れいわ新選組

いや、だから本人が介護じゃなくて障害福祉でと言っているんだから、それは何とかそういうことをやってくれということを私は言えなくないと思いますよ。 　時間が限られているのであれですけれども、松永さんの関係についても、そのランクがどうやって変えているのかとか、ちょっとそこら辺、どういうふうに認定したら変わるのかとかいうことを教えていただければと思います。

当然、そういう仕組みがあるのはみんな分かっています。だけど、今言った結果が出なきゃ駄目なんですよ。結局、特措法も、我々が作ったときでも、元々はチッソ救済の、そういう思いの強い法律だから救われない人がたくさん出て、今まだ裁判をやっているわけだから。だから、来年、公式確認から七十年を迎えるというこの長い闘いに終止符を打つ、そういう心がやっぱり患者さんとか被害者に伝わらなかったらずうっと続くんですよ。やっぱり、そういう因縁の始末をいつやるかというのは、国がやっぱりその思いをしっかり受け止めて、患者さんたちのその思いをしっかり理解をして寄り添っていけば裁判はなくなるんですよ。だから、いやいや、もう和解は絶対やらないとかね、行政としてはこういう姿勢だと、そういうのはもうやめましょうよ。そうじゃなかったら、これはもうずっと続きますよ。 　だから、そういう意味で、大臣がそれをどう受け止めて、そしてそれ

もう是非、大臣には結果を出してもらうということを要望して、終わります。

れいわ新選組の高井崇志です。 　れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。六年前、山本太郎が一人叫んでも、どの党からも相手にされませんでしたが、今や全ての野党が消費税減税を公約に掲げ、与党公明党、そして自民党参議院議員も八割が消費税減税を求めています。 　資料一。れいわ新選組が消費税廃止を訴えるのは、消費税が天下の悪税だからです。消費税を強く求めたのは経団連ですが、よう恥ずかしげもなくと言いたくなるぐらい、大企業優遇で、中小企業、庶民に過酷な税です。 　私は昨年末、この場で総理に、世界中で日本だけがなぜ三十年間も経済が成長しないのかと問いましたけれども、残念ながら、総理の答えは、人口減少がどうした、企業の内部留保がどうしたと、まるで他人事でした。 　資料二。原因ははっきりしています。三度にわたる消費増税です。一回の消費増税で起きる消費の落ち込みは、百年に一度と言わ

総理は、総理になってすっかり変わってしまいましたよ。もっと思い切ってやってください。 　総理の持論の日米地位協定改定、これもやりましょうよ。トランプがめちゃくちゃ言っているんだから、こっちも強気でいかなきゃ。今、チャンスですよ。応援しますよ。 　総理やマスコミはすぐ財源がと言いますけれども、財源は国債で十分なんです。皆さん、すぐ財政が破綻すると言いますが、破綻はしません。財務省にだまされないでください。財務省お得意のプライマリーバランスだって、毎年二十兆円、コロナのときは八十兆円だった赤字が、今年度は僅か〇・八兆円、百分の一ですよ。全然国債発行できますよ。 　テレビを御覧の皆さんも、経済学をちゃんと勉強せずに正義漢面した一部の政治家やマスコミのせいで、これ以上国債を発行すれば財政が破綻すると誤解されていますけれども、それは全くの誤解ですから。 　その根拠を、今から客観的データで論理

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　三人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 　ＯＤＡの関係が今議論されていましたけれども、私は、ＯＤＡが変質したというか、要は日本の企業の利益のために外国でいろんなインフラを造った部分というものがあるんじゃないかと。そういった視点でいくと、アフリカに今後どういうような形でやっていくのかと。 　私自身は、先ほど池上先生がちょっとおっしゃった農業の関係でいうと、草の根でいろんな土壌改良であったりとか農業の支援をしていくようなところから向こうの人たちが自給を上げていき、そしてまたそれに感謝して日本に輸出をどんどんしてくれる、そうなると日本の企業がそこに入っていって、先ほど小笠原参考人がおっしゃっていたようにファンドで投資をする人も出てきて、広大な土地から日本がそういう食料を優先的に輸入してもらえるような、そういうようなものに持っていくという

ありがとうございます。 　池上参考人に。やはり、日本が食料をどこから調達するかと、アメリカとかそういうところじゃなくて。私は本当、アフリカからどんどん入れてもらえるような関係づくりというのは非常にいいかなと思っているんですけど、そのためにはどういうような形がよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　当然ウィン・ウィンになるような形で、草の根、日本がそういう協力をして、そしてそういう土壌があったときに初めてファンドが来るというような感じですかね。小笠原参考人、どんな感じですか。

日本の企業は、人権を守るとか、その労働者の人権、環境を守る、まさにＣＯＰ10で松本龍先生があれをまとめるときにアフリカの皆さんが賛成してくれてまとまったということもありますから、そういう人徳のある国として、やはりアフリカには貢献できるような国になるように我々も努力したいというふうに思いました。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、大石あきこです。 　給特法等の改正について。 　給特法というのは、公立の学校の先生のお給料に係る法律で、それを変えようというようなお話をしていて、この質疑は四月から始まって、終局に向かうと言われているんですけれども、ずっと問題になっていて解決していないのは、この国が、文科省が、給特法も守っていない、労基法も守っていない、この問題に集約されるんですね。 　現状、時間外在校等時間という、これは違法な概念なんですけれども、そのような概念で、本来であれば労基法三十二条が学校の先生にも適用されるから一日八時間以内労働を守らなければいけないのに、時間外在校等時間という、本来、労基法上あってはならない、労働時間、労働時間以外の時間以外の中間領域のような変なものをつくって、それでごまかそうとしているという問題。 　給特法そのものも違反しているんですよね。これはこれまでの質疑で確定させ