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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
堀野晶三 参議院 2026-06-11 文教科学委員会
お答え申し上げます。  人事行政調査は、懲戒処分などの人事行政の状況について調査するものであることから、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科について調べるものではありません。また、人事行政調査につきましては、前年度の懲戒処分について調査を行っておりますが、調査時点では懲戒処分がなされている場合であっても、引き続き係争中の事案も含まれ得るものであり、そもそも判決等は把握し難いものでございます。  そのため、令和六年度人事行政調査において、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた百三十四人について、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科に該当するかどうかをお答えすることは困難でございます。
水野孝一 参議院 2026-06-11 文教科学委員会
タイミングのことあること、承知をしております。  これ、百三十四人のうち、そもそも二人はデータベースに載らない、そして、百三十二人は教壇には立てないけれども、例えば、私立学校で懲戒処分前に辞職をしていたり、示談など法の裁きを免れた場合は、教壇以外の場所、例えば塾、学童、スポーツクラブ、保育所などには入り込めてしまうという現実です。  つまり、データベースを整備していても、日本版DBSを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。制度を否定したいわけでは決してありませんけれども、むしろ、制度には限界があるからこそ、今日、今取り上げさせていただきました児童生徒に対する性暴力等を防ぐ仕組みを具体的な行動で推進していかなければならないというふうに思っております。  そして、今年の十二月から日本版DBSが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になりま
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うなどということは、断じてあってはなりません。そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められるところであります。  複数の仕組みの活用により、より効果的に子供に対する性暴力等の防止に資すると考えているところではありますが、目的として重なる部分があるのであれば、できる限り統一的運用をした方が使い勝手が良くなるものと考えておりますし、また現場の負担の軽減にもつながるというふうに考えているところでもあります。  こうした認識の下、特定免許状失効者管理システムのデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携につきましては、昨年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げて具体的な連携策を今議論をしているところでありまして、昨年十一月にはこども家庭庁の有識者検討会
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水野孝一 参議院 2026-06-11 文教科学委員会
ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、教職員採用の際に事実上確認が必須となっているツールがあります。文科省が提供する官報情報検索ツールについて伺います。  以前の質疑でも取り上げました。文科省の方が官報を入手をして、エクセルに手作業でコピペしながら作成しているということでした。手作業で作っておりましたので、更新頻度は年四回しかないということです。  でも、大臣、教員免許管理システムという都道府県が管理するLGWAN上のデータベースの中には必要な情報が全てそろっています。入力ミスを恐れながらコピペしてエクセルを作るよりも、データベースを改修することを真剣に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
今委員から御指摘をいただいたとおり、官報情報検索ツールの取りまとめに当たりまして官報情報から手動で情報を収集しているのは事実であります。  こうした取扱いについては、今の時代にふさわしいより効率的なやり方があるのではないかというふうには思うものの、例えば各都道府県が有する免許状の原簿情報からの自動的に収集するシステムなどを構築するなどの場合において、個人情報保護等の観点も踏まえ、法制的な整理も含めた検討が必要になると認識をしているところであります。  加えて、現在、別途、特定免許状失効者管理システムのデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携について検討を進めているところであります。  官報情報検索ツールも含めました制度全体のあるべき姿についても、今後、各制度の運用状況等も踏まえながらしっかりと検討をしてまいりたいと思っておりますし、今御説明を申し上げましたけ
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水野孝一 参議院 2026-06-11 文教科学委員会
ありがとうございます。  この官報情報検索ツール、文科省さんが、検索することは必須化、義務化はされていないんですけれども、事実上必要なものですから、ある種、少し語弊はありますが、サービスの延長で作って、一万か所以上に送付をしているものだというふうに伺っております。もうこれ、私も教育委員会の現場におりましたので分かりますが、このツールがないと採用事務ができないのも現実であります。  この大変重要な官報情報検索ツールが、やはり手作業でコピー・アンド・ペーストで作られているというのが、大変、とても大切なものなんですが、間違ってもいけないものではあるとは思うんですが、是非、特定免許状失効者管理システム、今大臣もおっしゃいましたけれども、このシステムに理論上は一つ機能を追加するだけで事足りることは間違いないというふうに思っています。確かに法整備の問題もあると思うんですが、是非とも新しい方法を御検
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うなどということは断じてあってはならないわけでありまして、こうした考え方は、当然、公立、私立の別を問わず、全ての学校において徹底されるべきものであります。  例えば、教員性暴力等防止法に基づく基本指針におきましては、公立学校の教員が性暴力をした際には懲戒免職とすべき旨を明確にしたほか、公立学校以外の学校においても、厳正な懲戒処分を前提に、懲戒解雇を含む懲戒処分の基準を整備する必要がある、このように明記をしたところでもあります。  決してあってはならない事柄であります。そうした強い思いを持って子供たちへの性暴力の根絶に向けて全力を挙げて、今日いろいろと御指摘をいただいたことも含め、我々としてはお受け止めをしながら取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
水野孝一 参議院 2026-06-11 文教科学委員会
以上で終わります。ありがとうございました。
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2026-06-11 文教科学委員会
公明党の下野六太でございます。  今日は時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。青少年のSNSの規制について今日は主に質問させていただきます。  オーストラリアでは十六歳未満の子供たちにSNSの使用を禁止するような法律が作られましたが、なぜこのような法律が作られたのでしょうか、お願いします。
塩見みづ枝 参議院 2026-06-11 文教科学委員会
お答えいたします。  オーストラリアにおきましては、令和七年十二月に特定のソーシャルメディアプラットフォームに対しまして、十六歳未満の子供がアカウントを保持することを防止するために合理的な措置を講ずる義務を導入したものと承知しております。  この背景としまして、オーストラリア議会の公表資料によりますと、デジタルプラットフォームの役割と機能が急速に発展する中で、ソーシャルメディアによる危害への懸念が国内外で大きな焦点となったことや、ソーシャルメディア最低年齢の導入が国民的支持を集めたことなどがあったものと承知しております。