れいわ新選組

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。（資料提示） 　総理、いつ能登半島に行っていただけるんですか。

○山本太郎君　発災から今日で百十四日。総理、アメリカではなく奥能登に行っていただきたいんです。 　四月十五日、五回目の奥能登訪問で、複数の行政関係者、ＮＧＯなどから聞き取りしたところ、珠洲市では飲料水が足りていないとのこと。 　資料二。現場から私が直接内閣府防災に電話、至急飲み水を提供し、無期限で供給することなど、要望書も併せてその日のうちに提出。 　内閣府、四月十五日、要請文で至急対応をお願いした件、どうやり取りされました。

○山本太郎君　答弁でたらめじゃないですか。県が適宜調達している旨確認したって、何言っているんですか。そもそも、珠洲は、事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど、断られていますよ。 　珠洲市にその後、物資が入ってきたかを直接確認しました。水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄附を下さったと。その後、遅れて財務省北陸財務局から五百ミリのペットボトルが八十箱届いた。それ以外の部局、省庁から働きかけはなし。 　で、先ほどの答弁、最後何なんですか、あれ。現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、調達できない状況にはないと。調達できない状況にはないとの認識であるって、店開いているだろう、買えるだろうって、ひど過ぎませんか。 　資料三。日本水道協会水道料金表で、石川県、家事用平均料金、一立方メートル、つまり千リットルで約百七十五円。水道料金を二リットル分にすると約〇・三

○山本太郎君　意思の疎通ができていないからこそ飲料水の不足という事態が起こるという話なんですね。 　資料六、七。生活用水も足りていません。一般的に、生活用水は一人一日当たり二百三十リットル使う。災害時に必要な水について、厚労省のガイドラインでは、災害二週間後から一人当たり一日二百五十リットル使えることが好ましい、目標とされている。ちなみに、四月中旬時点、珠洲市での給水支援は一世帯当たり二十リットルまでのルール。 　資料八。自衛隊の珠洲市への給水活動実績をグラフ化。二月の中旬から現在にかけて給水支援の規模は減少傾向。二月中旬と直近比較すると、この二か月で給水量は半分以下に減った。今年の夏は平年より暑くなると言われています。特に珠洲市、夏までに家の蛇口から水が出る状態ではありません。先ほど言ったとおり、宅地内漏水です。今から順調に給水を絞っていくということをやってしまえば、人死にますよ。

○山本太郎君　〇・四五％。首都圏直下地震の対策対象地域は国土面積の約七パー。南海トラフの対策対象地域は国土面積の約三一パー。発災から百十四日。国土面積の〇・四五パーの能登六市町の生活復旧にも、これ本気で取り組んでいないと見るしかないんですよ。そんな者たちに、これから来る大災害に対処できるはずないでしょう。 　国民の皆さんにお伝えしたいのは、今日の奥能登の姿があしたの私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。 　アメリカと共にあると米議会で演説するよりも、今一番困っている能登半島の被害者と共にあるのが総理大臣としての仕事じゃないですか。アメリカは独りじゃないと演説でアメリカを励ます前に、能登半島で被災した方々が今絶望を抱えている状態を、どんな手を使っても解消するのが総理大臣の仕事ですよね。 　ここで、奥能登の被災者からの手紙を一部抜粋してお伝えします。 　発災後から間もなく四

○山本太郎君　まとめます。 　県内、県外共に必要なんです。これやっていただかなきゃ困るんですよ。水通らないんですよ。総理、お願いします。やるって言ってほしいんですよ。お願いします。これやらないとコミュニティーなんて守れない。奥能登を捨てないで。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　本日は、ゴールデンウィークを前にして、インバウンドとオーバーツーリズム対策について質問いたします。 　四月十七日に発表された訪日客数では、三月は、一月として初めて三百万人を超えました。去年三月と比べると、何と約一・七倍。コロナ前の二〇一九年三月と比べても約一一％も増え、インバウンドは既にコロナ前を超えています。 　観光庁の集計で、今年一月から三月期の訪日外国人による消費額は一兆七千五百五億円、過去最高額を更新しました。一人当たりの消費額は約二十一万円。平均の宿泊日数が増えていることに加え、円安の影響は大きいと思います。 　余りにも急激に増えているため、いわゆるオーバーツーリズム対策が各地で課題となっています。 　オーバーツーリズム対策といえば、昨年、この国交委員会の海外調査の際には、長坂委員長にも御指導いただきながら、私も会派を代表して

○櫛渕委員　目指すのは、住んでよし、訪問してよし、こうした訪問者の満足度を上げながら、地域経済の発展と住民の生活環境を維持するための観光地マネジメント、そして人材育成だと思います。予算の見通しは重要ですから、是非、お願いいたします。 　ところで、大臣、この事業の選定は、直接的に国交省ではなく、博報堂が行ったと聞いています。事実でしょうか。東京オリンピックの談合事件で警察から罰金二億円が求刑されている企業です。これは問題だと思うんです。事務局を選ぶプロセスや幾らで発注したかはまるで分かりません。先駆モデル地域で二十、一般型で五十一が選ばれていますが、まさか博報堂やその関連会社がこうした事業に関係していないか、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。

○櫛渕委員　申し上げたとおり、まるで、事務局の選定、そして事業者との関係、分かりませんので、これは是非、調査していただきたいと思います。国がこうした問題を起こした会社と取引しているだけでも国民は心配です。発注に至った経緯と、そして選定事業者などとの関係の有無を調査し、公開してください。 　委員長、お取り計らいをお願いします。

○櫛渕委員　お願いいたします。 　さて、オーバーツーリズム対策について施策を行っていくことは、もちろん重要です。しかし、今日大臣と議論したいのは、もう少し基本的な政策なんですね。それは、日本は何のために外国人観光客を積極的に呼び込むのか。国は、観光客ばかりを見て、受入れ体制を考えていないのではないかという点なんです。 　政府はなぜインバウンドに力を入れているのかがよく分かるのが、この図です。 　パネル一を御覧ください。 　定住人口一人当たりの年間消費額百三十万円は、旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者八人分、国内旅行者二十三人分、日帰りの七十五人分に当たるとあり、要は、人口が減るから何とかしなければいけない、そうだ、外国人旅行者を八人増やせば人口一人の減少分を補えるはずだという、何とも情けないそろばん勘定的な発想に見えるんですね。 　去年の第四次観光立国推進計画でも、観光は成長