れいわ新選組

○大石あきこ君　れいわ新選組、大石あきこです。（拍手） 　石破内閣の総合経済対策、補正予算案の修正を求める。 　被災地を置き去りにして、衆議院を解散した石破総理。解散・総選挙後、物価高対策として打ち出した総合経済対策は、予算規模、スピード共に内容を伴わない売国棄民予算。 　十二月五日の予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里委員が石破総理に対して言いました。石橋湛山を引用するなら、湛山がやった一千億円減税、現在の十兆円に相当する減税をするべきだと求めたところ、石破総理はこう言いました。そのときと比べて財政はむちゃくちゃ悪いので、危機に強靱な財政を心がけていかなければならない。 　湛山をポエムとして引用するな。 　実質賃金のマイナスが続き、主食の米も高くて食べられない。国民の六割が生活が苦しいと答えています。この国民の危機に、さっさと減税しない者にこの国は任せられない。 　いわゆる百

○大石あきこ君（続）　終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震から今日で十一か月と五日。復旧半ばの九月には豪雨と土砂が奥能登を再び襲った。 　資料一。（資料提示）農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去が進まないまま雪の季節を迎えている。 　この十二月から二月までの三か月予報で、能登地方の雪の予測と過去三年間の雪の予測は。

○山本太郎君　内閣府、過去三年間、雪の影響で能登では何が起きましたか。

○山本太郎君　平年より少ない、平年並みとされる年であったとしても、私たちの想像を絶する雪の降り方です。 　資料二。今年十一月、石川県は、本格的な雪の時期となる十二月中旬までに住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとコメント。 　資料三、四。農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去に使える国の事業は。それぞれ最大の国庫補助率は。

○山本太郎君　これらの事業を使えば費用の九割以上が国負担。なのに、ほとんど使われていない。なぜか。 　資料五、六。現場の声を要約すると、省庁の縦割り、要件の厳しさ、事務負担が重過ぎるなど。こういった批判を受けて、十月末、国は、三つの省庁の制度をまとめて、農地、宅地、道路の土砂撤去を縦割りなし、一括で使えるスキームを導入。その目的、中身を説明してください。

○山本太郎君　資料七。十一月一日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注、国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去進むんでしょうか。一括スキーム、現在の申請件数は。

○山本太郎君　スキームはあっても、公費解体やそのほか復旧作業などなど手がいっぱいで、土砂撤去する事業者、見付からないんですよね。スキーム導入されて一か月以上経過するけれども申請はなし、そういうことです。 　過去の災害でも、復旧で事業者が足りず、入札不調というものが繰り返されてきました。 　資料八。平成二十八年熊本地震の後、二十九年度の市町村の事例を御紹介ください。

○山本太郎君　どこも手いっぱい、引き受けられる県内業者もおらず、安い単価では見合わない、県外の事業者も足を延ばせない、そんなことが全国の被災地で起こり続けてきた。ここ能登においてもですよね。結局、それどうするんですか。ＮＰＯ、ボランティアが無償で引き受けていますと。こんな不条理ありますか。毎度繰り返してきたのが日本の災害現場です。地震と豪雨を受けた奥能登でも事業者不足となることは想定内だったんじゃないですか。 　資料の九。十一月一日、県知事の発言。個人の住宅など宅地については被災家屋が多数に及び、全てを建設業者などに発注することが困難、より多くのボランティアの御協力をいただいて宅地内からの泥出し作業を加速させたい。 　農地や道路どころか、宅地に関しても事業者不足と、宅地の土砂撤去はボランティア、ＮＰＯ任せになるということを県知事自身が認めているんですね。家の後ろに山を背負っているという

○山本太郎君　具体的なニーズがありゃ自衛隊の活用も考える、総理はそうおっしゃっている。 　資料十五。県知事は十一月十三日、自民党の政調会長と会談。土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めている。 　これに対して、総理、検討しました。どう検討しました。そして、どう返答しました。