中道改革連合・無所属

後ほどやりますけれども、私は、また十年後にもう一回延長してくれという話を、林大臣ではないと思いますが、やるのではなくて、今回を限りとして、例えば、これから三年以内にオープンエンドにする、つまり、期限を設けない組織に切り替えるべきだということを今日この場で提案をしたいと思っています。後ほどそれに触れたいと思います。 　内閣官房にお尋ねします。 　官民ファンドというのはたくさんあるようでございますが、今、日本には幾つあるのか、ファンドを持たない、持っていない、一つも持っていない役所はどこか、全体としての累積損失は幾らあるのか、御答弁いただきたいと思います。また、日本企業の海外展開を支援する、今回のこのＪＩＣＴのような、そういう機構は幾つあるのか、どこの所管の機構なのか、そして、その部分集合ですね、それらの累積損失は幾らあるのか。 　五つまとめてお願いします。

順番に、役所ごとに新しいファンドがつくられた歴史がございますけれども、それ全体を横串で統括されているのが今御答弁いただいた内閣官房、そういう理解でございます。 　その内閣官房に更にお尋ねするのですが、省庁の官民ファンド、今十五ですかね、それぞれが別個の組織として存在し続ける必然性というのはあるのかということをお尋ねしたいと思います。

聞いていることを答えてほしいのですけれども、別個の組織として存在し続ける必然性はあるのかという質問です。

大臣、笑っていますけれども。 　資料三を御覧いただきたいと思います。 　これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、ＪＩＣＡと、それからＪＢＩＣ。この組織図は、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の組織図でございますけれども、ＪＢＩＣは、言うまでもなく、エクイティーもあるんですが、主力は貸付けの方ですね。したがって、十年前にこの機構をつくるときに、何が違うんだ、重なっているんじゃないかという議論の中で、ＪＩＣＡは人材育成とかに対して、ＪＢＩＣは主に銀行と同じような貸付けがメインだ、こちらの新しいファンドはリスクマネーの供給だ、補完的なリスクマネーの供給だ、そういう説明であったわけでありますが、協力関係を密にしていきますという、そんな御答弁がなされておりました。 　今の御答弁からして、ＪＢＩＣというのは、これを御覧いただくと、あらゆる産業分野に、当然所管をしているわけ

このＪＯＩＮとの比較も、実は、ＪＩＣＴが誕生する十年前の国会議論で引き合いに出されておりまして、そのときも、今のような理由でＪＯＩＮの方は出口が設けられていないということで、五年単位の見直し。 　私は、今回、十年の延長に際しまして、今回私はそれに反対するものではありませんが、しかし、ＪＯＩＮのようなやり方の方がいいのではないかというふうに感じております。 　なぜならば、先ほど大臣が、これはあくまで補完的な役割ですから役割を終えたら消えていくべきだと、それはそのとおりで、それは今のＪＯＩＮの説明もそうですよね、そういうふうに書いてあるわけです。しかし、では、大臣、一体誰にとっての補完的か。 　例えば、ＪＩＣＴの今の投資のパートナーを見ますと、ＮＴＴ、三菱商事、あるいは日本電気、そういうところが海外に出ていく、あるいは、アメリカのデータセンターのみならず、インドのデータセンター、リスクが

この分野の大きなウェーブはこれから来ると私は確信しておりますので、是非、そんな十年や二十年なんて短い期間のことを考えずに、半永久的にやってほしいと私は提案をしておきたいというふうに思っております。 　そこで、赤字が大きい、そのとおりです。ＪＯＩＮはＪＩＣＴの今の赤字の十倍ぐらいあるそうですね。特にアメリカのテキサス案件で大赤字ということで、相手は、パートナーはＪＲ西だったそうでございますが。そもそも、話を昨日聞きましたが、もう最初から失敗する運命にあるような制度設計になっていたと私は思いますよ、はっきり言って。稚拙です。そういうことで、だんだんレベルも上がって、ＪＩＣＴも最初の四件は失敗した、だけれども、その後はそういうケースはないということで、両方ともだんだんよくなってくると信じたいですが。 　そこで、私はもう一個提案したいのは、オーバーヘッドがそれぞれかかっているんですね。先ほど申

何かペナルティーみたいに、成果が上がらなかったら合併だと言うから合併が後ろ向きなことに聞こえるんですよ、内閣官房さん。 　そうじゃなくて、私は攻めの気持ちのために、累積赤字は関係ない、累積赤字があるから合併しろなんて私は言っていませんから。そうじゃなくて、同じ長期インフラで、海外に日本の企業、一流、上場企業だけじゃないですよ、これから中小企業も応援していくようなことを考えたらどうですか。そういうことを考えたときに、ちょっと腰を据えて、そして、オーバーヘッドは、半分とは言わないけれども、多分七割ぐらいになるんじゃないですか、二つくっつけることで。 　私は、できれば、先ほど出た経産省のやつも含めて、更に広げていってもいいと思いますよ。最終的には日本のリスクマネーを扱うＪＢＩＣ、ＪＢＩＣ２というふうにしてもいいと思います。 　最後に、資料四番を見てください。 　上がＪＩＣＴで下がＪＯＩＮ

今のは、じゃ、検討していただけるということでいいですか。 　あと、数字ですね。どのぐらいの地方二税が、今の案件から将来的に、先ほど、大型案件の投資回収が見込まれるという話がありますね。その数字を政府からも言っていただければありがたいんですが、ＪＩＣＴね。 　それで、大臣からは、要するに、この二つの統合を私は提案しているんです。統合して、東京都から外に移すということを提案しているんです。そのことに関する御答弁をいただきたいと思います。

時間が来ました。 　是非、税金八十億という話ですが、今の投資からだけのリターンだからね。だから、これから十年延長して更に百件の案件をやったら、東京都に数百億の税収なんです。それを、大臣、是非、埼玉か神奈川か千葉か、移してくださいよ。まず総務省の所管からやるというのが、姿勢として示してほしいですよ。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

中道改革連合の中川宏昌でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　今回の改正案は、ＪＩＣＴの設置期限を現在の二〇三五年度末から十年間延長するものであります。 　デジタルインフラ事業、とりわけ光海底ケーブルの敷設やデータセンターの整備は、調査設計から建設、そして実際の運用開始を経て投資資金を回収するまでに十年、あるいはそれ以上の極めて長いスパンを要する息の長い事業であります。現在の設置期限が十年を切る中で、このままでは新規案件の組成自体が法的な制約で困難になりまして、日本企業の海外展開の芽を摘みかねないという事実上の課題はよく理解をしているところであります。 　しかし、一方で、このＪＩＣＴの原資は産業投資、すなわち国民の貴重な財産でありまして、十年の期間延長をするに当たりまして、これまでの歩みを単に追認するものではなくて、過去の経験から何を学んで、そし