れいわ新選組

ありがとうございます。 　総理の所信表明の中でも、力強く、楽しい日本をつくると目標を掲げました。 　本日の質疑のため、文科省の方とも私は話をさせていただきましたが、文科省の考えが、残念ながら、学校給食法では給食は保護者負担とすることになっているなど、また、その状況が設置者である自治体に任せているとか、そういった、どうしたらやらなくて済むのか、どうすればできないのかというような理由をつけて大臣の答弁書を作っているかのように受け止められます。そういったことがないように、学校給食無償化という政策も、国の根幹、子供の未来、少子化対策や食料自給率、若しくは経済対策へもつながる大事な政策の一つだと考えております。 　文科省の口だけの政策とならないように、是非この通常国会は熟議をしっかりと行っていただき、それぞれ大事な時間を共有し、議論してほしいので、丁寧に、かみ合う話をさせていただければと思いま

こういう答弁は、もう耳にたこができるぐらい何度も聞いているんですよ。この無償化に向けての議論を加速させるために、是非少し私の方から提案をさせていただきたいんですが、注意をしていただきたい。 　無償化をするに当たって、食材が低下しないように安全性をしっかり確保すること。若しくは、地産地消で、国が食材をしっかりと買い取ってあげて、域内管理をしながら経済の底上げをしていき、しっかりと安定的な食材の供給をしていくこと。そしてまた、食料は、輸入物に頼らずに、国内、できるだけ減農薬を推奨すること。若しくは、子供たちの食事の時間を十分に大切にしながら推奨していくこと。そういったことが、今後、無償化に向けての大事なまた課題になってくるかと私は考えています。 　その中で、今回、大臣にもちょっと認識をお伺いしたいんですが、教員にとって、給食の時間というものが授業なのか休み時間なのか、どちらでしょうか。

ありがとうございます。 　丁寧な議論、かみ合う議論を是非お願いしたいと思いますが、休みか休みじゃないのかと言われれば、今活動しているという中でした。 　それでは、その中で、教員の方々は、いつどこでお休みをされますか。

大臣のこの認識であれば、教員の方々が、今マンパワーが全く足りていなくて、大分、大きな教職員の増を求めているような状況の中で、各学校の設置者がそれぞれの裁量で休み時間を取ってくださいというのは余りにもひど過ぎる。文科省として一定の指針をしっかり示した上で、この時間に、あなた方は働き方改革の一環としてきちんとした休憩を取ってくださいというような、きちんとした、先ほどどちらかの委員がおっしゃっていましたけれども、文科大臣のやはりしっかりと陣頭指揮を執っていただいて、力強い教育の在り方を、しっかり努めていただければと思います。 　次に、子供たちが学校給食を残さずに食べた場合において、栄養価の摂取基準というものを満たしていくと思います。その中で、今の学校の給食の現状の把握では、給食の栄養価の基準若しくは給食の残量など、様々なものを分析し、給食無償化へつながるものだと考えております。 　どの程度、

分かりました。 　学校の栄養基準に対しては、各自治体はデータを取っていただいて、しっかりと子供たちの体に入っていく栄養を、成長を促すような体制を文科省として陣頭指揮を執っていただきたいと思います。各自治体は、なかなかその辺りは、データを持ち合わせているところも、ないところもあるかと思いますので、お願いします。 　少し、もう時間もありますので、大臣が、子供たちの給食時間というのが、どれぐらいの時間があれば好ましいと考えていますか。今、大体平均的に十五分から二十分程度だと言われておりますが、その時間的なものを聞きたいと思います。 　そして、最後に、この無償化については、一気に四千八百三十二億円程度の無償化を進めるものが困難であるのであれば、主菜、副菜、牛乳、デザート等、段階的に分けた予算の在り方も必要かと思いますけれども、まず、そういった段階的な予算の在り方はいかがお考えでしょうか。

ありがとうございました。

れいわ新選組の上村英明と申します。 　今日はちょっと緊張していますが、よろしくお願いいたします。 　本日は、難民の保護、特に難民申請者の保護についてお尋ねしたいというふうに思います。 　まず、法務大臣、国際的な難民の保護というのは、いつ頃から、またどのように始まったというふうに認識されておりますでしょうか。よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　今、政府の公式見解の概要を述べていただいたと思いますけれども、ちょっと私個人としては寂しいなという気はあるんですが。 　もう少し詳しく言いますと、難民保護というのは、正確には第一次大戦後に始まります。当時のドイツ、オーストリア・ハンガリー、オスマントルコ、ロシアという四つの帝国が崩壊し、本来の国家の保護を失い、あるいは財産を失い、移動を余儀なくされた人々の人権を守るために始まったのが難民の保護という活動であります。 　国際社会の成立とほぼ同じ時期に、一九三〇年に国際連盟の下にナンセン国際難民事務所が設立されます。これは、北極探検で有名なノルウェーのフリチョフ・ナンセンという方がその事務所を始められたんですけれども、同じようなことは第二次大戦後も起こります。 　皆さんはよくお分かりだと思いますが、今年は戦後八十年ですけれども、大日本帝国という国家が崩壊して

ありがとうございます。 　今お話しになったように、外務省から今回法務省に移管される難民認定保護事業というのがございまして、それについてお話を伺ったんですけれども、皆さんにお配りしてある資料一の新聞を見ていただきたいんですけれども、これは何というテーマでやられたかというと、大臣、連載のサブタイトルには何て書いてあるか、お分かりでしょうか。

ありがとうございました。 　これは「ホームレス難民」と書いてあるんですけれども、ホームレスの方が難民化するという意味ではなくて、正確に言えば、難民あるいは難民申請者の方たちがこの日本でホームレス化しているという記事であります。 　この中には妊婦さんや子供さんもいるということがございまして、先ほど大臣がおっしゃられた難民認定申請者保護事業は大変重要な一つの難民行政だと思うんですけれども、こうした認定申請者の方たちはまだ就労資格がありません。さらに、こうした条件の中で何なりかの保護が必要だということで先ほどの保護事業があり、その意味があるというふうに考えているわけなんですけれども、残念ながら、その事業の恩恵を受けられずに野宿をしている難民申請者の方がこの日本にいらっしゃるという現状が報告されています。 　資料二は、難民認定申請者と保護費の受給者の割合ですけれども、保護費というのは、住居費