れいわ新選組

ぬるめがお好きとお見受けいたしましたが。 　これは雑談ではなくて、本当は。 　百万キロワットの原発を動かすときに、二百万キロワットのエネルギーを海に捨てているんですね。一秒間に七十トンの海水を七度Ｃ上昇させて海に排出しているんですよ。 　なので、これは通告なしなんですけれども、済みません、雑談です。 　それで、そのことで、大臣の適温に七度Ｃ上げたらどうでしょうか。かなりな衝撃ではないでしょうか。ヒートショックとか、そういうこともあるしと思いますね。肉体に対しても、七度Ｃ上げるということは大変なことだと思うんですよ。 　日本近海は海産物の宝庫であります。日本海の温度上昇は非常に高いということが言われています。そして、その温められた海水に溶け込んだ二酸化炭素がそこからお空に向かっていくわけですね。なので、いつも申し訳ないんですけれども、原発からＣＯ2が出ないというのは、発電時はという

ありがとうございました。分かりました。 　次に、二〇二六年に開始予定の排出量取引における排出量の割当ては、基本的にベンチマーク方式、そして、ベンチマークの設定が難しい分野の事業者に対してはグランドファザリング方式を適用するとしています。グランドファザリング方式は実績ベースなので、実際、無制限ということになりませんか。お伺いいたします。

ありがとうございました。 　次に、分野ごとのベンチマーク式の場合、各分野からロビー活動はありませんか。

ありがとうございました。 　透明性を確保するということで、よろしくお願いいたします。 　次に、どの分野がグランドファザリング方式か、明確になっていますか。

ありがとうございました。 　前回の審議で、大企業の脱炭素の取組が中小企業にも波及することを想定しているという議論があったと記憶しております。 　先ほど田嶋先生もおっしゃっていたクリーニング屋さんの排熱とかそういったことに対して、日本の企業は九七％以上が中小零細企業です。そういった人たちが、中小企業が排出削減に取り組むためには、負担も増えることになります。中小企業への省エネ支援も必要と考えますが、中小企業に対する省エネの財政支援はありますか。

ありがとうございました。 　省エネを重要視しているという点が分かりました。 　企業への支援のほか、住宅やそのほかの様々な支援を考えていらっしゃいますか。

ありがとうございました。 　いろいろな分野に省エネの政策を進めているということが分かりました。ありがとうございます。 　私は、議員になって初めてここで質問させていただいたときに、経産のホームページのミッション・ビジョン・バリューズというもののお話をさせていただきました。すばらしい信念に燃えている若者がいる、私は本当にうれしくなりました。 　かつて、二十年ほど前ですが、経産省の中堅の官僚たちが十九兆円の請求書というものを出したことがございました。それには、結局その当時十九兆円もかかっていた再処理事業、核燃料サイクル事業が無駄である、税金の無駄である、国民に税金を返せみたいな、そういうすばらしいレポートを出したんですね。私はずっと、もう四十年以上核燃の裁判に携わっているので、わあすごいな、こういう人たちもいるんだ、この人たちは侍だなと思ったんですよ。結局、自分のキャリアを懸けて、なげうっ

ありがとうございます。 　ＧＸ推進法改正法案に、れいわ新選組は反対の立場から討論いたします。 　お疲れのところ、よろしくお願いいたします。 　本法案は、脱炭素社会の実現を掲げ、その実現手段を定めています。中でも排出量取引制度は、国際的な脱炭素の取組において有効な手段となり得るものであると考えています。国内へ向けて、世界に向けて、本気で成功させていくべきものと私は考えております。 　しかしながら、カーボンクレジットの利用、排出枠の政府による買い支えによる価格の低迷、二〇三三年有償化以降の対象業種限定による排出枠取組の停滞といった懸念が拭えません。世界規模の目標達成への実効性を伴い二〇五〇カーボンニュートラルを実現するために、具体的な試算を持ってロードマップが描ける仕組みとするべきです。 　そして、本法案は、原発の活用を明確に位置づけているＧＸ二〇四〇ビジョンの方向性に沿って進められ

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　れいわは内閣委員会の委員しかいないので、私が質問させていただくということでございます。今回、そういうことで、総務、外交の観点からちょっと御質問をさせていただきますが。 　国立研究開発法人情報通信研究機構というのがあるというふうに聞かせていただいておりますが、ダークネットという、通常のサーフェスウェブとはちょっと異なって、特別なソフトウェアや設定、認証を必要とするインターネットの隠れた部分、こういった通信を、何か国内外で約三十万の未使用ＩＰアドレスがこういうダークネットの中にあると。これをセンサーで観測するシステム、ｎｉｃｔｅｒと。何かといったら、無差別型サイバー攻撃の大局的な動向を把握することを目的としてサイバー攻撃を観測、分析する、そういうシステムを運用していろんなことを調べていると。こういう把握を行っているということをお聞きしているんですね

ちょっと参考人に併せてお聞きすると、今、踏み台になっている感じだと。直接、上位、アメリカ、ブルガリア、そういったところから来ているけれども、それはその国ではないというような。では、そこから先、どこから来ているかとかいうのはこの研究機構では特定したりとかそういう、今回の法律で無害化するようなところの調査というか、ここが特定できましたみたいなことまでできるんですか。