れいわ新選組

是非何度でも協議をしていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、この改正法が目的としているところは、共感もします。ただ、これだけだと、生産者コストの価格転嫁というのは、最終的に消費者の負担増、負担の増加となるたてつけのため、調整が私はやはり困難になると思っております。食料安全保障というならば、農業予算を倍増させて、価格保障、所得補償を断行するのが政治家の責任であると申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

今日は、アイヌ民族の特別採捕に関して大臣にお伺いしたいと思います。 　早速ですが、現在、北海道の内水面においては、基本的にはサケ類は、これはマスも含みますけれども、禁漁となっています。一方、アイヌ民族の伝統的行事のためであれば、一定のサケの捕獲が可能です。これを特別採捕という言い方をしているんですけれども、サケの禁漁についての法令及び特別採捕を認めた法令の名前を、簡潔で構いませんので、大臣からお答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　前者は一九五一年に制定された水産資源保護法でありまして、具体的には、その第二十五条で禁止をされております。一方で、特別採捕を認める文書は、これは多分北海道の管轄になると思うんですけれども、北海道内水面漁業調整規則で、その五十二条で特別採捕を認めるということになっています。 　もう一回大臣にお尋ねしたいんですけれども、一九三〇年代ぐらいに、かつてアイヌ民族で国会議員をされていた萱野茂さんがいらっしゃいまして、萱野茂さんのお父様が、近くの沙流川でサケを捕ったら密漁として逮捕されたというお話があります。これについては御存じでしょうか。

知っていらっしゃる方が目の前にいると大変心強いんですけれども。 　四月九日の質疑で、私の方から、一八六九年に現在の北海道が日本に編入されたという指摘をいたしました。御存じのように、すぐに開拓使が設置をされ、間もなく北海道の内水面管理とサケの資源化が図られます。 　当時、政府は、北海道の開拓をお金にしようと思って、鹿猟とサケ漁、これで実は缶詰を作って海外に輸出をするということをやったんですけれども、その中で、北海道のサケの資源管理は支庁ごと、あるいは河川ごとにかなり複雑な管理が進められておりましたので、一概には言えないんですけれども、大体、一八七八年の開拓使乙第三〇号布達というのがございまして、これで、千歳川、豊平川などでのアイヌの自家消費のサケ漁も禁止するという規定が設けられました。同時に、違反した者は、先ほどの密漁者という形になるということであります。こうした禁止が様々な河川に広がり

今、先のところまで御説明いただきましたので感謝申し上げたいんですけれども、今おっしゃられた北海道内水面漁業調整規則が改正されたのは二〇〇五年のことです。今お話しいただいたんですが大事なところなので繰り返しますが、第五十二条に、伝統的な儀式や漁法の伝承、これらに関する知識や普及啓発という目的が書き込まれ、この中で特別採捕というものがアイヌ民族に公開されたということがございます。 　実は、この背景のところは今説明されなかったんですけれども、先ほどのように、アイヌのサケ漁を禁止した状態の中で、一九八二年に、先ほどの豊平川で、新しいサケを迎える儀式、アシリチェップノミが多くのアイヌ民族の努力で復活いたしました。復活したんですけれども、このときは漁業権がアイヌに認められておりませんでしたので、主催者は何をしたかというと、河原に生けすを掘って、その生けすの中に市場で買ってきたサケを入れて、それを捕っ

伊東大臣がいらっしゃるので、今のように、はっきり言うと、水産庁では把握していない、北海道でやっているからということなんですけれども、こういう格差があり、ある意味ではその是正を求めてラポロアイヌネイションの方たちがこうした裁判を、裁判所に訴えるということもあったということを御理解いただきたいと思います。 　こういう意味で、今日はもう時間がないので最後になりますけれども、こういうお話を聞かれて、伊東大臣の感想を最後にお伺いできればと思います。

認識の違いを最後に伺ったので、ちょっと残念なんですけれども。 　文化を実行するための、お祭りのための採捕もありますけれども、元々その地域に生活をしていた方たちなので、生活のための採捕も含めて、実はアイヌ民族に権利があるということを確認して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　今日、本来であれば医療法改正案の予定だったんですが、急遽、昨日変更になり、一般質問ということで、質問の機会は大変ありがたいんですが、医療法改正案というのは、介護現場の処遇改善を目指す議員立法とセットにされて審議される予定だったので、自公が反対しても野党が全会一致すれば可決されることが濃厚なので、一旦避けはったんかなとちょっと推測してしまうんですが、しかし、そのようなことは国民には全く関係ないわけで、それぞれが党利党略で話を進めるのではなく、国民のために議論をしていくというのが本来の国会の役割です。 　年金改正案も同じで、まずは私も議論することが大事だと思うんです。選挙前だからやりたくないんですかと以前大臣に伺ったんですけれども、いや、それは関係ないとおっしゃっておられた。じゃ、やるしかないやんと思うんですけれども、でも、出せない、出てこない。それぐらいやば

政府としても分析されているということで、やはり学校の問題ですね。学校の現場とも協力をして、一人でも多くの命を止めないといけない、自分で自死を繰り返すということを止めないといけないなと改めて答弁を聞いて思いました。当然、原因は一くくりにはできないと思います。数は少ないとはいえ、やはり小学生までもが自ら死を選ぶという世界は本当に異常だと思うんです。 　異常といえば、私は、今年二月の予算委員会で、こども家庭庁の三原じゅん子大臣にも伝えたんですけれども、子供の自殺者数が過去最多なのに、こども家庭庁の今年度の予算は七・三兆円ある中、子供の自殺対策予算は、昨年度六千百万円から六千万円へ百万円予算が減っているんですね。一方で、少子化対策として、街コンビジネスとかマッチングアプリの開発に十億ついているんですよ。何がこどもまんなか政策なのかなと腹立たしく思ったんです。もう中抜きでしかないと思われても仕方が

本当に、まさにおっしゃるとおり、地域でも、例えばゲートキーパーという、自殺のサインやＳＯＳをキャッチするための研修や活動を民間の方でされている方もたくさんいらっしゃいますし、もうこれはみんなで力を合わせて、みんなで命を守っていかないといけないと思っております。 　こんな当たり前の話を国会でしないといけない事態に私も悲しいんですけれども、ゴールデンウィーク、この週明けが一つのポイントにもなりますので、厚労省としても、こども家庭庁と連携して対策を行っていただきたいと思います。 　子供だけではなく、やはり大人の自殺問題も深刻なんですね。先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、昨年の全国の自殺者数というのは二万三百二十人と、減少傾向にある。これは私もレクチャーを受けました。でも、例えば自殺未遂者というのは、大体これまで自殺者数の十倍程度だと言われてきたんですが、日本財団が行った調査によると、今や