断というのはしていただくことが可能ではないかと期待する反面、何度も申し上げているように、権利擁護支援のニーズが消えるわけではないということです、補助の制度終わる人が。　ですから、その権利擁護支援というのは、私が考えるには、意思決定支援をどのように受けることができる全文表示
川合孝典	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-11	法務委員会
ありがとうございます。　もう一点、お三方に御質問させていただきたいんですが、本人の意思確認、意思決定を尊重するという枠組みが今回非常に重要視されることになるわけでありますけれども、先ほど久保参考人がお話しされて、いわゆる知的障害のある方でも意思はあって、きちんとそれは理解できるということをおっしゃいましたけど、まさにそれはふだんから横に寄り添って伴走していらっしゃる御家族であり、近しい方であるがゆえに分かっていらっしゃるということで、そのことを裁判所に期待、果たしてそこまでできるのかというところがそもそもの問題なんだろうと、私お話を聞いていて感じました。　となったときに、裁判所の体制だとか人員だとかということについても皆様言及されているわけでありますけれども、要は、大切なことは、日頃からその被後見人にどう寄り添うのかというところが求められるということになったときに、裁判所の調査員だ全文表示
久保厚子	役職　　：一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	法務委員会
ありがとうございます。　私どもの考えておりますのは、本人の意思決定をお手伝いする人が必要だと思っています。要は、そういう人をたくさんつくらないと駄目だというふうに思っております。その人は、私どもが考えるのは、聴覚障害の方が手話通訳者がいるように、知的障害の本人が考えていることを、その支援をするのではなくて、その人、御本人の代わりに支援をする人に伝える役割、そういう人を養成していかなければならないというふうに思っております。　それを是非制度化してきちっと、そういう人をたくさんつくって、本人に寄り添いながら、意思を確認しながらやっていくということが必要ではないかと思っております。
上山泰	役職　　：新潟大学法学部教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	法務委員会
御質問ありがとうございます。　今の久保参考人のお答えと一部重複いたしますけれども、家庭裁判所に限らず、どこか一つの機関、あるいは誰か一人という者が御本人の意向を評価する、判断するというのは、たとえ御家族であったとしても難しい場合もあり得るかと思います。　したがいまして、御本人を取り囲むサポーターである複数の関係者がチームとして御本人の意向を丁寧に確認しながら、それを必要に応じて適切に家庭裁判所へとつないでいく、そうした仕組みというのを地域社会の中でつくっていくということが極めて大切かなというふうに思います。　その中で、委員御指摘の有識者の方がそうした地域の連携ネットワークの中に積極的に御参加いただくことで、やや間接的な形になるかもしれませんけれども、そうしたある種の専門的な判断というものを取り入れるということも十分に可能なのではないかというふうに私は考えます。　以上です。
星野美子	役職　　：公益社団法人日本社会福祉士会参事役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	法務委員会
今までのお二人の発言と重なりますが、まさに今、地域連携ネットワークの中で様々な専門職が参加して地域課題を考えるときに、それぞれの立場、それぞれの視点から意見が出てきます。個別のケースに誰かが、一人の人が関わるというよりも、そういった地域をつくっていく、意思決定支援がなされていたのかどうかということが当たり前のように疑問になるような、そういう地域というのをつくっていくときに今のような仕組みが必要だと思っています。　厚生労働省の方では、権利擁護支援アドバイザーということで養成して、専門職を養成して、そういった者を自治体の方に派遣できるような、そういう取組も進んできておりますので、そういったことが進むことが必要かと思っております。　以上です。
川合孝典	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-11	法務委員会
貴重な御意見ありがとうございました。　終わります。
横山信一	所属政党：公明党	参議院	2026-06-11	法務委員会
公明党の横山信一でございます。　今日は、三人の参考人の先生方に大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。　また、今までの議論の中でも非常に参考になるお話たくさん伺っております。若干重複する部分が出てくるかもしれませんが、改めてお三方にそれぞれの立場でお聞かせをいただきたいのが中核機関の在り方です。　今回は、まあこれまで中核機関というのは権利擁護支援とか成年後見制度の利用促進であるとか、司法、医療、福祉等の協議会の機能を持つだとか、そういう部分を担ってきたわけですが、今回、民法改正と併せて社会福祉法が改正をされ、この中核機関を地域権利擁護相談支援センターとして法定化をいたします。　こうした背景と今回の民法改正を含め、民法改正があって、中核機関はどのようになるべきかということをそれぞれの立場から御意見をお聞かせいただければと思います。
久保厚子	役職　　：一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	法務委員会
ありがとうございます。　私ども育成会が考えておりますのは、中核機関の中にやはりいろんな専門職の方、本人を取り巻く、関係されている方が参加をしていただくという形がベストだというふうに思っております。　人間誰しも、冒頭申し上げたように、うちの息子も人とか場所を使い分けますので、親が知らない本人の顔というのもありますので、ですから、親が、私が一番よく我が子のことは知っていると思っていても、それ大間違いでございますので、そういう意味では、本人を取り巻くいろんな方が関わっていただいて、中核機関の中で、チームで本人を中心に置いて考えていただくということが大変重要になってくるというふうに思っております。　以上でございます。
上山泰	役職　　：新潟大学法学部教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	法務委員会
御質問ありがとうございます。　議員お尋ねの中核機関の今後の在り方ということでございますけれども、一番重要なことは、今回、補助の関わりというものがある意味限定的な形になるわけですけれども、例えば、知的障害があったり、あるいは認知症がおありになったりする方の支援というのは、実際には人生の最後までずっとニーズとしては必要なものだろうというふうに考えているわけです。いわゆる伴走型支援というものの必要性というのは全く否定するものではありません。　今回の民法改正の中で、そうした状況にある御本人の方たちの人生最後までの伴走的あるいは伴走型の支援について、後見人があるいは新制度の補助人が関わらなければいけないのは、必ずしもずっと全部ではないのではないかという視点が入ったという点が非常に重要です。　そして、実はこの点は現在でも、現在の成年後見でも入口の段階で中核機関は一定の入口支援といったものを全文表示
星野美子	役職　　：公益社団法人日本社会福祉士会参事役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	法務委員会
重なっていないところを申し上げますと、中核機関はこれからますますハブ的な機能が必要になってくる。中核だけで何かをもう全て解決することはできないので、そういったものを、機能を、ハブ機能をいろんな機関に持たせていく司令塔のような役割がますます求められると思っています。　これからますます中核機関は、個人の、ミクロ的なといいますか個人への対応が、それぞれの支援チームが自立して行えるようないろんな仕組みというか、そういうものをつくっていかなければならない。更に言えば、今、市民後見人の育成というものがいろんな地域ですごく動いています。ここで出ているのが、後見人の育成のための研修ではないと。こういった権利擁護のことを学んで、それぞれの地域の中で後見人になるだけではなくて、こういうことを周知をしていったり、そういう認識、視点を持って隣人と向き合う、そういう市民の育成というものに多くの自治体が今取り組ん全文表示

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