伊勢崎賢治

本日は、角度を変えて、ＩＬＯ、国際労働機関の話から始めたいと思います。 　ＩＬＯの創立は第一次世界大戦後の一九一九年、普遍的、永続的な平和は社会正義に基づかなければ達成できないという信念の下、国際連盟とともに発足いたしました。日本はその当初から積極的な加盟国でしたが、その後、軍国主義が高まり、一九三三年には御存じのように国際連盟を脱退。でも、ＩＬＯとの関係はしばらく続いたんですね。そして、敗戦。終戦後、現在の国連が創設され、ＩＬＯはその最初の専門機関となり、現在に至ります。 　以上、何というんですか、国連より古い国連機関であるＩＬＯ、そして日本との関係を述べましたが、お伺いします、政府に。現在の関係はどうでしょう。何か深刻な警告を、とか勧告を受けていないでしょうか。よろしくお願いします。

その労働基本権、確認のためなんですけど、三つありますね。団結権、団体交渉権、そしてストライキを含む団体行動権ですね。これらは基本的人権の重要な構成要素です。今言われたＩＬＯは、日本の公務員の労働基本権への制約が主にＩＬＯ条約八十七号という国際規範、これに違反していると再三再三指摘してきました。 　配付資料一を御覧ください。 　二〇〇二年から二〇二四年までの間に実に十二回です。十二回に及ぶ勧告、僕はこれ警告に近いと思うんですけど、受けております。最後の方では、これ、下の方ですよね、もうええかげんにせえやみたいな雰囲気が十分伝わってくるんですね。 　政府にもう一回お尋ねします。 　こんなに勧告を受け続ける理由は何なんでしょう。あわせて、当然政府のことですから国際比較はしていると思いますが、この頻度で勧告を受ける国はほかにもありますか、どうか。お願いします。

頻度の問題をちょっと、それで頻度の問題にすると、まず調査の結果ヒットするのがミャンマーみたいな話になっちゃうんですね。まあいいです。 　今言われた公務員のことなんですけれども、公務員は御存じのように常に公共性が問われますから、ですから、労働基本権を公共のためにどこまで制約するか、できるかという問題はどんな国にも、今言われたようにどんな国にも存在いたします。ＩＬＯも全ての制約を否定しているわけではありません。例外として、警察や軍隊など特定の職種への制約は認めております。しかし、それ以外の公務員に対する制約は一応不適切とされております。 　日本と同じ敗戦国のドイツとイタリア、国家公務員に対して団結権と団体交渉権が日本よりかずっと広く保障されております。ただし、ストライキ権はちょっと別です。ドイツでは禁止されております。イタリアでは、事前の通告や最低限のサービス提供を義務付けることでこれは可

人事院勧告制度は、ＧＨＱの占領時に生まれました。発端は、マッカーサー元帥が、一九四八年七月二十二日、芦田首相に宛てた書簡です。この書簡で、日本政府に対し、公務員の争議権及び団体交渉権を法律で禁止できるよう、するよう指令を出しました。これを受けて、日本政府は翌年、政令を出してこの指令を実行したわけであります。 　配付資料二、お願いします。 　これは面白い資料でして、その一か月後に、当時、ＧＨＱの政治顧問が本国の国務長官に宛てた公電であります。マーカー一の部分、これ、マッカーサーが公務員と民間労働者に同一の原則を適用しようと試みたが、二回のゼネストが起きたこと、これが公務員の労働基本権を制限する理由になったことがここに記されております。それで、マッカーサーのこの指令に対して、極東委員会の他の構成国から異論が出たことが報告されています。それがマーカー二と三の部分です。 　何が言いたいのか。

分かりました。済みません。 　これ占領軍のジレンマなんです。もうそろそろ我々はこの呪縛から解放されるべきではないでしょうか。 　これで終わります。ありがとうございました。

一般職、そして特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法案二案に関して、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 　今回の給与改定は、三十四年ぶりの高水準になることは承知しております。しかしながら、物価上昇が続く中、名目賃金の引上げだけでは多くの公務員にとって実質賃金が追い付いていないと思います。 　現在の給与改定は、四月時点の官民較差を主な比較基準としておりますが、その後の経済情勢や民間の賃上げ動向に迅速に対応し切れているとは言えません。年一回の勧告に加え、臨時的な見直しができる仕組みが必要だと思います。 　さらに、根本的な問題として、人事院勧告制度の在り方を問い直すべきであります。 　ＩＬＯは、長年にわたりその実効性を問題視してきました。私は、人事院に意味がないと言うつもりはありません。しかし、その役割は変化すべきであります。官民比較への過度の依存を改め、労働基本権

今年の八月に、八月の末か、与那国、石垣を視察してまいりました。この二つの自衛隊駐屯地で司令による丁寧な、非常に丁寧なブリーフィングを受けました。そのうちの一人は統合幕僚学校の僕の講義の受講生だったので、非常に懐かしかったですね。まずお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　質問に入ります。短くですね。 　与那国、石垣は、僕が訪問した、日本の防衛の最前線でしょうか。

ということは、そういう最前線では、常識として、敵の弾を被弾するだけではなくて、敵勢力の侵入、すれば、当然自衛隊が応戦するわけですけれども、その交戦する蓋然性がより高いところとか最も高いところと考えてよろしいですね。いかがでしょう。

一般論として、だから最前線なわけですよね。 　他国の通常の軍事組織というか軍事基地には、いわゆるスレットコンディションという、スレットコンって僕らは言うんですけれども、脅威、敵の脅威ですね。脅威の指標を段階的に設定し、これ大体五段階なんです、それぞれに応じた軍事基地の防御体制を定める行動計画がございます。ない国は、僕、知りません。私がかつていた国連ＰＫＯの世界も、これまさにそうであります。 　資料一なんですけれども、これはアメリカ軍のそれなわけです。英語で申し訳ありません。でも、ビジュアル、このビジュアルを理解していただくだけの目的ですので、御容赦願います。これはアメリカ軍のそれです。これ、フォース・プロテクション・コンディション、ＦＰＣＯＮといいまして、フォースプロテクションですから、まさにこれ基地防護ということであります。一番下のこれ、緑のノーマル、これが平時ですね。この上に行くほ

あのですね、なぜわざわざ公表できる、公表を前提とした行動計画があるかといいますと、二つ理由があるんですね。 　まず、軍事の基本として、敵に、敵、敵勢力に明確な意思を示す必要、これ第一義的な手段として、こういう行動計画があるわけであります。なぜか。当たり前です。敵勢力がこちらの覚悟を知ってこそ、初めて抑止力は成立するわけです。これ抑止力の基本です、これ。 　第二番目が最も重要です。周辺住民の、基地の周りの、安心と信頼の構築であります。自衛隊は、自衛隊がこう考えているから、状況をですね、我々は食料や水の備蓄を始めようとか、こういう住民に安全に対する自発性を芽生えさせる、この目的があります。危機とは皆で乗り越えるものでありますからね。 　質問続けます。だから、もしないなら公表できる行動計画を作ってください。これは必要ですよ、これ、我が国にとって。 　続けます。 　他国の基地防衛の行動計