れいわ新選組

とりわけ若者が自殺に追いやられています。代読お願いします。 　十代における死亡原因の第一位が自殺なのは、Ｇ７の中では日本だけです。なぜですか。福岡大臣、お答えください。

代読いたします。 　ほとんどの年代、属性において自殺した人の数が減少する中、二〇二三年から二〇二四年の一年間で、女子中学生は八十人から九十九人へ二四％増加しました。また、定時制、通信制の女子高生は六十六人から八十一人へ二三％増加、二〇二二年からの二年間で見ると四十七人から八十一人へ七二％も増加しています。悲惨この上ない事実です。 　このことを政府はどう受け止めていますか。また、その原因分析と対応について、厚労省、こども家庭庁の順にお答えください。

代読いたします。 　女性差別、学歴差別が若い女性を自殺に追い込んでいるのではないですか。内閣府、お願いいたします。

自殺を思いとどまったからこそ、私はここで質問しています。 　相談しやすい社会にするにはどうしたらいいですか。通告なしですが、こども家庭庁からお答えください。

相談支援体制にもっとお金を付けてください。代読お願いします。 　差別や貧困、病気や将来不安などが様々な形となって人々を自殺へと追いやります。「あたし中卒やからね仕事をもらわれへんのやと書いた女の子の手紙の文字はとがりながらふるえている」、学歴差別と女性差別に苦しむ女子のラジオ番組への投書です。このような生きづらさや絶望を政治の側が取り除かない限り自殺はなくなりません。死ぬことではなく生きる方向へ、希望の方向へと続く道筋を具体的政策で示すべきです。 　次に行きます。 　二〇二三年通常国会で成立した全世代型社会保障法案の審議で、私は、医療情報ネットのナビイを通して国民に提供される医療情報の中に、入院時の介助者の付添いの可否を入れるよう求めました。 　二〇二四年八月二十二日の第四回医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会で、厚労省から家族、介助者の付添い、同行を医療機関からの報告項

代読いたします。 　そもそも入院時の介助者の付添いは全病院で認められるべき、この機会に周知してくださるようお願い申し上げ、質疑を終わります。

れいわ新選組の上村英明と申します。 　もう内閣委員会では約二十時間以上審議をしておりまして、多分、平大臣が一番お疲れだと思うんですけれども、我々も疲れがたまってきたなという段階で、今日の連合審査になりました。 　防衛大臣、それから総務大臣が御臨席なので、新しい環境の下で少しリフレッシュして、建設的な議論ができたらありがたいなというふうに思っております。 　まず最初に、中谷防衛大臣にお尋ねしたいんです。 　海上自衛隊や航空自衛隊での勤務経験があり、内閣府の委託業務をされてきたサイバーディフェンス研究所の名和利男氏という方がいらっしゃるんですが、能動的サイバー防御を政策レベルで反映させているのはアメリカやイギリスだけだという指摘をされています。そのほかでいえば、例えばＥＵとかエストニアとかオーストリアなどの多くの国が、攻撃を完全に防ぐことは難しいという前提に立って、攻撃を受けた後の迅速

ある意味で、やはり土台の部分での情報セキュリティーの問題の重要性も並行してあるということをお答えいただいたというふうに思います。ありがとうございました。 　それから、第二問目は村上総務大臣にお尋ねしたいというふうに思っているんです。 　総務省も情報通信分野を所管されていることから、能動的サイバー防御に関心が高いというのは当たり前だと思うんですけれども、総務省が出されている情報通信白書令和六年度版においても、第二章でＩＣＴ政策の取組状況、その第五節がサイバーセキュリティー政策の動向に向けられています。この三項目めに、サイバー攻撃への自律的な対応能力の向上というページが割かれております。 　ここでは何が書かれているかといいますと、サイバーセキュリティーへの人材育成がうたわれ、同時に、大変面白いなと思ったのは、国際連携の推進を総務省としても頑張るということが書かれております。各種の国際会議

今のお答えも、やはり国内の自然災害の問題もこれから大きく出てくると思いますので、大変力強いなというふうに思って聞いておりました。 　最後に、お疲れの平大臣に、済みません、また若干繰り返しになるんですけれども、やはり言わないこともあると思いまして、ちょっと質問させていただきます。 　何度も内閣委員会の審議で出ております、法案に人権としての通信の秘密を守るという規定がなかなかないという問題について、大臣は、こうした規定は本法案の内容で担保されている、ですから、通信傍受法の第一条や第三十五条のような、あえて条文とする、明記する必要はないという話とか、あるいは、内容としているということは、法制度上起こるはずがないというふうな設計になっているんだということを繰り返しおっしゃられたと思います。 　ただし、本法の運用には厳しい監視が不可欠であるということは、これまたやはり異論がないところではないか

ありがとうございます。 　法は、それを作った人たちの思いというのが入っているのは当たり前のことなんですけれども、そのうち人は替わってしまいます。その思いをどういうふうにつなげていくかというときに、やはり文書というのは大事な役目を果たすものですから、是非、その点を、こちら側も準備があると思いますけれども、与党の方でも御検討いただければと思います。 　時間が来ましたので、私の質疑はこれで終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。