れいわ新選組

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　産後すぐの育児に備え、多くの家庭が赤ちゃんが生まれる前に、おっしゃられていたように、産着におむつ、搾乳器、母乳パッド、授乳クッションにベビー布団、ベビーカーなど、たくさんの物品を用意されます。 　こちらも通告なしになりますが、大臣、赤ちゃんが生まれ、産院からの退院時に使用しなければならない新生児用のチャイルドシートの価格を御存じでしょうか。

○天畠大輔君　育児のリアリティーをきちんと踏まえてください。代読お願いします。 　新生児用のチャイルドシートは一般的には二万円から七万円はします。外出時のベビーカー、乗車時のチャイルドシートは体の成長に合わせて買い換える必要があり、新生児用、乳幼児用、ジュニアシートと、最低でも三台必要となります。どれも赤ちゃんや子供の生命維持に欠かすことのできない必需品です。 　それらを踏まえると、出産育児支援一時金を大幅に拡充し、産前から既に始まっている育児の準備や産後の育児に安心して使っていただけるよう施策を講ずる必要があると考えますが、大臣の考えをお聞かせください。

○天畠大輔君　出産費用は全額公費で賄い、一時金は育児に特化すべきです。代読お願いします。 　また、この法案では、出産費用の保険適用はされません。それどころか、出産育児支援一時金の一部を七十五歳以上の後期高齢者が負担し、支出する立て付けです。 　ところが、政府は、統一地方選挙が告示されるタイミングの三月三十一日に、少子化対策の試案として、こども・子育て政策の強化についてを発表しました。その中で、突如として出産費用の保険適用導入をにおわす発言を始め、衆議院の質疑においても、令和八年度を目途に検討を進めると答弁されています。 　これは一体どういうことでしょうか。後期高齢者へ負担を強いる法案を出しながら、一方では保険適用、財政支出するかのような情報をリークさせる。これは、この法案自体の不備を露呈するものであり、この法案は問題のある法案であると政府自らが言っているのと同じです。国民生活の根本に

○天畠大輔君　代読いたします。 　現在、多くの出産は病院で取り扱われています。出産は疾病やけがではありませんが、輸液や心拍、血圧の管理など、医療行為の下で安全な出産環境が確保されています。これまでに出産が保険適用にならなかった歴史は、産婆さんや女性たちに伝承されてきた日本のお産文化への軽視、女性が行う助産行為や女性たちを医学の担い手として認めてこなかった歴史と通ずるものであり、大学の医学部入試における女性差別問題の根源のような気がしてなりません。 　産前産後、育児の支援拡充と出産費用の抜本的な負担軽減は、少子化対策の両輪として推進しなければならない最も基本的な内容です。そこには、十分な財政措置を政府が講ずる必要があります。しかし、この法案では、国ではなく後期高齢者に財政支出を求めています。これは全く異次元な発想ではないでしょうか。 　出産費用の保険適用の検討を進めるのであれば、出産育

○天畠大輔君　大臣、一か月十二万円弱で生活している後期高齢者の生活を想像して検討されたのですか。

○天畠大輔君　答えになっていません。一部のお金持ちの政治家や官僚の着想は要りません。代読お願いします。 　次に、この法案では、国民健康保険料の産前産後期間における減免措置が提案されていますが、その対象が出産をした女性に限定されています。出産、育児は女性に限定される行為ではなく、パートナーである多くの男性などとの共同行為です。にもかかわらず、異次元の少子化対策では、出産をした者のパートナーや男性の姿がかき消されていることも大きな問題です。 　女性の生きにくさ、男性の生きづらさ、子供の産み難さや育児のリアリティーに即し、あらゆるカップルが対等に出産、育児に関わることができるように、子供の父親や保護者についても保険料の減免措置を講じるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　全世代はおろか、全世帯にも対応できない法案ですね。育児のリアリティーを無視せず検討をしてください。 　質疑を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、進行性の難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けているため、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。聞き取りにくい点もあるかと思いますが、御容赦ください。 　経済産業副大臣にお尋ねします。 　質問に当たり、はっきりと申し上げます。政府の原発政策について、断固として抗議いたします。 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からまだ十二年しかたっておりません。福島県内外への避難者数はいまだ二万人以上おられます。今も故郷に帰れない方、なりわいを奪われた方、原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばです。にもかかわらず、新増設や運転期間の実質延長をもくろみ、原発推進を強化しようとする政府の姿勢は

○舩後靖彦君　到底納得できません。 　経済産業副大臣にお尋ねします。 　原発回帰ではなく再生可能エネルギーの発展に全力を注ぐべきだという点について、改めて申し上げます。 　二月の本調査会に出席していただいた大島堅一龍谷大学政策学部教授は、再生可能エネルギーを一〇〇％にするような政策をこれから大胆に取っていくことが日本社会にとって、また日本の経済にとって自立性を高める道とおっしゃいました。 　先ほど御紹介した福島県農民連は、自ら市民共同発電所に取り組み、自然エネルギーへの転換を実践されています。佐々木事務局長は、分散型、営農型発電所が増えれば送電線に負荷を掛けずに済む、地域の中でエネルギーが循環でき、仕事も増やせるし人口流出も防げる、太陽光や風力の普及を今やらなくていつやるのだというタイミングなのに、原発にお金を注ぐのはどう考えてもベクトルが逆ではないですかと指摘されています。全くそ

○舩後靖彦君　時間の関係で通告と少し順番を変えて、最後の質問にいたします。 　経済産業副大臣にお尋ねします。 　ＧＸ基本方針に原子力を盛り込んでいること自体への違和感についてお尋ねします。 　米国の環境保護庁のウェブサイトや英国のグリーンエネルギー法などでも、グリーンエネルギーに原子力が含まれるという定義は見当たりません。フランスのグリーン化促進のためのエネルギーの移行に関する法律にはグリーンエネルギーの定義はありませんが、原子力発電を削減して、再生可能エネルギーや省エネルギー、電気自動車などを促進する内容の法律となっています。 　こうしたことを踏まえると、グリーントランスフォーメーションの中に原子力発電をグリーンエネルギーのように含めて原子力発電の推進を含むのは非常に違和感を抱きます。どのようにお考えですか。