中道改革連合・無所属

よろしくお願いします。 　終わります。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　先週審議がありました続き、特殊詐欺ですとかＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、闇バイト、この辺りについて引き続き聞きたいと思います。 　国家公安委員長、よろしいでしょうか。ちょっと順番を入れ替えて、二ポツの四というところから行きますので。 　今、配付資料の二枚目に、警察庁が、国際電話の詐欺が多いので、国際電話がかからないようにブロックするアプリというのを推奨しているんですね。これは非常にいいと思うんですが、ちょっと問題があって。私、これをインストールしたんですよ。ところが、ｉＰｈｏｎｅ版はいいんですけれども、アンドロイド版は着信した番号がこの会社へ行っちゃうんですよね。誰から着信しているかが会社に行くのはちょっとやはり気持ち悪いわけで。 　これは、国家公安委員長、せっかくいいものを作っているんですから、着信番号がこの会社に行かないようなアプリをちゃん

是非ちょっとアンドロイドも安心して使えるようにしていただきたいなと思います。 　続きまして、通告の三の２というところ、これも国家公安委員長に聞きたいと思います。 　いわゆる闇バイトについてですけれども、犯罪実行役を募る行為そのものを処罰するという立法措置というところまで今後検討していくんでしょうか。これは、メリット、デメリットはあると思うんです。実際、そのメリットと留意点を整理していただきたいんですが、述べていただけますでしょうか。 　国家公安委員長、大丈夫ですか。三ポツの２です。通告どおりに言っていますから、それを出していただければ結構ですので。 　メリットとしては、リクルーターによる募集行為そのものを捕まえることができるようになるですとか、ＳＮＳの投稿がグレーだった場合にＳＮＳ事業者に対して削除要請の根拠が示しやすくなるですとか、あるいは仮装身分捜査がやりやすくなるといったメリ

いま一つメリット、デメリットの話がよく分からなかったんですが、そもそもの犯罪実行役を募る行為を処罰する立法措置を検討するんですか。

それは現行法を前提にということですよね。ただ、今の闇バイトの募集の状況を見ると、その先何をやるかが必ずしも明らかでないから取り締まれないと思いますよ、そう簡単に。そんなんじゃ、どんどんどんどん闇バイトは増えてしまうんじゃないでしょうかね。もう少し実効的なやり方というのを考える必要があるんじゃないかなとも思います。 　ただ、やるときは、これは相当、表現の自由とかとの関係がありますので、そこは、本当にそれができるのかどうか、慎重に、それでやる場合には考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　それでは、一ポツの方に戻りたいと思います。口座の凍結と資金移動の追跡について質問をしたいと思いますが、これは金融庁の政府参考人に伺います。 　去年、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇というのがありますが、その中にも、「金融機関に対する迅速な口座凍結

国家公安委員長にお伺いします。ちょっと追加で通告した分ですね。 　二〇二二年から二四年度の利用された口座の存在する金融機関、この上位三金融機関のシェアがどうなっているでしょうか。これは個別の金融機関名は必要ありませんが、Ａ金融機関が何・何％、Ｂ金融機関が何・何％というような形で結構ですので、特に、同じ金融機関が複数年度に登場する場合は、それが分かるように御説明いただけますか。

このように、上位の金融機関というのが固定化しているんですね。つまり、これは、犯罪者側からすると、この金融機関だと逃げやすいということが明らかになってしまっているということなんですよ。 　昨日発売かな、最近発売されている「選択」六月号によると、これはちょっと今の答弁と若干数字が違いますが、捜査当局により停止された口座のうち約四割を、具体的な金融機関名はここでは差し控えますが、ある金融機関が占めるというような記事も出たりしております。 　その中で、金融庁は、今挙げた金融機関に対して早急に対策を講じるように指示を出したということですけれども、これは金融庁の方に伺いたいと思いますが、この利用停止口座のシェアが高い金融機関に対して、犯罪者が送金先にしやすい口座になっている可能性があるわけですから、実は、ちょっと今のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄがどれに当たるか私は分かりませんが、先週の金曜日のこの委員会で取り上

四月にできるんですよ、全銀協の仕組みが。 　さっきでいうＢのところも対象にするという、今、すごく前向きな答弁だと思うんですが、是非、弁護士会の照会も含めて対応いただけるよう、ここは、この前言ったように監督指針を直すことも含めて、附帯決議にも入りましたから、是非御検討いただきたいというのと、将来的には、暗号資産の交換業者とかＳＮＳ事業者、資金移動業者の口座についても、このシステムにうまく組み込んでいくということも御検討いただきたいということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 　まず、今、西岡委員も指摘をされておりましたけれども、私の方からも、ペロブスカイト太陽電池の有用性と開発状況について、まず経済産業省にお伺いをさせていただきたいと思います。 　進展する省エネの新技術として、ペロブスカイト太陽電池が挙げられます。昨年十一月に、地元北海道の苫小牧市において行われておりますペロブスカイト太陽電池の実証実験の現場を視察をいたしました。耐久性やメンテナンスのしやすさなどについて調査をしている現場を間近で拝見し、その高いポテンシャルを実感をいたしました。 　そこで、従来のシリコン製太陽電池と比べて、このペロブスカイト太陽電池にはどのような優位性や建築物への導入メリットがあるのか、お伺いをしたいと思います。 　また、あわせて、苫小牧を始め国内各地で様々な実証実験が進められていると承知をしておりますが、現在の技術開

大いに期待しておりますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　我が国のＣＯ2の排出量のうち、建築分野が占める割合は約四割に達しております。これまで、建築物の使用段階の省エネに着目してきましたが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、資材の製造から施工、解体に至るライフサイクル全体の脱炭素化が不可欠であります。本案でこの画期的な評価制度を導入する意義は極めて大きいと思います。 　しかし、従来の省エネ性能の向上であれば、光熱費の削減という明確なメリットが購入者に示され購入者に還元されるために、事業者もそれを強みとしてアピールできました。しかし、今回の評価制度は、資材製造や解体段階のＣＯ2も含むため、建築物の購入者や一次取得者にとってはそのメリットを直接的に感じにくいのではないかというふうに懸念を感じているんです。 　国への届出などの新たな対応を求められる建築主や関係