れいわ新選組

政府としても分析されているということで、やはり学校の問題ですね。学校の現場とも協力をして、一人でも多くの命を止めないといけない、自分で自死を繰り返すということを止めないといけないなと改めて答弁を聞いて思いました。当然、原因は一くくりにはできないと思います。数は少ないとはいえ、やはり小学生までもが自ら死を選ぶという世界は本当に異常だと思うんです。 　異常といえば、私は、今年二月の予算委員会で、こども家庭庁の三原じゅん子大臣にも伝えたんですけれども、子供の自殺者数が過去最多なのに、こども家庭庁の今年度の予算は七・三兆円ある中、子供の自殺対策予算は、昨年度六千百万円から六千万円へ百万円予算が減っているんですね。一方で、少子化対策として、街コンビジネスとかマッチングアプリの開発に十億ついているんですよ。何がこどもまんなか政策なのかなと腹立たしく思ったんです。もう中抜きでしかないと思われても仕方が

本当に、まさにおっしゃるとおり、地域でも、例えばゲートキーパーという、自殺のサインやＳＯＳをキャッチするための研修や活動を民間の方でされている方もたくさんいらっしゃいますし、もうこれはみんなで力を合わせて、みんなで命を守っていかないといけないと思っております。 　こんな当たり前の話を国会でしないといけない事態に私も悲しいんですけれども、ゴールデンウィーク、この週明けが一つのポイントにもなりますので、厚労省としても、こども家庭庁と連携して対策を行っていただきたいと思います。 　子供だけではなく、やはり大人の自殺問題も深刻なんですね。先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、昨年の全国の自殺者数というのは二万三百二十人と、減少傾向にある。これは私もレクチャーを受けました。でも、例えば自殺未遂者というのは、大体これまで自殺者数の十倍程度だと言われてきたんですが、日本財団が行った調査によると、今や

効果があったと感じておられるなら、是非、三月だけではなくて、継続して続けていただきたいんですよね。卒業や進学、就職などで環境の変化がある三月、四月、そしてゴールデンウィークがやってきて、五月病という言葉もあるくらいですから、いろいろな要因がそれぞれあるとはいえ、統計上も三月から六月にかけて年齢を問わず自殺者が増えると分かっているんだったら、対策をしていくべきだと思います。相談窓口の拡充なども引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、ＷＨＯの自殺報道ガイドラインについて。これは、著名人をめぐる自殺に限らず、一般の事件でも毎回指摘されることなんですが、自殺に関する内容をトップニュースとして扱ったり、報道を漫然と繰り返したり、自殺の手段を描写しない、場所に関する名称や詳細を報じないという、模倣自殺をさせないための報道をするというガイドラインなんですが、私の感覚では以前よりましになってきたか

しっかりやってください。くぎを刺しておきます。 　最後に、私自身も政治家として、消費税廃止とか積極財政とか経済政策とか言っていますけれども、生きていて何ぼですから、やはり命あってこそですから、皆さんと一緒に、生きていてよかったと思える世界をつくっていきたいと思います。 　ありがとうございます。

れいわ新選組、佐原若子です。 　今日は、質問の機会をありがとうございます。 　まず、質問に先立ち、今、福島第一原発では、核燃料デブリの取り出しに多くの方が関わっています。政府は、この現状をしっかり把握し、現場で働く方々の命と生活の安全をしっかり守っていただきたいと思います。私たちが知らない現場で危険な任務に当たられている方々に心から敬意を表します。 　では、質問させていただきます。 　四月十一日の委員会で資源エネルギー庁から御説明をいただいた電気託送料金について、詳しくお尋ねします。 　賠償負担金及び廃炉円滑化負担金については、託送料金を通じて広く需要家に負担を求める措置を講じているということでした。資源エネルギー庁のホームページの廃炉円滑化負担金の解説に、二〇一八年七月閣議決定のエネルギー基本計画で示されている原発依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、円滑な廃炉を促す

また、賠償負担金は総額約二・四兆円、廃炉円滑化負担金は総額約五千億円ということですが、いろいろな工程が決してスムーズには進んでいない、あるいは見通し不明と言える状態ですが、この総額は今後増額することはありませんか。

日本の原子力政策では、使用済燃料の全量再処理を基本方針としています。福島原発事故で溶解した核燃料や、研究炉、実験炉などの核燃料も含むのですか。含まれないのなら、それらは具体的にどう処理するのですか。現時点でのお考えを示してください。

日本の政策の中の全量再処理ということにこだわる余りに目的を見失っているような気がすることがございます。もう「もんじゅ」も廃炉が決まっているのではないでしょうか。この闇の中に進んでいくような全量再処理というのは、一般人としましては苦しいことではないかなとも思います。ワンススルーというのが世界的な潮流の中で、そのようなお考えに至ることはありませんか。

次に、使用済燃料の再処理技術は二〇三〇年代後半に技術確立とされています。今からだとあと十年から十五年ですが、確立できるのでしょうか。これまでの御答弁や各所での御報告を伺うと、確立に向けた努力はされていると思いますが、期限内に確立する保証はないように感じます。 　四月十一日の御答弁で、再処理等拠出金の積立てにおいて、再処理工場が中止になった場合はどうするかについて、再処理工場が中止になった場合という仮定の質問には答えるのは困難ということでした。確立できる確たる保証がない段階で、確立できない可能性もあるのに、その場合はどうするかを示すことができないのは無責任だと思います。それとも、確立する保証ができる状態になったのでしょうか。あるいは、確立してもあるいはできなくても政府に責任はないというお考えでしょうか。

当面は六ケ所再処理工場でその技術を反映したいとしていますが、仮に六ケ所再処理工場で二〇四〇年以降に事業を開始したとして、使用済みＭＯＸ燃料の処理期間、量はどの程度を想定していらっしゃいますか。