れいわ新選組

○大島九州男君　後でそれ、ペーパーくださいね。 　それで、今第三回とおっしゃったんですけど、一回目、二回目というのもやっぱり別に集計をされていると、そういうことなんですね。じゃ、その今言った製造会社と政府のその数字がちょっと、結構離れているようなところがあるんですけど、そこら辺はリンクしてないんですか、どういう状況でそんな数字が違うんですか。

○大島九州男君　まさに統括庁とかいうのができたらそういった部分もしっかり整理されるべきなんじゃないか。だから、そうだからこそ統括庁みたいなやつをつくろうかという議論になったんじゃないかなというような、私は素人ながらそう思うんですが、実際、統括庁ができた場合には今みたいなそごはなくなるんですか。

○大島九州男君　安全にというか、実施されるようにということは、医療者側の立場も当然そうなんだけれど、受ける側の国民の立場からしても安心して受けられるかどうかと。統括庁がそういう指導したりとかいろんな発信をしたりするのに、正しいデータ、そういうものがないといろんな指示とか発信ができないと思うんですよね。だから、そういう意味では、その厚労省が独自に調べるという、で、また製薬会社、それなりに製薬会社も責任当然あるわけですから、そこが連携してやる方が僕はいいんじゃないかと思うんで、まあ今日その答弁はいただきませんけれど、一応、そういった連携強化、そして正しい情報、より精度を上げていくための努力はしていただきたいと思うんですね。 　午前中にちょっと私も質問させていただいて、ワクチン接種後、そのお亡くなりになった方、因果関係は明確ではないけれどもと。で、ワクチンによる死亡が認定された人は五十三人だと

○大島九州男君　いやいや、それは数字は一致しなくていいんですよ。 　この新聞の記事に書いてあるのは、健康被害救済制度もあり、死亡との因果関係が否定できないとして死亡一時金が認定された例は三十件ありますと。厚労省によると、この制度は副反応疑い報告制度と比べて厳密な因果関係を必要としないなどの違いがあり、副反応違い報告、疑いか、疑い報告制度で評価できないとされた例でも認定される場合があるという、今の説明と同じだと思うんですけど。 　ということは、私の理解からいうと、この千九百人ぐらいの方は健康被害救済制度で救済されているんだなというそういう認識なんですが、どうなんですか。

○大島九州男君　じゃ、この亡くなった人たち、千九百人ぐらいの人は、そういう家族や本人、まあ本人はできませんね、死んだ人はね。でも、調子悪くなった人は本人から申請があったりするわけで、ここの新聞記事に書いてあるのは、認定された例は三十件あるなんて、三十件じゃ少な過ぎますよね。 　ということは、ほかの人たちは申請していないということですか、知らないということですか、国民は。そこら辺、どうなんですか。

○大島九州男君　だから、その数を聞いているんですよ、その数を。その数を言ってください。

○大島九州男君　非常に少ないですよね。だから、これもっと国民に周知をすることが必要だと思いますよね、大臣ね。 　亡くなった人がもう二千人近く、そして、今副反応で言われた数も、暗算ができればぱっぱっぱっと計算してぱっと何人と言えるんでしょうけど、相当の数ですよ。それなのに、今既に六百八十四件は申請中でなんて言っていますけど、いや、これは知っていたら、みんな、全員が申請してもおかしくない、私はそういう制度だと思いますから。 　今回五類に移行した後であれば、因果関係は更に追えなくなるんじゃないかと。今現在二類であるから注視して状況を追っていますけど、五類に移行したらこういう数字も出てこないんじゃないですか。どうなんですか。

○大島九州男君　日本は、申請主義って、知らなきゃ損みたいなこういう行政なんですよ、大体何でも。しかし、こういった健康について、命に関わる問題については、そういう申請主義とかじゃなくて、もう疑わしきはすぐ対応するぐらいの気持ちでやってほしいんですよね。だから、もう健康被害があったと、ワクチンの因果関係は分からないけれども、そういう被害があった人には全て対応しますよという姿勢があって初めて国民も安心してワクチンを受けることができるんだと思うんですけれども、今の状況じゃ決してそんなことはないですよね。 　これ、統括庁ができて、本当にさっき言ったような制度の周知だとか国民の安心とか安全が担保されるような形になるんでしょうか、大臣。まあ今私が聞いただけでも、これだけの人が健康被害を受けているにもかかわらず、それに対する制度に申請している数が余りにも少ないと、こういったところ、それから、先ほど言った

○大島九州男君　先日も参考人さんがおいでになっていろいろ聞かせていただく中で、一番気になったのは、ワクチンの治験がはっきりしない中でも、やっぱり多くの人にそれを打ってもらって、そして社会活動に寄与する、その中で若干のそういう被害があってもそれは仕方がないような、そんなニュアンスのお話をされたことで、すごく私は、あっ、これは困ったなと。ある参考人はやっぱりそのことをすごく懸念をされていて、そして、ちゃんと政府が安心、安全にワクチン接種ができるようなそういう補償制度とか、そういうのはやるべきですというふうにおっしゃった参考人もいらっしゃった。 　だから、統括庁については、当然、厚労省は厚労省の役割の中でしっかりとそれはやられるでしょう。しかし、先ほど言いましたように、いろんなところの形に影響があるわけですよね。井上先生からの質問もあった高齢者施設もあったりとか、いろんなものを全てまとめて統括

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、先生方のお話を聞く機会をいただきまして、ありがとうございます。 　社会生活を送る全ての人にとって欠かすことのできない公共交通機関ですけれども、やっぱり高齢化や過疎化が進み、特に地方の鉄道においては本数が減ったり、あるいは廃線に追い込まれるなど、その高齢者とか障害者の移動の手段というものが失われているということはとても深刻な状況かなというふうに思っています。公共交通機関の一つでも欠けてしまうということが、やはり移動手段がとても難しい高齢者や障害者にとって、本当に利便性、より便利で多様な交通機関の在り方というものが急務な課題だと思っています。 　まず、森参考人の方に、参考人にお尋ねしたいと思います。 　富山市は、車社会が進んでいる中で、鉄道などの公共交通機関を拠点としたコンパクトシティーの再編というものを、地域の、まあされて、活性化