中道改革連合・無所属

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　今回の法案は、住宅や建築物の断熱性能向上や省エネ設備の導入を進めることにより、エネルギー消費とＣＯ2排出の削減を図る極めて重要な法律であると理解しております。 　一方で、近年は、資材費の高騰、人手不足、物流コストの上昇など、様々な要因によって建築コストが高止まりをしており、住宅購入そのものを断念される方が出ておられます。 　さらに、原油の九割以上を中東地域に依存している我が国にとって、現下のイラン情勢等を背景とした原油価格の高止まりにより、石油由来資材の価格上昇や供給不安も懸念されております。現場からは、資材が入らない、見積りが組めないといった切実な声も聞かれており、地場の工務店の中には、事業継続を断念し、廃業を選択する事業者も増えてきております。 　そのような中で、ＺＥＨ水準を更に進めていく場合

金子大臣、ありがとうございました。 　住宅建築は地元の経済波及効果も高いことから、今回の法改正によって着工件数が更に減少することがないよう、国交省としてしっかり御対応いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に入ります。 　本法案で創設される上位住宅トップランナー制度は、市場の四分の一を占める大手事業者に、断熱等級六と七や、ＢＥＩが〇・六五といった、ＺＥＨ水準を上回る極めて高い供給目標を求めることとしています。 　しかし、令和五年度時点の新築住宅におけるＺＥＨ水準適合率は四六・一％にとどまっており、基準の更なる引上げは高性能建材の需給逼迫を招き、調達コストの上昇が住宅価格に転嫁されることが想像されます。現役世代は、実質賃金の伸び悩みと住宅価格の高騰により、住宅取得が本当に困難な状況にあります。政府は住宅のアフォーダビリティーを基本理念に掲げ

御答弁ありがとうございました。 　本当に人生の中において一番大きな買物は、住宅だと思うんですね。国民の皆さんが夢を諦めないように、本当に国交省がしっかりとバックアップしていく、そして地域への波及効果の高いそういった住宅建築が増えるようにしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　断熱等級六や七、ＢＥＩが〇・六五といった、ＺＥＨ水準とは、資料によると、冬場の室内温度が十五度を下回ることが極めて少なく、家電や照明などを使用する際の一次エネルギー消費量が約三〇から四〇％削減でき、高い省エネ効果が期待できるとされています。まさに快適な住環境です。 　一方で、新築をＺＥＨ水準に引き上げても、日本の住宅のストックは多くは依然として低断熱のままとなってしまいます。地場の工務店では、新築の商談が減り、中古の住宅をリフォームして住み続け

関連してお伺いをいたします。 　国土交通省のＥＢＰＭ検証によれば、住宅ローン減税の省エネ上乗せ措置がなくなった場合、子育て世帯等のＺＥＨ取得は四割から五割も減少するという衝撃的な試算が出てきています。住宅ローン減税については、支援対象が高い環境性能を有する住宅に重点化される中で、国民の多様な住宅ニーズ、とりわけ中古住宅や空き家の活用、さらに単身世帯を含む幅広い居住形態への対応という観点も重要であると思います。 　そこで、お伺いいたします。 　現在の制度は、国民の多様な住宅ニーズに十分かなうものとなっているのか、政府の見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　制度が複雑になればなるほど、その隙をつく悪質な事業者が現れてまいります。私の記憶では、平成十一年の次世代省エネ基準改正や令和四年の建築物省エネ法改正の前後に、国の法律が変わったので今すぐ断熱改修をしなければ違法になりますよ等の虚偽説明を行う訪問販売業者による被害が全国で相次ぎました。 　現在も、国民生活センターへの住宅リフォーム、点検関連の相談件数は一万件を超えると聞いております。警察庁のまとめによると、二〇二五年の悪質リフォーム事件の摘発件数は八十三件、摘発者人数は百七十五人と過去最多であり、被害総額は前年の約四十五億五千万円から三倍以上の百五十一億六千万に上ったとのこと。匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが絡む事件も増えているとのことでございます。 　そこで、お伺いをいたします。 　

ありがとうございました。 　今までもやっていただいていたと思うんですね。でも、それでも、やはりこういったリフォーム詐欺だとか、そういったことが減らない、また増えている。こういったことに対して、やはり、これを撲滅するんだという強い意思が国交省、消費者庁には必要だと思うんです。 　そういった意味で、しっかりと連携を増やして、例えばラジオＣＭ、よく高齢者の方はラジオを聞いていますので、ＣＭで、何か御不安なときはすぐ消費者センターに電話をしてみてくださいとか、そういったところで的確にそういった相談センターのことを周知するだとか、そういうような具体的なことを徹底してやっていただいて、こういったことが起こらないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の第三者認証・表示制度の質問につきましては飛ばさせていただきまして、問六のトレードオフの考え方について質問

ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　二〇二八年度をめどに、建設から解体までのＣＯ2排出量を評価する建築物ライフサイクルアセスメントを実施するとしています。 　資料によると、ヨーロッパでは先行して建築物の炭素排出規制が始まっています。日本が算定、評価ルールの確立で遅れれば、日本の建築産業は国際市場から排除されるリスクがあると言われております。実際に建築士として長年業界に関わってきた方のお話を伺ったところ、今回の法改正はまさに我が意を得たり、欧米に遅れること十年、国民の生命を守り、環境保全及び健康の維持促進を目指す内容となっており、その方向性を高く評価できるとのことでございました。 　木材の脱炭素性セメントは再生骨材を使用しています。最近は自己修復型コンクリート技術もあります。法改正とルールが単に企業の事務負担増に終わらないよう、日本の

ありがとうございました。 　大臣の強いリーダーシップに期待いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の、ライフサイクルカーボンの評価の導入の手続負担等の増加の防止についての質問は、時間の関係上、割愛をさせていただきます。 　次は、建築士の役割と処遇改善についてお伺いをいたします。 　改正案では、建築士に対し、建築主への説明やライフサイクルカーボン評価実施への協力が求められており、建築士の社会的責任と役割は更に大きくなると考えられます。そのため、建築士の社会的評価向上と併せて、有資格者の報酬、待遇改善についても検討すべきではないでしょうか。 　現行制度では、資格試験の難易度や業務の高度化に対し、十分な評価や報酬体系が整っているとは言い難い状況にあると思っております。持続的に質の高い建築行政、建築設計を実現するためにも、専門人材に対する適正な評価制度の構築と人材育成が必

御答弁ありがとうございました。 　今、半減をするというショッキングな御答弁もございましたけれども、しっかりとここは守らなければならないところでございますので、本当に、産官学と連携してしっかりとした人材育成に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ちょっと少し角度を変えさせていただきまして、熱中症対策についてお伺いをさせていただきます。 　近年、記録的な猛暑が全国各地で続いており、建設、土木の現場においても作業員の安全確保が極めて重要な課題となっております。 　そこで、建設現場を始めとする屋外作業における熱中症対策の観点から、作業時間の柔軟化や適切な工期設定など、働き方の在り方についてお伺いをいたします。 　昨年、私の地元群馬県の伊勢崎市では、八月に国内最高気温四十一・八度を記録いたしました。夏場、屋外での作業は命の危険を感じるレベルに達しております

ありがとうございました。 　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、私、地域を回っていると、夏場の建築、そして土木の現場は、本当に大変な思いで仕事をしてくださっておられます。そういった方々、そしてまた、若い方々が、そういった姿を見ても私たちもまた入職したいと思えるように、やはり、そういった業界を支えていく、それが私は国交省の大事な使命だというふうに思っておりますので、大臣先頭に、しっかりとした猛暑対策を本当に、これは自治体、そして民間を巻き込んでやっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。