中道改革連合・無所属

中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　今国会もあと数日で閉会ということになります。当外務委員会においても、当初はぎくしゃくした部分はありましたけれども、それ以降はしっかりと、与党、野党、協調、話合いの中で質疑を進めていただいたことに感謝を申し上げます。そして、茂木大臣にも感謝を申し上げます。 　少し本題とは違うんですけれども、拉致対策特別委員会が今国会ではまだ質疑がされないというままで、どうやら閉会をしてしまいそうです。三大臣、当然、茂木外務大臣もそのうちのお一人でございますけれども、三大臣がそろわないと委員会が開かれないということそのものが課題ではないかなと。拉致の委員会が開かれないことが、日本が、日本人が、日本の政府が、国会が、この拉致問題を重く扱っていないのではないかというように見られかねないということは、是非とも皆さん共通の認識としてお持ちいただけれ

レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 　そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に参ります。 　五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示されました。それまでは認識を示されてこなかったわけですけれども、どうしてそのときに示すようになったのか。でき

今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 　ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘りするようなことではないので、ちょっとその点だけ申し上げたいと思います。 　では、次ですけれども、それで、国際海峡と

参考人で結構なんですけれども、先ほど、課徴金を課すことは国際法では認められないということでしたが、結果として、米国が課徴金ではなくて何らかの形で利益というか何らかのものを得るということは、これは課徴金と同類のものではないかなと。その点についての認識はいかがでしょうか。

本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 　私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを守っていくことが、日本が世界のルールの中で守られるということでございますから、そこは是非とも共通の認識でいていただけ

本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 　そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 　しかしですが、先月の六月六日に、トランプ大統領が、個人のアカウントで、第三者の方が作成された一分前後の動画の中で日本のキャラクターの扮装をしたトランプ大

諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 　くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それほど日本のコンテンツは、海外の主要な方々も含めて、共通の日本の文化として理解をしていただいているということだというふ

ありがとうございます。 　もう時間が参りましたので、国連については、米国が分担金を払っていない、滞納状態になっているということですとか、日本もしっかりと払っていることは払っているんだから言うべきことは言っていくべきではないか等々のことを質疑もしたかったんですけれども、またさらには、イランの情勢で、日本が何らかの形でこの復興に後々関わっていくことに対しての日本の姿勢の在り方、これらについてもちょっと質疑をしたかったんですけれども、次回以降にまたお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

本法案におきましては、近年、不登校など多様な背景を有する生徒が通信制高校に多く在籍していることを踏まえまして、その多様な生徒の特性に配慮するとともに、生徒の個性に応じて将来の進路を決定し、そして豊かな人生を送ることに資することなどを目的規定にしっかりと明記をさせていただいているところでございます。 　この目的を達成するためにも、盛山議員の御説明のとおり、この通信教育の適正な実施及び運営の確保に向けた運用が適切に行われること、この通信教育の水準の維持向上が図られることは極めて重要であると考えているところでございます。 　そのため、この本法律案成立後には、文部科学省において速やかに基本指針の策定を進めて、そして通信教育の適正な実施及び運営の確保に努めていただきたいと思っております。

中道改革連合の山崎正恭です。 　早速質問に入りたいと思います。 　まず、大前提としまして、私も、大規模災害時の首都機能のバックアップや東京一極集中ではない多極分散型経済を進めていくのには、もう全く異論はございません。 　その上で、まず、副首都の指定についてお伺いします。 　昨日の早稲田委員の質問の中で、この法案の十八条、副首都の指定は、東京圏と同時被災の可能性、それから四要件を含む道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定するものとなっているが、申出をする道府県は道府県議会の議決を要するのに、国家の統治機構に関わる問題である副首都の手続において、なぜ国会の議決が必要とされないのかという質問に対しまして、このような答弁がありました。 　首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能になる副首都の指定に当たっては、当該道府県の意思が極めて