れいわ新選組

代読いたします。 　従来の医学的要因に加え、今まで軽視されてきた個人の機能障害と社会的障壁との兼ね合いで障害が生まれていることにも着目しないと、現行法では合理的配慮の対象にしかなっていない配慮の必要な障害者は就労支援の対象から漏れてしまうということが言えるのではないでしょうか。 　就職後の治療と仕事の両立支援も必須ですが、私は難病を持つ方が働こうとするスタートラインにも支援が必要だと考えます。同じ条件で難病のある人とない人が面接に来た際、今のままでは雇用側に難病のある人を積極的に採用するインセンティブがないからです。 　資料二を御覧ください。 　昨年、全国に先駆けて山梨県が職員採用に難病枠を設けました。潰瘍性大腸炎、ベーチェット病、膠原病を抱える三人が合格し、今年の春、四月から働き始めました。山梨県は、今後、三人と面談を繰り返して、一人一人に必要な配慮を決めていくそうです。この取組

入口支援とともに助成金も拡大してください。代読お願いします。 　資料三を御覧ください。 　雇用率制度の納付金等を活用した就労支援の助成金があります。しかし、障害者手帳を持たない難病患者は対象とならない助成金が多いため、そちらも研究会の議論を通して拡大を検討すべきです。 　さらに、障害者手帳を持たず、かつ障害者総合支援法の対象でもない難病患者にも就労支援が必要です。例えば１型糖尿病を持つ人です。彼らは、病気によるどうしても避けられない血糖値の乱高下による疲れやすさから、就労中に体調が崩れた際に安静にできる休憩室等が必要です。私にも、そのような環境整備等への助成金を対象に入れてほしいという要望が来ています。 　ほかにも、雇用側の準備として、勤務時間の変更しやすい体制や治療休暇の取得しやすい体制などの柔軟な働き方整備、難病理解のための研修等も考えられ、その経済的負担を公的に認定して支援す

せめて、その他の障害者の実態を調査するなどして把握してください。 　質疑を終わります。

れいわ新選組のたがや亮です。 　参考人の皆様、お忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。 　私が商売を始めたのが一九八八年、当時は、二十四時間働けますか、そういうＣＭがはやったり、私は飲食店をやっていましたので、どこどこの大手企業の某本部長が来ると、大名行列のように部下がぞろぞろとついてくる、嫌々その部下がついてきて、その愚痴を聞かされたりとか、そんな時代から比べると、こういう公益通報者保護法という法律ができたというのは、時代も大分変わってきたなというふうに感じております。 　だけれども、やはり、やり過ぎると企業は萎縮してしまう、緩過ぎると労働者の権利も守られないというところで、なかなか難しい問題ではあるんですけれども、言えることは、真水に魚はすめないし、毒水にも魚はすめないということですので、そのバランスというのを、しっかりとこの公益通報者保護法の精度を高めていかなきゃいけ

ありがとうございます。 　次に、土井参考人と志水参考人にお伺いします。 　一号通報を行う際に、会社内窓口があったとしても機能しづらくて、事業者側が外部の弁護士などに窓口を委託する場合がありますが、事業者が直接依頼するので利益相反のおそれがあり、大手企業でも弁護士が逮捕された事例もあり、通報者を保護し切れず、ハードルが上がったままというのが現状だと思います。 　実効性を高めるために、会社が直に弁護士に依頼するのではなくて、三百一人以上の事業者よりも、より小さな規模の事業者も、紛争前のＡＤＲをイメージした、ＡＤＲは通常は紛争後ということですが、紛争前のＡＤＲをイメージした互助会的な第三者機関を弁護士で構成して、各事業者が一定の費用を負担すれば、各事業者が自前で窓口を整備するよりも安価で、公平性も担保できて、透明性の高い仕組みができるのではないかと思いますが、いわゆる国選弁護人のように国も

ありがとうございます。 　なかなかやはり、窓口を設けるというのはハードルが高くなるということで、しっかりと国が少し援助して、ＡＤＲというのは今は弁護士が無償でやるケースもあるというのを聞いているので、しっかりと国がサポートしてもいいんじゃないのかなというふうに思いました。 　次の質問で、山本参考人、志水参考人、奥山参考人に伺います。 　この法律は、公益と名がついていながら、その対象は限定列挙されており、世間一般の公益の概念とかけ離れていると思います。例えば、昨今問題になっている政治資金規正法や公職選挙法は五百五本の対象法律に入っていません。これでは政治家に自浄作用が働かないと思いますが、公益通報者保護法の対象となる事実の範囲を政治や行政にも拡大した方がよいと思いますが、参考人の皆さんはいかがでしょうか。御意見をお伺いします。

ありがとうございます。 　やはり政治というのは生活といいますから、生活そのものなのでやはり消費者に資すると思いますので、政治、行政もしっかりと公益通報者、その枠組みに入れるべきだというふうに思います。 　お時間が来たので終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組の高井崇志です。 　会派を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案並びに同修正案に反対の立場から討論を行います。 　本改正案は、財政特会投資勘定の財務の自立性を高め、資金繰りに柔軟性を持たせながら、必要な分野などに対し機動的に投資資金を供給するために必要とのことですが、一般会計に出し入れすることなく、投資勘定内で剰余金をため込んだり、よそから借り入れたり、別の特会に流用することが可能となれば、資金が有効に活用されているのか、無駄遣いが行われていないかなどの検証面において国会や国民の監視の目は行き届きにくくなり、透明性の観点から問題があり、反対です。 　一方、立憲民主党提出の修正案は、外為特会に無駄にため込んでいる資金を有効に活用するためという趣旨には賛同しますが、外為特会の問題点、論点は多岐にわたるため、どさくさ紛れの財投特会改正の修正案としてではなく、外為特

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、七分間という短い時間ですが、トランプ関税に対する日本の対応がどうあるべきかということについて質問いたします。 　まず、消費税です。 　関税交渉の推移のいかんにかかわらず、消費税は廃止し、最低でも五％への減税が必要です。自公でも減税の声が上がっていましたが、党幹部に封じられました。消費者だけではなく、中小企業を守るためにも必要です。 　総理、森山幹事長に直ちに補正予算編成、消費税減税で党内をまとめるように指示すべきと考えますが、いかがですか。

次に、日本の対応について、四点のこれだけはやってはならないという内容に絞って申し上げます。 　やってはいけないことの一番目は、総理の早期訪米です。 　関税交渉では日本が列の先頭にいると、ベッセント財務長官は日本に対して早く交渉に参加するように呼びかけています。しかし、七十か国もある交渉相手国の動向が分からず、しかもトランプ大統領自身の態度が二転三転している中で、この中に総理が突っ込んでいくのは得策ではありません。四日に開催された党首会談後の記者会見において、我が党代表山本太郎は、何かしら情に訴え許してもらえと、それは絶対やっちゃ駄目、毎回脅しを掛ければ何かが取れるとなれば毎回ゆすりに遭うと述べ、石破さんが静観しているのは正しいと述べています。トランプ関税交渉において日本は絶対に列の先頭に立つべきではないと考えますが、総理はいかがですか。間違っても連休前後に訪米したりはしませんよね。約束