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発言者	肩書	院	日付	会議名
あかま二郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2026-06-16	内閣委員会
原子力事業者における危険なドローン飛行への対処、これを的確また迅速に行うということ、これは極めて重要でありますし、このことは、警察に加えて原子力事業者においても、必要なドローン対処資機材、この整備を進めていただくことが重要であるというふうに認識しております。　そのため、警察から原子力事業者に対して、ドローン対処資機材の整備についてまず働きかけを行っている、あわせて、原子力規制委員会において、ドローンを検知するための設備の設置を原子力事業者に義務付ける規制要求の案が作成されて、意見公募手続が行われているものというふうに承知をしております。　さらに、本改正法案によって、警察官が実施可能な危害排除措置に、対象施設の管理者等に必要な措置をとることを命ずること、これが含まれる旨が条文上明確化されて、警察と原子力事業者が連携をして、より迅速に、的確に、かつ効果的な対処を行うことが可能になるとい全文表示
窪田哲也	所属政党：公明党	参議院	2026-06-16	内閣委員会
どうぞよろしくお願い申し上げます。　続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。　昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。　このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾーン直罰化への反対、そして技術活用を通じた規制緩和、さらに手続の簡素化、迅速化についての政府の見解を伺います。
石川泰三	役職　　：警察庁警備局警備運用部長	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答えいたします。　まず、イエローゾーンの直罰化につきましては、ドローンの性能向上等により、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、また、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえ、その抑止を図るため、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科す必要性が認められるものでございます。　ただ、イエローゾーンが直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定により、対象施設管理者等の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行うことで、引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行を行うことが可能となってございます。　続きまして、技術活用を通じた規制緩和につきましては、航空法改正により、令和四年六月に無人航空機の登録制度が施行されまして、機体へのリモートＩＤ機能の搭載が義務化され全文表示
窪田哲也	所属政党：公明党	参議院	2026-06-16	内閣委員会
具体的な答弁、大変にありがとうございます。　今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。　私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。
あかま二郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2026-06-16	内閣委員会
私といたしましても、取材であるとか報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和、これを図る観点に十分に配慮すること、これが重要であるというふうに考えております。　そうした観点に配慮をしつつ、有識者検討会の報告書、これを踏まえて、必要最小限の規制となるよう慎重に検討を行った上で、重要施設に対する危険を未然に防止するため、現時点における必要な措置を講ずるものであります。　引き続き、正当な取材活動に十分配慮をした運用が行われるよう、警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
窪田哲也	所属政党：公明党	参議院	2026-06-16	内閣委員会
どうぞよろしくお願いを申し上げます。　六番目の質問は先ほどとかぶりますので、これは割愛させていただきます。　続きまして、対象施設周辺地域の指定の問題です。　対象施設周辺地域の指定権者が、先ほどもありましたけれども、一千メートルを大幅に超えてこれ指定をしようとした場合、どのように対応されるのか、伺いたいと思います。
石川泰三	役職　　：警察庁警備局警備運用部長	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答えいたします。　対象施設周辺地域につきましては、対象施設ごとに小型無人機等飛行禁止法に定める指定権者が、その責任において、国民にとって規制範囲を明確にする観点や、警察庁長官等との協議に基づき、警察官等による警備や取締りの実効性を確保する観点から、地形や公園等の街区のほか、地番等を踏まえて、個別具体の事情に即して合理的な範囲となるよう指定すべきものであり、一般的に、対象施設の敷地、区域から一千メートルの範囲におよそ含まれない無関係な番地の地域が指定されることは適当とは言い難いと考えられるところでございます。　その上で、警察庁といたしましては、例えば、可能な限り千二百メートル未満となるようにすることで、国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図ることを想定しておりまして、今後、各指定権者からの協議に当たりましては、そうした観点からも必要な意見を述べることといたしたいと全文表示
窪田哲也	所属政党：公明党	参議院	2026-06-16	内閣委員会
防衛省さんに伺いたいと思います。　このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担っているわけなんですね。　この三十日前ルール、ドローンの活用を阻んでいるのではないかというふうに私は感じます。今後、全文表示
末富理栄	役職　　：防衛省地方協力局次長	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答え申し上げます。　対象施設の管理者の同意を取得するための手続の申請期限につきまして、在日アメリカ軍施設の場合は飛行開始の三十日前としている理由につきましては、アメリカ側から次のとおり説明を受けております。　在日アメリカ軍施設の各管理者は、小型無人機等の飛行による危険性や軍の運用に対する障害の有無、軍の運用の安全性に対する潜在的なリスクなどを分析して判断する必要があること、その際、個別のケースに応じて、世界各国に展開するアメリカ軍への小型無人機等の脅威について知見が蓄積しているアメリカの機関や、我が国における小型無人機等に係る法規制や利活用の状況について知見を有する日本政府との間で様々なやり取りをする可能性があること、このような事情により、飛行開始の三十日前までとしております。　防衛省といたしましても、アメリカ側による説明のとおり、対象施設の管理者としてアメリカの機関との様々全文表示
窪田哲也	所属政党：公明党	参議院	2026-06-16	内閣委員会
米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。　今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきであるという、そういうことも、意見も示されているところでございますけれども、国家公安委員長、ドローン対処技術、これをどう我が国として引き上げていくのか、そのことについての御決意を伺いたいと全文表示

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