れいわ新選組

この財政の話は、積極財政か緊縮財政かで国会だって大きく分かれているわけですよ。それから経済界だって大きく二分する一大論争なんですよ。それを、別にいろいろな立場の人を集めたといったって、どう見ても、言っている主張が、緊縮財政という財務省の考えに沿った人ばかりが集まっている。これでは到底公平な議論とは言えません。 　是非これは、こういうふうな指摘を受ける前にちゃんと、次も受けますから、しっかり委員は見直していただいて、積極財政と言われる立場の人たちをやはり入れるべきだと申し上げておきます。 　それからもう一つ、財政審議会に提出している財政総論という、毎年、年二回ですかね、財務省が示す資料にもちょっと注文があります。 　おとといも申し上げましたけれども、海外の格付会社の日本の国債の格付が下がっているという資料を出しているわけですよ、財務省は。しかし、これは、かつて財務省が海外の格付会社に対

財務省はよく、平成十四年、二〇〇二年にあれは出したものであって、今は状況が変わったんだと説明するんですけれども、しかし、二〇〇二年の方が財政は悪いんですよ。最も財政が悪化しているときなんです。そのときは財務省は抗議をしているのに、それから実は財政は改善しているんですよ。 　皆さん誤解していますけれども、政府債務残高は日本はほぼこの二十年間変わっていないんですよ。ところが、アメリカは、当時、二〇〇二年頃はアメリカと日本の政府債務残高の水準はほぼ一緒だったんですよ。ということは、これは確かに日本は厳しいですよね。アメリカみたいな大きな国と、政府の債務残高、借金が同額だったら、それは大変だと、二〇〇二年当時、皆さんが、財務省が財政健全化が必要だと言うのはまだ分かります。だけれども、そこからアメリカは何と四倍この債務残高が増えているんですよ。日本はほぼ一緒なんです。 　じゃ、何で債務残高対ＧＤ

財務大臣も財務省も分かっているんだと思いますよ、今の答弁を聞いても。 　要するに、債務残高対ＧＤＰ比で比べれば日本は確かに悪いんですけれども、でも、そのＧＤＰが増えなかった原因というのは、結局、消費税を引き上げたり、あるいは、政府支出を増やしてこなかった、これはもう客観的データでも明らかですから、明らかに政府の、特に財務省の経済政策、財政政策の失敗なんですよ。その結果、確かに今、市場の信認は危ういかもしれない。だけれども、一方で、格付会社は確かにそういう評価をしているけれども、クレジット・デフォルト・スワップ、私が何度も取り上げているこの数字は、極めて良好な安定的な数字なんですよ。 　これに対して、昨日、中山次長はこう答弁しています。潤沢な家計金融資産ですとか経常収支の黒字を背景に、国債が安定的に消化されているという状況が評価されていると。やはり、市場も評価しているからこのクレジット・

まとめますが、我々、あくまでも増税じゃないですからね。まずは国債を発行する、それで十分対応できるんだということをこれからもしっかり議論していきたいと思います。 　終わります。

れいわ新選組のカンピューターつきトラクター、たがや亮と申します。 　先ほど、立憲の松田委員から今日は何の日的な話が出まして、旅の日だということで、毎回毎回そういう、今日は何の日のネタを披露して、誕生日おめでとうございますと言われるものですから、もう気になって気になってしようがないので、私も今日は何の日かというのを調べたんです。いろいろあるんですね。大手すしチェーンはトロの日、それから美容業界はいい色髪の日、国連は平和に共存する国際デー、十六茶の日、様々あって、あしたは十七日ですから大谷翔平の日という、まあ、どうでもいいことを私も調べていて、何を俺は調べているんだろうなと思いつつ、時間もないので質問に入らせていただきたいと思います。 　今日は、本当は消費者特別委員会等の質問になろうかと思うんですけれども、どうしても物流にも絡んでくるということもあるので、送りつけ詐欺ですね、要は、代金引換

ありがとうございます。 　続いて、国交省にお伺いします。 　国交省所管の宅配業者を受け子とするような詐欺行為である送りつけ商法に加担する悪質な通信販売業者についての情報共有や、被害の防止に向けての対策や啓発は、国交省と宅配業者の間ではどのように行われているのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　関係省庁と連携を図るということですので、国交省の側だけでもできる準備をしていただきたいなと思うんですけれども、例を挙げるなら、大量の返品や苦情の多発、成り済ましの住所など、明らかに不自然な配送依頼を繰り返す販売事業者についての情報共有を行うため、宅配業界のガイドラインや注意喚起の制度化を宅配業者とともに進めていただきたいと思います。 　送りつけ商法の被害防止のために、代引き支払いの際に即時決済をさせず、一定の期間は決済を保留する措置を取って、消費者に不利益が生じず、宅配業者が受け子とならないような制度の可能性について、消費者庁の御見解をお願いをいたします。

ありがとうございます。 　消費者庁は販売業者と消費者との間に入るということですので、宅配業者と消費者の間の制度は国交省の担当ということになると思います。今回の質疑に際しての質問通告では、金融庁は代引き支払いの制度の変更については関係していないということでしたので、国交省は心置きなく、代引き支払いの際に即時決済を生じさせない方法について是非対応をしていただきたいと思います。 　特に総務省管轄の郵便局、郵政というのは総務省が大株主になっていますので、ある意味、総務省の関係の郵便局員が受け子の役目をさせられるというのは非常に恥ずかしい話になると思いますので、是非とも早急に対応していただきたいな、そのように思っております。 　次の質問に参ります。 　ＮＥＸＣＯ東日本の、とあるパーキングエリアにおける点字ブロックについてお伺いします。 　これは支援者の視覚障害者の御家族の方から相談を受けた

ありがとうございます。 　では、建物の完了検査の際にも問題視をされなかったということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　ということは、注意喚起の目的の点字ブロックは柱の位置とは関係なく設置したということですかね。歩道と車道の位置関係を示すといえども、途中に柱が入ったりというのは余りにもちょっと雑過ぎるんじゃないかという印象を持ちました。 　写真を見れば、誘導用のブロックは敷かれておりません。注意を喚起する目的のブロックなので、通路を示す誘導用のブロックではないのだから、お役所の手続上は問題がないということかもしれませんが、視覚障害者にとっては実質的には誘導のためのブロックになっていると思います。視覚障害だけでなく、健常者やお酒に酔った方など、点字ブロックに沿って歩く場合も多く、そういうとき柱にぶつかっちゃうと思いますので、その辺も考慮していただければなというふうに思います。 　時間が来たので終わりますが、最後に、資料二の下にある段差識別マークを御紹介したいと思うんですが、黄色