中道改革連合・無所属

どうもありがとうございます。環境省がしっかりと、南極の方、また観測の推進に寄与していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、今委員長からございました、本日議題となっております四本の協定と条約について質問をさせていただきます。 　まず、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡについて、相手国によらず共通する論点について最初にお伺いをした上で、その後、フィリピン、オランダ、ニュージーランド、三か国それぞれとの協定について個別に確認をしていきたいと思います。その後、最後に日加刑事共助条約についてお伺いいたします。 　全体としては、私は、今回の各協定や条約について、協力そのものの意義というものをしっかりと認めつつ、一方で、その実効性、対象範囲の限定、透明性、そして国会への説明責任、こうした点についてこの国会の場で確認をさせていただきたい、そういう立場から質問をしてまいります。 　それでは、ま

御答弁ありがとうございました。 　今、大臣からも、出す出さないではなくて、出したときの手続の簡素化について進める、そうした条約であると御説明ございました。もちろん、おっしゃっていただいたとおりであると思います。概念上は私も理解はできるんですけれども、一方で、仮に国民の皆さんから見たときに、具体的に何がどれだけ簡素化されるのかということが、なかなか直感的には分かりにくい面もあるのかなというふうに思っております。 　協定がなかったとしても相互の提供ということはできると理解しておりますけれども、協定がある場合とない場合を比較したときに、例えば、提供の要請、そこから調整をし、決済をし、返還をしていく、こうした実務の流れがどのように変わっていくのか、可能な範囲で、実例等も交えながら御説明をいただきたいと思っております。現場で自衛隊の皆さんが運用されると思うので、現場にとっての利便性がどういったと

分かりやすい丁寧な御答弁をありがとうございます。 　続いて、今、一部御答弁の中でも言及がありましたけれども、ＡＣＳＡと国内法の関係についてお伺いをしたいと思います。 　これは過去に別の国とのＡＣＳＡの審議でも確認をされてきた点でありますが、ＡＣＳＡを結ぶということ、それ自体が何か自衛隊の活動を、新たにＡＣＳＡを結んだことで何か新しいことができるようになる、そういうことではなくて、あくまで相互提供の、今御説明いただいた、手続の枠組みを定めるものであって、自衛隊の活動は日本の国内法にその根拠を持つ、こういう整理であると理解をしております。 　ここは非常に重要な点だと思っておりまして、協定があるから何でもできるといいますか、新しいことができるというわけではなくて、国内法上で許される活動のあくまで範囲内で運用される理解でよいということなのか、改めて確認をしたいんです。ＡＣＳＡと国内法、自衛隊

御答弁ありがとうございます。 　続いて、物品、役務の提供対象の範囲についてお伺いをしたいと思います。 　ＡＣＳＡが提供の対象とするのは何が対象となっていて、何が対象外となるのか。とりわけ、弾薬と武器の扱いというものは、これまで過去の国会の中でも何度か確認をされてきた論点だと承知をしております。日本と相手国との間での安全保障協力の実効性を保っていくという観点と、他方で、必要な限定や歯止めをしっかりかけていく、こうした観点の両方に関わる、非常に大事な点であると思っております。 　そうした点を踏まえてお伺いいたしますけれども、現時点で政府として弾薬と武器の扱いをどのように整理をしているのか、従来の国会答弁との整合性も含めて、改めて御説明をお願いいたします。

弾薬は含まれていて、武器は含まれないということでしたけれども、その辺り、理由も含めてもう少し具体的に御説明、よろしいでしょうか。

御説明ありがとうございました。 　続いて、第三国移転の制限についてお伺いをしたいと思います。 　日本と相手国の間でお互いに物品、役務を提供するわけですけれども、日本が仮に例えばニュージーランドに提供した物品や役務が、そこから先、更に第三国に渡ったりですとか、あるいは本来想定をしないような形で使われたり、そうしたことを防ぐということは非常に大事な点であり、国民の理解を得るという点でも非常に大事であると思っております。 　この点について、適切に運用するということだけではなくて、具体的に、第三国移転を防ぐためにどういった事前同意の仕組みがあるのか、またどういう管理措置があるのか、それによってどのような歯止めが利くのか。こういった点について、可能な限り具体的に御確認をしたいと思います。お願いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　では、ここまでＡＣＳＡに関する、相手国を問わず共通する論点を伺ってまいりましたけれども、ここから、各三か国について個別に質問してまいりたいと思います。 　まずは、フィリピンとのＡＣＳＡについて伺います。 　ちょうど、昨日、マルコス大統領が国賓として訪日をされまして、国会でも歓迎行事がございましたし、また、高市総理との首脳会談も行われました。 　高市総理からは、本年、日本・フィリピン国交正常化七十周年であること、そして、そうしたことを踏まえて、また今回、両国関係を包括的、戦略的パートナーシップに位置づけることで一致したということが述べられておりました。我が国にとって最も緊密な同志国の一つであるという位置づけもされておりましたし、また、報道なんかを、今朝の新聞等を見ておりますと、準同盟国といった表現もされており、そうした踏み込んだ協力を進めていく、そう

御答弁ありがとうございます。 　続いて、フィリピンから更に広げて、ＡＳＥＡＮ諸国との関係についてお伺いをしたいと思います。 　日・フィリピン二か国の間では、今大臣からも御答弁いただいたとおり、ＲＡＡに続いて、今回はＡＣＳＡ、また、昨日も様々な協力について会談がなされました。安全保障の協力が具体化を進めてきているわけですけれども、今後、こうした動きがフィリピン以外の、ＡＳＥＡＮのほかの国々にも広がっていくのかどうか、そうした点は当然関心のあるところであると思います。 　ただ、ＡＣＳＡに限って今回は質問いたしますけれども、ＡＣＳＡの拡大は、当然、拡大ありきで広げていけばよいという話ではなくて、やはり、相手国との信頼関係を始め、また、これまでの協力実績、実務上の必要性、そして地域の安定への寄与、そうした点を丁寧に見ながら判断していくべきではないか、そのように考えております。 　そうした問

御答弁ありがとうございました。 　では、フィリピンに続いて、次にオランダについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　オランダは欧州の、地域的に、地理的に離れた国でありますけれども、近年、インド太平洋地域への関与を強めており、日本との安全保障協力も進んでいる、そうした印象、認識をしております。 　そうした意味でも、今回のＡＣＳＡというのが、単に日本とオランダの二国間の技術的な協定というだけではなくて、まさにインド太平洋と欧州の安全保障がつながっている、連関しているということをある意味で象徴するような協定でもあると思っております。 　そこで、お伺いをいたします。 　政府として、日・オランダＡＣＳＡをどのような戦略的な意義を持つものとして位置づけているのか。先ほどのフィリピンのときの質問ともかぶりますけれども、実際の共同訓練や運用協力、またさらに情報共有や相互支援、こういった面でどの