れいわ新選組

代読します。 　公益通報制度が医薬品メーカーの不正発見に役立っているのか、個人情報には留意しつつ分析、評価が必要ではないでしょうか。その上で、より効果的な内部通報の仕組みを検討すべきです。 　先ほど御紹介した厚労科研の報告書での提案をもう少し詳しく見てみます。 　調査対象国では、内部通報が不正発見の大きなきっかけとなっており、英国、カナダ、米国では不正事例の発見のため内部通報の専用ホットラインが設置されています。その実態を受けて本報告書では、日本における公益通報制度が整備されていることを前提に、厚生労働省及びＰＭＤＡに医薬品製造における不正専用の内部通報ホットラインを設置するとともに、内部通報制度について広く国民に周知することが提起されています。 　また、調査対象国では、不正事例の捜査は、ＧＭＰ査察官とは別の不正専門の捜査官が担当しているとのことです。特に、スイス、英国、米国では、

ＰＭＤＡに専用の内部通報ホットラインを設置して窓口を一本化し、周知する方が効果的ではないですか。厚労省、いかがですか。

せめて現行の内部通報の効果について分析、評価すべきではないですか。厚労省、お願いします。

答えになっていません。 　現行の内部通報の効果について、個人情報に留意して分析、評価すべきではないですか。大臣、お願いします。

質疑を終わります。

薬事承認のゴールドスタンダードを崩す改正には反対です。代読お願いします。 　私は、れいわ新選組を代表して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論します。 　本法案は、医薬品製造販売業者に対する監督を強化するとともに、後発医薬品企業の品目統合、事業再編や創薬の環境整備への財政支援の強化を通して国民に品質の確保された医薬品等を安定供給する狙いがあり、改正の趣旨そのものは賛同できる点があります。 　しかし、本法案に盛り込まれている条件付承認制度の適用拡大には賛同できません。 　条件付承認制度は、ドラッグラグ、ドラッグロス解消に向けて必要な面もある一方、承認後の条件について検証的臨床試験を必須とする規定はありません。それどころか、申請しなければならない資料の規定から臨床試験の試験成績の文言を削除し、要件を省令レベル

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　まず、日本の中小企業の現状を見ていきます。 　昨日、倒産に関する最新のデータが帝国データバンクから発表されています。それによると、倒産が三十六か月連続で前の年を上回っているんですね。その七割が個人と資本金一千万円未満の企業ということ。 　大臣、これは戦後最長を更新し続けているわけですから、国が過去最高の税収、こうした中で、中小企業がいかに深刻な状況であるかということが明らかだと思います。 　このＲＥＶＩＣ法、本来はこうした中小企業を救う法案であるということでよろしいですね、大臣。一言、簡潔にお願いします。イエスかノーか、簡潔で、一言で結構です。

法律には、おっしゃるように、中小企業の再生の支援と地域経済の活性化、これが目的であると書いてあります。その活動期限が来るので法律を延長してくれというのが今回の法案、改正の趣旨だと理解しています。 　前回の法改正では、コロナの影響で悪化した企業の経営改善のために期限が五年間延長されました。今回は、大規模災害を受けた地域経済の復興のために十五年の延長となっています。 　でも、ＲＥＶＩＣはこれまで法に定められた役割を、大臣、果たしてきたんでしょうか。今日の質疑ではその点を検証していきます。 　事前に伺ったところ、これまでの相談件数は九百三十六件とのことですが、実際の再生支援件数は九十六件。つまり、相談を受けたのに、支援につなげたのは一割弱でしかありません。似たような活動をしている中小企業活性化協議会ですと相談件数四万六千四百十四件のうち再生支援一万四千七百一件と比べて、文字どおり桁外れに少

数字だけではないというお答えですので、では、次に中身を見ていきたいと思います。 　ＲＥＶＩＣは情報公開が徹底的に不足している、この点です。最も重要な雇用の状況についての情報が、再生支援案件事例集にもなかなか公表されていないんですよ。 　パネル二を御覧ください。 　先ほども別の方の質問にもありましたが、法律には雇用配慮義務についてこう書かれています。第一条で、雇用の機会の確保に配慮、あるいは第二十五条の五項で、労働者との協議の状況に配慮する義務がＲＥＶＩＣには課されています。しかし、この間、事前レクで、実際にどうだったか、再生の過程でＪＡＬのようにリストラがあったのではないかと聞いたところ、計画に希望退職募集が書いてあったのが六件、百四十名ですと繰り返すばかりだったんですね。概要が公表されていない四十六件、支援先の半分弱の企業のリストラ計画がどうだったのかは分からないのが実態です。それ

公表し過ぎると取引先に影響がある、それはそのとおりだと思うんですよ。だったら、匿名でも構わないんです。それが駄目なら、個別ではなく、まとめて出していただいても構いません。是非、情報公開の検討をお願いいたします。これが出なければ検証ができないからです。 　最後にまとめますが、一月から四月まで、税金滞納を理由とした倒産、この十年間で過去最多で、去年と同じ水準なんですね。しかも、よく見ると、資本金一千万円未満の税金滞納倒産は去年と比べて二五％も増えている。税金滞納で一番多いのは消費税ですから、赤字でも払わなくてはいけない消費税が中小企業を追い込んでいるのは明らかなんです。 　消費税が倒産の大きな原因の一つになっているのに、それを見ぬふりして、ＲＥＶＩＣ法でお茶を濁すなんてあり得ません。結局、このＲＥＶＩＣ法は、財務省や経産省の天下りを続けるためではないんでしょうか。 　れいわ新選組は、結党