れいわ新選組

○山本太郎君　自衛隊が過去に土砂撤去した八代市、これをはるかに上回る土砂の量が珠洲と輪島なんですよ。これに対して三要件当てはまらないって、おかしくないですか。能登の土砂撤去に自衛隊を入れる緊急性も公平性も非代替性もないって言えるわけないじゃないですか。このまま年を越させないでくださいよ。 　自衛隊、これ土砂撤去、これ求めた方がいいんじゃないかって、県の方にこれ助言してください。いかがでしょう、政府。

○山本太郎君　結局、自民党の中で、裏で聞いて、それで何となくこれ無理だろうという話で、もうそれはなくなっちゃったんですね。だから、知事がストレートに政府に要請すれば一番話早かったんですよ。 　これだけの土砂の量があるのに、どうして、公平性、公平性といったら、これ、今回の能登よりもかなり多い土砂だったら分かりますよ、八代市が。そうじゃないじゃない。珠洲、輪島は上回っているんですよ。これに農地と道路を含めたらどうなりますか。非代替性、考えてみてくださいよ。事業者入れませんよ、泊まるところもないんだから、ほかの仕事も抱えているんだから。緊急性、当然あるでしょう。大雪降るんですよ。自衛隊動かしてくださいよ。 　総理、是非お願いします。もう一度検討していただきたい。検討だけでもしていただけないですか。いかがでしょう。

○山本太郎君　まとめます。 　要請があればきちんと三要件を判断していただけるということですけど、要請がなかったからきちんと三要件判断していないということじゃないですか。 　困るんですよ。このまま年越させないでくださいよ。泥にまみれて、いいお年をお迎えくださいなんてあり得ないでしょう。国しかやれないんですよ、国でしかやれない。

○山本太郎君　いつまでボランティア頼みするんだよ。

○山本太郎君　もう一度検討していただきたい、そして助言をしていただきたい。お願いします。 　終わります。

○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。 　連日、本当に皆さんお疲れさまです。我々少数会派にもたくさんの時間をいただいて、感謝申し上げます。 　ただ、木曜日四十分、金曜日五十分、そして今日三十分と、ありがたいんですけれども、これだけ連日続くというのはちょっとやはり、質問に対する答えを聞いてまた次の質問を考えるということは当然ありますし、それから法案も急に出てきたものばかりだし、しかも明日にも採決をしたいと自民党の筆頭がさっき理事会でおっしゃっていましたけれども、しかし修正案が出てくるやに聞いていまして、今日の、しかも夜というか五時、これが終わった後出てくると。それをどうやって質問すればいいんですかね。通告は前の日の昼までと言われていますけれども、修正案もない中で質問通告なんかできませんので、採決を急ぐのはやめていただきたいということをまず強く申し上げます。 　そしてもう一つ、我々

○高井委員　それが本当に我々の思いですので、まずはこの大前提をしっかりやっていただくことが採決の条件でもあると私たちは考えていますので、よろしくお願いいたします。 　それともう一つ、法案の前に、これも再三言ってきましたけれども、やはりセットだ、お金がかからない仕組みにするということがセットなんだといって、ほかの党もそういう発言をする方はいますけれども、具体的に質疑の中でそれを取り上げている人、党、会派はないんですよ。我が党だけが言っていますけれども、もう一度言います。 　私は、金曜日の委員会で、自分の経験、民主党、民進党、立憲民主党といった、特に立憲民主党に入る前の経験ですけれども、原発問題で原発ゼロを訴えたら電力の労働組合から応援してもらえなくなった、献金がなくなったという話をしましたけれども、実は献金だけじゃないんですよ。選挙の応援、これがすごく大きいんです。 　選挙中に、特に、

○高井委員　これは本当に一緒にやりましょう。しかも、衆議院選挙の場合、平日なんですよね。火曜日から始まるので、本当に人を集めるのが大変で、企業、団体に属している人が応援に来てくれている政党はそれはやはり有利ですよ。これは本当に献金だけの問題じゃなくて選挙も一緒なので、是非ここは併せて変えていくことを、公営掲示板なんかはデジタルサイネージにするという手もありますし、証紙だってあらかじめ印刷すればいいことですから、できることなので、是非議論を一緒にしていただきたいと思います。 　それでは、法案の中身に入りますが、まず企業・団体献金の禁止について話したいと思います。 　これも金曜日に、政府から、企業・団体献金の禁止と憲法二十一条との関係についてということで、政府統一ペーパーというのが出てきました。石破総理が企業献金の禁止は憲法違反だというような答弁をしたので、それは本当かといって政府の統一見

○高井委員　そんな一般論を述べる場面じゃないですよね。我々が国会として政府統一見解をこの問題について述べてくれと言っているのに、それをやることの必要性も慎重にしかも検討するという、本当に後ろ向きな答弁。これは、うがった見方というか、普通に考えれば、石破総理が言ってしまったことを、それを政府として否定できないから答えを先送りしているということにしか聞こえないんですよ。 　法制局も今日また来てもらっていますけれども、何で企業・団体献金の禁止が憲法二十一条違反か否かという問いにこんなに時間がかかるんですか。三十年前から言われている話じゃないですか。政治と金の問題が始まった一年前からこういう議論になるに決まっているじゃないですか。そんなことも予想した行動が取れない組織なんですか、法制局というところは。いかがですか。

○高井委員　確かに、法制局は、政府から問われたときに答えるのはそのとおりだと思いますけれども、だけれども、どういうことが問われるかみたいなことを日頃準備していないんですか。いつ問われてもいいように、こんなことは三十年前からある話で、どこかで問われるに決まっているじゃないですか。それに対して素早く答えるのが私は法制局だと思いますよ。 　もう一度聞きますけれども、本当に全く議論していないんですか。三十年間何にも議論していなくて、今回初めて政府なり、政府ですね、政府の問いにしか答えないと言うから、国会には答えないと言うから、政府から問われたので初めて議論した、本当にそう言うんですか。そんなのだったら本当にこれは職務怠慢としか言いようがないと思いますけれども。本当に議論していないんですか、お答えください。