れいわ新選組

○天畠大輔君　代読します。 　そうです。負担が過重というのは、障害者差別解消法にある文言です。しかし、この文言を旅館業法改正で使うことは問題です。 　内閣府に伺います。 　何が過重な負担に当たるのかの判断について、障害者差別解消法の基本方針ではどのように記載されていますか。

○天畠大輔君　つまり、建設的対話が重要ということです。代読お願いします。 　資料一を御覧ください。障害者差別解消法においては、過重な負担という文言は、負担が過重でないときは合理的な配慮をしなさい、又は努めなさいという文脈で使われています。つまり、できないことをすべきだと求めているのではなく、利害関係者双方の建設的な対話に基づき、無理なくできることを探ろうとする関係づくりを要請しているのです。資料二にあるように、障害者基本法でも同じです。 　ところが、資料三を御覧ください。本案では、宿泊業者にとって過重な負担とサービス阻害のおそれがあれば、その要求を退けるだけでなく、その人物の宿泊までも拒否するという大変厳しい内容を定める法文となっています。言い換えれば、全く逆のベクトルで負担が過重という文言が使われているのです。 　今内閣府から答弁があったように、合理的配慮における配慮とは、同情や思

○天畠大輔君　負担が過重という文言が残る以上は、我々障害者の懸念は全くもって払拭されないのです。大臣、文言の変更をいま一度検討していただけないでしょうか。

○天畠大輔君　文言の変更について検討していただきたいです。代読お願いします。 　障害者が排除される危険性などは杞憂だと言う人がいるかもしれません。しかし、こんな事例があります。脳性麻痺で言語障害のある方が店員と話そうとしたところ、発語に時間が掛かり、泥酔していると誤解され、通報されてしまった。電動車椅子ユーザーで大柄な体型の障害者が、介助者一人では移乗が難しいので、足を一緒に持つだけの少しのお手伝いを従業員に頼んだところ、宿泊を断られてしまった。 　合理的配慮への理解が十分に進んでいるとは言えない中で、これらに似た事例が長期間の拘束と捉えられない保証がどこにあるでしょうか。迷惑客や感染症対策など様々なものを一緒くたにし、その結果、合理的配慮を阻みかねない状況をつくった政府の不注意さには猛省を求めます。 　さて、二〇二〇年、未知の感染症へのおそれが社会を覆う中で、多くの旅館業者が宿泊療

○天畠大輔君　代読します。 　宿泊療養の中でも様々な合理的配慮の取組があり、厚労省も適切だったと評価されているとのことです。 　新型コロナウイルスの感染症の蔓延時には、それまでは健常者としてきた方が、ある日突然、未知の感染症に罹患し、特別な支援や助けを要する状況に陥ったわけです。コロナ禍の宿泊療養の取組は、あらゆる人、とりわけ弱い立場にある人が路頭に迷うことがないという旅館業法の立法精神を体現したものではなかったのでしょうか。世界各国を見渡しても、宿泊療養の事例は珍しいと聞きます。日本の旅館業の公共性の高さを政府がもっときちんと踏まえるならば、宿泊拒否の拡大という今回の法改正にはならなかったのではないでしょうか。 　本法案における過重な負担と障害者差別解消法におけるそれはベクトルが全く逆であり、使うべきではないと改めて申し上げ、質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　合理的配慮を制限する本案に反対します。代読お願いします。 　私は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　反対する理由の第一は、宿泊拒否事由の中で、負担が過重であってという文言を用いているからです。 　具体的には、第五条三号において、客が旅館業者に対し、負担が過重であって他の客へのサービス提供を著しく阻害するおそれがあると厚生労働省令で定める要求を繰り返したときには宿泊拒否できると定めています。 　障害者差別解消法では、過重な負担は、負担が過重でないときは合理的な配慮をしなさい、又は努めなさいという文脈で使われています。その双方の建設的な対話に基づき、無理なくできることを探ろうとする関係づくりを要請しています。 　しかし、旅館業法改正案はその

○委員以外の議員（木村英子君）　難民申請者の方が今も命を奪われるかもしれない本国に送還されてしまうのではないかという不安な日々の中で暮らしている現状に、私自身の経験が重なり、恐怖を感じました。それは、幼いときから施設に預けられ、閉鎖された中で虐待を受ける生活に耐えられず、十九歳のときに地域へ飛び出してきた私にとって、やっとの思いで築いてきた三十八年間の地域での生活が、介護者がいなければ即施設に入らざるを得ない現状があるからです。 　私にとって施設へ戻されることは墓場に入れられるのと同じ恐怖を感じます。難民認定を待つ人たちにとっても再収容や強制送還は墓場に入れられるのと同じくらいの恐怖だと思いますし、生きる意欲すら奪われてしまうと思います。ですから、現在、日本で難民認定を待っている外国人の人たちに対して、いつ強制送還されるのか分からない恐怖を与え続けている入管行政の人権意識のなさに、恐怖と

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、先月可決された道路整備特措法の改正でも推進されているＥＶ充電施設における車椅子の方のバリアについて、障害当事者の立場から質問いたします。 　現在、カーボンニュートラルに向けてＥＶ車やその充電設備の普及に向けた取組が進められていますが、ＥＶ充電施設がバリアフリー化されておらず、自動車を利用している車椅子の方が利用しづらくて取り残されてしまっている現状があります。 　そこで質問いたします。 　現在、政府としては、ＥＶ充電施設をどのくらい設置する目標を立てているのでしょうか。

○木村英子君　しかし、今既に設置されているＥＶ充電施設は、障害当事者から使いづらいと聞いております。 　そこで質問します。 　資料一を御覧ください。 　経済産業省では、ＥＶ充電施設を設置する際の補助金制度をつくっており、ユニバーサルデザインを考慮した設置に努めることを推奨しますと書かれています。しかし、国が補助金を出してこれから十五万基の設置目標を立てている中で、推奨では障害者が利用できない充電施設が普及してしまう不安がありますので、ユニバーサルデザインを要件として定める必要があると考えます。 　経産省として、ユニバーサルデザインを補助金の要件として位置付けていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○木村英子君　今、現在の推奨の枠組みでも約八割がバリアフリー対応できているとおっしゃっていましたけれども、残りの二割はどうなるのでしょうか。一か所でも障害者が使えないＥＶ充電施設があること自体重く受け止めていただきたいと思います。しかも、その八割というのは、充電設備のみがユニバーサルデザインになっているにすぎません。 　資料二を御覧ください。 　これは、車椅子ユーザーの横沢参議院議員が岩手県のサービスエリアや道の駅に設置されているＥＶ充電施設を視察に行かれたときの写真です。御覧のように、充電施設と駐車スペースの間に車止めや段差があって、車椅子の人は充電をすることができません。充電設備だけがユニバーサルデザインになっていても、周りの環境や駐車スペースがバリアフリーになっていなければその充電施設は使えません。さらに、駐車スペースが狭いために隣に車が止まっていて車椅子の方が車から降りることも