れいわ新選組

○山本太郎君　ありがとうございます。 　いろいろ説明いただいたんですけれども、本質的なところのお答えをいただいておりません。これは、避難退域時検査は、汚染の拡大を防ぐため的確に汚染の程度を把握する、これらを満たすためには信頼性の高いものじゃないと駄目だよねということで、そのとおりであるか、そうでもないのか、その一言でお答えいただけますか。

○山本太郎君　将来的なことのお話になっちゃうと思うんですね、その答弁だったら。現在もそれを追い求めているということの理解でいきたいと思います。 　そもそも原発避難は、被曝を避けることが目的、早く遠くへ逃げるのが鉄則。一人一人手作業で検査していたら、交通渋滞が引き起こって避難を遅らせることにもなります。でも、やはり的確に汚染状況が把握できなければ意味がありません。 　そこで、検査の迅速性と正確性を両立するため、国が期待するのが車両用ゲートモニター、測定器メーカー二社が製造、国が交付金を出して都道府県に導入を促しています。 　資料の二。主要メーカーの千代田テクノルが製造するゲートモニターは、二本のポール、二本のポールの間を通過した車から基準である四万ｃｐｍを超える放射線を検知すると発報、お知らせする仕組み。 　大臣、この車両用ゲートモニターこそが的確に汚染状況を把握し、汚染拡大を防ぐた

○山本太郎君　この最終兵器であるゲートモニター、導入を促された自治体からは、そんなもの使えるのかとの疑問が噴出しております。 　避難退域時検査は新しい制度です。当然ながら、車両用ゲートモニターは実際の事故時に使われたこともない。それにかかわらず、国は、原子力規制庁、当時は、これを使えば迅速な検査が可能であるかのようにアピールをしてきました。 　原子力規制庁が初めて自治体担当者にゲートモニターの導入を指示したのは、二〇一四年四月の自治体担当者との会議、道府県連絡会議。ここで原子力規制庁は、ゲート型モニターを使い、検査を効率的に行うように指示しました。自治体の側からすれば、えたいの知れない設備をいきなり導入するよう指示されたことになります。この指示に対して、各道府県から異論、不安が噴出。その当時のやり取りは、ジャーナリスト日野行介氏が請求して開示させた同会議の議事録によって明らかになりまし

○山本太郎君　答弁の内容がよく分かんないんですね。的確な汚染把握のために、使えないゲートモニターを国の交付金を支給してまで自治体に導入させる意図って、これ何なんでしょう。

○山本太郎君　この件に関して、こういうことがあるということに関しては、大臣はよく御理解していなかったという意味合いですよね。そういう意味合いじゃないですか。よく御存じの上で言っているんですか。いかがでしょう。

○山本太郎君　ちょっと何か話の本質と合わないといいますか、全くかみ合っていない答弁だと思うんですね。 　先ほどおっしゃいましたよね、何でしたっけ、原子力防災に終わりや完璧はない、ゼロイチはないんだと今言われたんだけど、終わりや完璧どころじゃないんですよ。完璧にもやる気がないし、始まる前にもう終わっちゃっているんですよ。そういう状態だということをまず御認識いただかないと駄目なんですね。 　御自身で分かってもいない避難計画を推進して、避難計画を充実化するということを環境大臣としておっしゃっているということに非常に問題があるということです。そして、実効性のない計画を了承し、原発再稼働、これ進めようとしている。実際に進んじゃっているじゃないですか。これからも進めようとしているということですね。 　この車両用ゲートモニターが機能しない、実際に原子力災害が起こっても機能するはずもないということは

○山本太郎君　済みません、原子力防災に完璧とかはないんだというのは、もうその決めぜりふは分かったんですよ。決めぜりふはいいんですよ、もう。そういう話じゃないんです。完璧どころかむちゃくちゃだって話をしているんです。それに関して、このむちゃくちゃなものを前提に再稼働されてしまったりとか避難計画オッケーとかみたいな話になっていっているものに対して、これはもう一度検証しなきゃいけないんじゃないの。命を預かる政治家として、大臣として、これ検証の必要性を感じないのかということをお聞きしています。いかがですか。

○山本太郎君　はい、まとめますね。ありがとうございます。 　私がこんなのむちゃくちゃじゃないかと言ったことに対して大臣は、むちゃくちゃとは私は思わないということを言われたと思うんですけど。では、なぜむちゃくちゃと思わないかということの御説明は一切されていないんですよ。そのままぬるっといける話じゃないんです、いつ地震が来るか分かんないから。それを考えたときに、物すごい責任を背負っているはずの大臣がこれをスルーしようとする方向は余りにもおかしい。検証していただくことを求めたいと思います。 　ありがとうございます。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、重度訪問介護制度について伺います。 　この制度は、一九七四年に、施設から地域へ出てきた重度障害者の人たちの障害者運動によってつくられた介護保障制度です。この制度のおかげで見守りも含めた長時間の介護を受けることが可能となり、現在、一万人を超える重度障害者の方が利用し、地域で生活する上で欠かすことのできない重要な生命線となっています。 　しかし、今、深刻な介護者不足により、事業所から介護の派遣を打ち切られたり、撤退する事業所が増え、トイレや食事をしてくれる介護者が見付からず体を壊すなど、介護の必要な障害者の生活が危機にさらされています。また、事業所から派遣を打ち切られた障害者の中には、やっとの思いで築いてきた地域での生活を断念するしかなく、施設に入ってしまった障害者の人もいます。 　資料一を御覧ください。（資料提示） 　これは奈良

○木村英子君　障害者の現状は逼迫していますので、早急に改善をお願いしたいと思います。 　また、重度障害者、まあ重度訪問介護の介護者不足というものに拍車を掛けているのは、介護保険などの身体介護に比べて重度訪問介護の基本報酬が圧倒的に低いということにあります。報酬改定で処遇改善加算が少し上がったとはいえ、重度訪問介護の基本報酬が一時間千八百五十円程度と、身体介護の報酬の四千円程度に比べると基本報酬の単価が半分以下となっています。これでは、加速する人手不足の危機は絶対に止められません。 　資料二を御覧ください。 　最近の社会保障審議会や報酬改定検討チームにおいても、当事者団体から、基本報酬の低さから重度訪問介護サービスが使えない現状が全国に広がっているとの意見が出されています。 　東京都や熊本県の、済みません、資料三では、東京都や熊本県など幾つかの自治体からも重度訪問介護の報酬単価の見直