れいわ新選組

分かりました、まとめますね。 　国民民主党も対決よりも解決と言っているじゃないですか。別に対決のためにやっているわけではありません。

対決のためにではなく、解決のためにこそ私たちは戦わなければならないんです。私は、戦います。 　終わります。

れいわ新選組の上村英明です。 　今日は、前回の補足と、それから樺太アイヌの強制連行の問題についてお話をお伺いしたいと思います。 　まず、伊東大臣に、四月二十三日の質疑はありがとうございました。その補足なんですけれども、前回はサケの特別採捕について質問いたしました。その最後に、大臣は、アイヌの特別採捕と北海道さけ・ます増殖事業協会のそれは目的が違うということをおっしゃられました。特に、アイヌ民族のサケ漁は生活に必要な最低限のものしか捕らないと述べられたと記憶しております。 　まず、私が質問したことは、浦幌ではアイヌ民族は一定のサケの商業利用を主張して否定されました。特別採捕全体でも八百匹ぐらいしかいないという、北海道全体です。他方、増殖協会は、全体として四百万匹以上のサケを採捕し、そのうち約三百万匹は実質的な商業利用に利用しているということをお話ししました。つまり、私がお尋ねしたかった

ちょっとまた、相変わらずかみ合わないなと思ったんですけれども、また改めて質問させていただくことになると思います。 　今日は、樺太アイヌの件についてちょっといろいろとお伺いしたいと思うんですけれども、大きな意味でのアイヌ民族の中には幾つかのグループがございます。南樺太を先祖伝来の土地とする先住民族で、エンチウという集団の自称がある人々が樺太アイヌと呼ばれています。文化や風俗、その意味で権利も他のアイヌ民族集団とは異なるものを持っています。 　日本政府としては、エンチウという集団に関する認識をお持ちでしょうか。文部科学省、いかがでしょうか。

基本的な御認識をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、今お話が出ました一八七五年には、日本とロシアの関係で千島樺太交換条約が結ばれています。これはどんな条約で、今、樺太アイヌのことも話があったんですけれども、条約の内容的にどういう影響を樺太アイヌの方々に及ぼしたのかということを、外務省の方、御説明いただけますか。

一応、先住民族は自由に帰属を決めたというふうに聞こえるんですけれども、当時の樺太で、樺太千島交換条約の日本語版とそれからロシア語版の正文はあるんですけれども、それを当時の樺太アイヌが読めたあるいは理解できたとは思えないわけですよね。ということは、一方的に、こういうのができたのでこっちへ移れということで、さっきの御説明にありました強制連行あるいは強制移住があったというふうに思います。 　今、説明にありましたような樺太アイヌは、北海道のアイヌも強制移住というのは何度も経験しているんですけれども、更に輪をかけて大きな強制移住を経験いたしました。私が理解しているところで四回ございます、先ほどの理解だと三回ぐらいだと思うんですけれども。 　一八七五年の状態で、南樺太には先住民族全体は二千三百七十二名という記録が残っています。 　千島樺太交換条約で、八百四十一名の樺太アイヌがまず宗谷に強制移住さ

ありがとうございます。 　実は最近、四月三十日にも英国のエディンバラ大学からアイヌ遺骨三体が返還されたことはニュースで御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども。この二〇二三年五月には、オーストラリアのビクトリア博物館から四体のアイヌ遺骨が日本に返還されたんですが、そのうち一体は樺太アイヌの遺骨だったんです。 　この返還式の参加のために、エンチウ協会は二〇二三年二月に、文科省から樺太にゆかりのある団体として認められました。しかし、日本では遺骨を管理する認定団体とは認められていないため、遺骨は、現在、国の機関である北海道大学で保管されています。 　これはどういうことかといいますと、エンチウ協会は樺太アイヌの遺骨は先祖伝来の土地である樺太への再埋葬を希望しているんですけれども、文科省ではこの団体としての認定、それから外務省にもお伺いしたいんですけれども、もし希望を受け入れるとしたら外務

時間が余りないので、今、文部科学省の方では、エンチウ協会と交渉はしているけれども内容は明らかじゃないということなんですけれども。 　もう一度確認しますが、日本時代に樺太の墓地から日本人の研究者が盗掘したものが東大に渡り、東大の先生がオーストラリアのアボリジニの遺骨と交換で送った遺骨なんです。それをオーストラリアは、もう最近、こうした遺骨の返還はちゃんとやるということで返還をいただいて、オーストラリアのビクトリア博物館も元々の土地に再埋葬することを自分たちも支援したいというふうにおっしゃっているんですけれども。 　日本の場合は、まず文科省のところで、エンチウ協会が対象であるかどうかよく分からない、交渉の内容は明らかじゃないとおっしゃいましたけれども、エンチウ協会の方たちは明らかにしてほしいというふうにおっしゃっています。 　これは後でまた別の機会にお話を聞きたいと思いますけれども、外務

れいわ新選組の高井です。 　今日、ちょっと法案審議に入る前に、おとといの予算委員会で、国債の発行の是非について私はかなり議論をしようと思い、そして最後に、総理に、まさに国債発行の是非が余り国会で議論になっていない、発行しちゃ駄目なんだ、ありきだ、そういったことに対して、やはりこの場で議論しましょう、そういう議論をもっと深めましょうという、そういう総理の決意を聞きたかったんですけれども、なぜか加藤大臣が手を挙げて、国債発行は駄目なんだということを長々と御答弁されました。 　そして、なぜか、それが、大臣の、かなり長時間、二分近くしゃべったんじゃないかと思いますけれども、大幅に超過したことを予算委員長から私が何か厳重注意みたいなことをされたのは本当に遺憾でありまして、これは大臣にも抗議、まあ予算委員長にも抗議申し上げたいと思いますが、大臣にも申し上げたいと思います。 　ちょっと聞きたいのは

明らかに私は最初に、質問する前から総理というふうに聞きましたし、答える中身も総理に答えていただきたい。大臣とはこの場でこうやって議論できるわけですから、是非そこのところはしっかり、それぞれの委員会の役割というのがありますので。しかも、十分しかない中で私は二問しか聞いていませんので。総理の答えというのは本当に数秒ですよ。本当にこれは遺憾だということを申し上げておきたいと思います。 　今日はその続きをちょっと、ですから、やらせていただきますが、そもそも、財政審議会の場で国債の発行のことも議論にほとんどなっていないんですけれども、そもそも、委員のメンバーに、国債をもっと発行すべきだという積極財政派の委員が全くいない。このことも問題だし、おかしいと思いますが、そこに財務省が出している資料にも私は非常に疑問を感じます。 　例えば海外の格付会社の日本の格付が下がっているという資料、何か立派な資料を