れいわ新選組

○山本太郎君　知事が自民党に気遣ったんですよ。政権に気遣ったんですよ。だから、自民党の政調会長と会って、これ握り潰されたんでしょう、結局。自衛隊出てほしかったんですよ。やめてほしいんですね。 　国会でも、能登を忘れた日がない、そうおっしゃったじゃないか。けれども、その一方で、あなたは解散・総選挙までやっているんだよ。能登に冬が来る前にすぐに手を打たなきゃいけないときに、あなたは選挙に打って出て、何か月放置したんだ、事実上。リップサービスだけだよ、やっているのは。能登を見捨てるな。雪が降る前に何とかしてほしいんですよ。このまま、このまま年越せっていうんですか。 　総理、自衛隊派遣してくださいよ。一気に進めてくださいよ。いつまで続けるんですか、これ。自衛隊の派遣によって、土砂の撤去、一気に進めてください。いかがでしょう。

○山本太郎君　はい、締めます。 　もう一度検討してくださいよ。直接は要請されていないだけでしょう。検討してください。検討していただけますか、もう一度。いかがでしょう。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理は、所信表明で石橋湛山の演説を引用されました。同じ昭和三十二年の所信表明演説で、湛山はこうも述べています。 　資料一を御覧ください。 　一千億円を上回る減税を断行し、国民の税負担を軽くした。一千億円とは現在の約十兆円に当たります。総理、ここはお読みになっていますか。減税ですよ、減税。こここそ、今国民が一番求めている、一番重要だという点です。少なくとも、石破減税十兆円をやってから石橋湛山を引用してください。 　なぜこのことを申し上げるのか。それは、この選挙中、多くの方から、物価高を何とかしてほしい、今の年金や賃金では食べていけない、国民負担を減らしてほしい、こういう声をたくさんいただきました。政治改革が今国会最大のテーマだと言われていますけれども、最大の課題は、今、経済不況に苦しむ人々を救うこと、能登半島の人々を救うことです。 　総理

○櫛渕委員　困窮されている方々にとおっしゃいますが、多くの国民が困窮している、物価高に苦しんでいるということを申し上げたんです。だから一律給付をお願いしたいということを、是非検討をお願いします。 　そして、人々だけではありません。倒産件数がめちゃめちゃ増加している。これは三〇％を超えているということです。そして、業界も、すごく幅広い業界。介護事業者も、そして歯医者も学習塾も、こうしたところで、建設業も含めて相次いでいるということを御指摘したいですし、新聞販売店の倒産も過去最多ですよ。ちょうど二階に新聞記者さんもおられますけれども、こうした方々も他人事じゃない、このまま続けば給料も減ってしまうかもしれない。このような状況を本当に深刻に思っていただきたいんです。 　そして、注目すべきは、資料三、税金や社会保険料の滞納を理由とする、こうした倒産が増えていることです。今年は去年の二・二倍、税の

○櫛渕委員　はっきりと、そこは失敗だったとお認めになった方がいいですよ。 　総理が自民党の幹事長の頃から、党税調で法人税減税の政策効果を検証する必要があると打ち出しておられましたよね。もう十年前です。結果を教えてください。 　この間、法人税減税の穴埋めのように消費税が増税され、個人消費は落ち込み、それが景気の足を引っ張り、賃上げや年金の引上げに悪影響を与えてきたわけです。このことを猛省すべきではありませんか。 　今年度の税収見通しが発表されましたが、五年連続で過去最高を更新し、七十三兆円です。そのうち消費税は二十四兆円。最大ですよ。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎです。総理、国民にお金を返してください。 　改めて総理に伺います。こうした三十年の不況をつくり出してきた消費税、これを廃止、少なくとも消費税減税を今すぐ実行してください。いかがですか。

○櫛渕委員　消費税減税はやらないというお答えでした。 　総理がやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか。今回、この衆議院は野党が多数です。そして、野党が一致すれば苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。 　資料六を御覧ください。 　一昨年六月には、れいわ新選組を含む四党、立憲民主党、社会民主党、日本共産党と共同で、消費税を五％に減税し、インボイス廃止を中心とする法案を衆議院に提出しています。 　今、二年前よりも物価高が更に進んで、インボイスも始まり、国民も事業者ももっと苦しくなっています。今回の選挙では、立憲民主党以外の全ての野党が何らかの消費税減税を公約に掲げました。そして、この野党が多数を占める国会が誕生したんです。与野党が逆転した今こそ最大のチャンスですよ。 　立憲民主党さん、他の野党と一緒に、今回、この国会中に再びこの法案を提出しようじゃありませ

○櫛渕委員　是非、検証の枠組みに私も参加をさせていただきたいと思います。 　オランダなどでは、国会で動議が出され、そして政府が決断するという、参加のプロセスも大変民主的です。是非御検討をお願いいたします。 　世界の核危機、リスクに対して、唯一の戦争被爆国として、日本は本当に歴史的な責務と、そして使命があると思います。 　このことを申し上げ、私の質問を終わります。

○山川仁君　ハイサイ。れいわ新選組、沖縄代表の山川仁です。（拍手） 　今回は、まず初めに、総理肝煎りの防災庁についてお聞きします。 　総理は、本年九月七日、御自身のブログで、現在、内閣府防災担当の人員は百人程度、予算は七十四億円、職員がどんなに懸命に働いても、災害発生後の事態対処はパンク寸前であり、今の防災の体制はうまくいっていると認識している人があるとすれば、それは早急に改める必要があると主張をされています。 　災害大国日本においては、災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁は絶対的に必要であるとれいわ新選組も考えています。 　そこで、総理、現行の内閣府防災担当では、頻発する自然災害に対応できるだけの十分な人員がおらず、ノウハウの蓄積も難しいことを鑑みれば、国民の生命財産を守るためにも、防災庁を立ち上げ、対応力を上げる必要があるという認識でよろしいでしょうか。お答えください。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　会派を代表して、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　一九四八年に全会一致で成立した優生保護法は、不良な子孫の出生を防止するという優生思想の下、多くの障害や遺伝性の病気のある方たちに対し不妊手術や人工妊娠中絶を強制し、子供を産み育てる権利と人間としての尊厳を奪ってきました。旧優生保護法の成立によって、当時の社会に蔓延していた障害や疾病を理由とする差別や偏見は、優生思想を更に助長させ、多くの被害者の未来を壊してきました。 　私の友人には、生理の処理で迷惑を掛けたくないという理由で不妊手術を受けてしまった人や、妊娠しても自分で育てることができないのに、周りに迷惑を掛けるなと言われ、無理やり病院に連れていかれて中絶をさせられた人がいます。私自身も、自分でトイレもできな

○山本太郎君　公費解体について。今のままでは公費解体の大幅な遅れ、避けられないと考えます。最大のネックの一つは、所有権者の同意など時間の掛かる部分。被災者本人又は被災自治体が訴訟リスク、法的責任を負うことを避けたい思いから、結果、解体どころか申請にも進めない現実があります。 　そこで、大臣に、住民と自治体への訴訟リスク、法的リスク、これ国が負うというルール作り、お願いできないでしょうか。それ、大臣にイニシアチブを取っていただけないでしょうか。いかがでしょうか。