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れいわ新選組

れいわ新選組の発言6167件(2023-01-24〜2026-06-04)。登壇議員16人・対象会議58件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 情報 (77) 国家 (69) 日本 (69) 制度 (61) 問題 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
れいわ新選組の難破船、たがや亮です。本日もよろしくお願いします。座礁船でもいいです。  早速質問に入ります。  今回の船員法の改正では、船員不足の深刻化への対応として、船舶所有者が快適な海上労働環境の形成、すなわち、船内の職場環境、船員室の居住環境、インターネットの利用環境をつくる、形作ることを努力義務として定めております。  問題は、この規定が努力義務にとどまっていることです。実効性をどのように担保するのか、中野大臣のお考えをお聞かせください。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
ありがとうございます。  フレキシブルにやられるということですけれども、そもそも、船員の労働環境について、労働基準法と船員法との関係はどのようになっているのか、御説明をお願いします。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
ありがとうございます。  船員不足の解消のために労働環境を改善するのに、努力義務にとどまっているというのは、陸上の労働者と比べてちょっと雑な扱いを受けているなという印象を持ちました。船員不足の解消につながるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そもそも、議論の前提として、今回の法改正の対象となる全国の船舶の数は、民間所有の船舶と政府や自治体所有の船舶を合わせて一万七百二十二隻とのことですが、船員用の居室の数の把握はされているでしょうか。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
ありがとうございます。  船員全体のうち女性が占める比率は約二%とのことですが、人手不足の解消には女性船員が更に就業しやすくなる環境整備が必要と考えますが、女性専用の船室、トイレそして風呂などをどのように整備していくのでしょうか。これらも努力義務でよいのでしょうか。もし、船舶所有者による環境整備が追いつかず、故意に女性船員を採用しないおそれが生じては、海技人材の確保のあり方に関する検討会でも話し合われている、女性船員が安心して活躍できる就業環境の整備につながらないのではないでしょうか。中野大臣の見解をお聞かせください。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
大臣、ありがとうございます。まだまだ女性の進出の余地があると思います。  大型トラックドライバーを例に出すと、女性が占める数が約三万人で、割合が約三・六%と言われています。二〇一四年からの十一年間で約一万人増えました。女性船員の割合約二%の約二倍です。女性船員も今後増える余地があると思います。女性が働きたくなるような環境整備、少なくとも、女性専用の船室やトイレ、お風呂、それを御検討いただければと思います。  次に、快適な海上労働環境の形成に向けて、実効性を担保するための海上労働環境の指針と、その指導助言の方法はどのようになるのか、お伺いをいたします。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
ありがとうございます。  それでは、指針の作成には、検討会や協議会などを組織して、広く関係者の意見を聞く予定はあるのでしょうか。検討会のメンバー構成はどのような人々が想定されるのか、また、船舶所有者や男女の船員代表、荷主、関係する行政機関などの当事者はメンバーに入る余地があるのか、教えてください。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
快適な海上労働環境の形成に向けて、船舶所有者側へのインセンティブを働かせるために、呼び水として財政的な支援をすべきと考えますが、政府の見解をお伺いをいたします。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
ありがとうございます。  既存の支援措置の範囲内ということではなくて、負担額の一割でも二割でも構わないので予算を増額して、インセンティブを働かせていただければなと思います。  漁船員条約を国内で履行するために、漁ろう操船講習の修了や、船長や航海士として乗船するための条約となりますが、対象となる人数や講習の内容、開催場所、開催頻度など、講習が円滑に行われるための具体的な方法はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
ありがとうございます。  オンライン研修は受講者の負担にはならないと思うんですけれども、私もそうですけれども、皆さんも経験あると思うんですけれども、オンラインでやっていると何かいま一つ頭に入ってこないなという感じもしないこともないので、更なる検討はお願いいたします。  次の質問に参ります。  船員不足の対応策として、地方自治体による船員職業紹介事業を創設していますが、どのように実行されるのか、具体的なイメージをお伺いいたします。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-16 国土交通委員会
では、特に小規模の自治体へは船員職業紹介事業を、国による運営のサポートが必要と思うんですけれども、政府のお考えをお伺いします。