中道改革連合・無所属

やはり、現時点では法的評価は困難であるという外務大臣の御答弁でありました。 　そこで、改めて小泉防衛大臣にお伺いをいたします。 　政府として法的評価を行わない状態で、防衛省としていかにして、防衛装備移転、移転先国における国連憲章遵守の前提が維持されていると判断をされるのかということであります。ここはあえて曖昧にされていることもあるんだろうと思いますが、やはり米国に対しては、当初より、防衛装備移転協定の前の対米武器・武器技術供与取決めというのがありまして、これは国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用が義務づけられているところであります。 　かつ、我が国から部品、技術を米国に移転しておりますＳＭ３ブロック２Ａ、これは今般のイラン攻撃をめぐる軍事行動で米国のイージス艦から発射をされて使用されている、こういった現実を前に、このまま本当に曖昧な状態が続いていいのか、装備移転三原則の趣旨に反

ありがとうございます。 　今、外務大臣また防衛大臣、法的評価は困難であり、また、総合的な判断をするために、一概にお答えすることは困難である、ですので、政府としては、現時点においても、移転先国の国連遵守状況というのはなかなか複雑な状況の中で断言がしにくい、こういった事実でございます。 　それを踏まえて、次、小泉防衛大臣に問わせていただきますけれども、政府が、我が国の装備移転は憲法の平和主義を具現化した政策である、また、これを今後も堅持されるというふうに御断言を累次されております。やはり、そのためには、移転先国の国連憲章の遵守状況を我が国として主体的に評価をしていかなければならないというふうに思っております。 　やはり、先般の本会議でも申し上げたんですが、運用指針において、移転対象国の要件として、今、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束、防衛装備移転協定等

変わりはないということで、今後そういった、なかなかこれは言い切れない状況もあると思うんですが、言い切れるような状況、制度を、やはり、ただ政府に全部お任せをするということよりも、我々も、建設的な提言を野党としてもしていきたいというふうに思っております。立法府も含めてきちっと関わっていかなければならないというふうに、そういった問題意識を持っております。 　そこで、次に問わせていただきますけれども、ちょっと一問飛ばさせていただいて、済みません、政府参考人の方、飛ばさせていただきます。 　防衛装備移転の許可、これは行政権の作用に含まれるんだ、これは外為法の運用ですので、そのとおりであります。政府が主体でこの厳格審査を行っていくんだ、このロジック自体は私もそのとおりだと、全く否定をするものではありません。しかし同時に、今日申し上げてきたとおり、この厳格審査は最高法規たる憲法の平和主義にのっとった

是非、この国会質疑も大事でありますし、その上で、やはり制度としてどう担保していくのかというのは引き続き議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　済みません、先ほどちょっと参考人の方を飛ばしましたけれども、ちょっと後段のところをいただきたいと思っておるんですが。 　今、装備移転の運用において、移転先国において国際約束における国連憲章遵守義務、これに違反して装備が使用された事実が判明した場合、後段のところを御答弁いただきたいんですが、移転停止等の手続、これは現行制度上どう整備をされているのか、お答えをいただきたいというふうに思っております。

そうなんです。運用指針、ネット上に公開している運用指針には書いていないんですが、そういう運用をされているということですね。今、この中身が非常に問われている。行政権の作用の中で運用していくので、政府の中でチェックをしているから大丈夫なんだ、こういうこれまでの御答弁であったわけでありますけれども、やはりここをしっかり制度としてどう担保していくのかということが問われているというふうに思っております。 　最後、小泉大臣に改めてお伺いをさせていただきます。 　小泉大臣は、三月の予算委員会また本日の質疑でも御答弁をされました。運用指針の見直し後も、憲法の平和主義を政策的に具現化したものとして装備移転が行われるということ、これを引き続き堅持をしていかれるということであります。 　その上で、本日一貫して申し上げたとおりでありますけれども、移転先国が国連憲章を遵守して、そして提供した装備が国際法違反の

端的に御答弁いただきましてありがとうございました。 　先ほどの、冒頭に御答弁されましたとおり、国連憲章を遵守するという三原則の前文は、以前は装備移転を官房長官談話で一つ一つ個別に説明をされてきた。その中で、Ｆ35に関する官房長官談話、それまでは国際紛争を助長しないという政府答弁を踏まえた、そういった談話があったわけでありますけれども、Ｆ35の官房長官談話を出した段階から国連憲章遵守という言葉が入ってきておりまして、これは非常に重たい言葉、また三原則の前文であるというふうに思っております。 　そういう意味では、やはり国連憲章を遵守されているかどうか、私はそれを何も、何か教条的に固執をするというよりも、これはやはり今、法の支配が非常に問われているという国際状況の中にあって、我が国がそれにきちっとのっとった運用をし、それを同盟国、今非常に難しい関係もあるかと思いますけれども、政府の皆様の御努

時間が参りましたので終わりますけれども、やはり法の支配を遵守をしていく、我が国の姿勢というのが回り回って国際社会の平和と安定と国益に資する、そう信ずるものでありますので、政府にお取り組みを是非お願いをしたいというふうに申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の吉田宣弘でございます。 　本日は、茂木外務大臣また小泉防衛大臣、よろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。 　非核三原則における国会の決議、国会の態度、これは、国民の皆様と衆参の先輩国会議員の御努力により、昭和四十六年の十一月二十四日における非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議を皮切りに、委員会また本会議においても複数回にわたって繰り返し決議を経てきている大切な国是であるというふうに私は認識をしております。 　そして、現行の国家安全保障戦略でも、平和国家として、専守防衛に徹し、他国に影響を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないと記載をされております。 　国家安全保障戦略は、言うまでもなく政府文書でありますが、今後も変わらないということでございますから、今般改定が予定されて

その上で、この三文書改定について、今、与党内でも議論が進み、また政府・与党として検討しているというふうにお聞きをしておりますけれども、今申し上げたように、これまで国会で何度も決議をされているということでございますから、よもや、国会の議論を経ることなく、与党内の議論だけ、与党・政府内の議論だけでこの非核三原則の変更が行われるとは私は思っておりませんが、念のためにお聞きをさせていただきたいと思います。 　非核三原則は、国会において複数回決議された、今繰り返し申し上げておりますが、政府においても堅持されている国是というふうなことで、今も御答弁がございました。仮に変更の議論があったとしても、政府は、国会の議決を経ることなく変更はあり得ないという姿勢であるのかどうかについて、外務大臣と防衛大臣、それぞれにお聞きをしたいと思います。

次の質問に移らせていただきます。 　ちなみに、前回、私も安保三文書の改定にちょっと携わらせていただきましたけれども、前回の安保三文書改定後に再開されたのが、日中安保対話という、実に、そのとき、再開されたときは十七回目になったわけですけれども、しばらく途切れていたわけです。この日中安保対話の実施状況については、外務省それから防衛省の両方のホームページでも閲覧をすることができます。当時の報道を見てみると、実に十七回目で、これは四年ぶりの再開であったということが当時の報道から分かります。 　私、この取組は非常に重要で、日中双方の防衛当局間で連携を取り合うことで不測の事態の発生を回避することにまたつながるというふうに思っております。 　この第十七回の対話では、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの下での日中防衛当局間ホットラインについて、本年度春頃の運用開始に向けて調整することで一致した