中道改革連合・無所属

スタートラインからしてそういった中立性や客観性に疑義のある構成の中では、やはり立法事実に即した議論というのは期待できないと私は申し上げざるを得ません。 　当事者と見られるような人たちが入っていることに加えて、もう一つ。 　学者の方からも、六名ですかね、入っていただいているということです。皆さん、それぞれ刑事訴訟法の方の大家ですか、刑法でなくて刑事訴訟法の方の大家であるということで、非常に立派な見識をお持ちだと思うんですけれども、この委員の中で、再審法、再審制度に関する論文を発表した学者の方はいらっしゃるんでしょうか。

これについては、時事通信社が、昨年の十一月頃でしょうか、十月から十一月にかけて、再審制度に関する論文を発表した人たちにアンケートを行っていました。 　これによりますと、過去十年以内に再審に関する論文発表を確認できた国内の現職の研究者は二十四人だったと。時事通信によりますよ、私は正確には分かりませんが。二十四人に対してアンケートを実施したところ、回答した十九人全員が、再審開始決定への検察官の不服申立て禁止に賛成をしているということでした。 　なお、この法制審部会の委員の方十四人のうち学者は六人を占めるということで、この六人の方々には論文発表の有無を確認したんだそうなんですけれども、お二人は書いていないと明確にお答えになった、四人の方々は回答をしなかったということなんですよ。 　確かに刑事訴訟法の大家でいらっしゃるんだろうと私は本当に思います。ですが、やはりこの再審制度というのは、本当に

適切に対応してまいりたいというその言葉で全てを酌み取ってくれということなのかもしれませんけれども、でも、この後出てくるものがどういうものか、それによって、今の大臣のお言葉が、本当に心のこもった、自分の真心からの答弁であったかどうかというのは問われることになりますよ。そのことをよく御承知いただいた上で、今後、法改正案の調整、見直しに臨んでいっていただきたいというふうに思います。 　今日、私は、もう一つ、いわゆる人質司法について質問をしたいと思っておりました。ちょっと時間が限られてまいりましたので、最初の方だけになるかもしれません。 　実は、昨年の三月二十六日に、この委員会のこの場において、刑事司法に関する参考人質疑を行いました。このときに、いろいろ、被害者、当事者の方からもお越しいただいてお話を伺ったり、また、裁判官でいらっしゃった、今は研究者の方からもお話を伺ったり、あるいは心理学の先

大臣のお考えを私は伺いたかったです。 　これまで、例えば最高検がそういった言葉を発しているということは私も承知をしておりますが、やはり、この件、検察や裁判所にお任せをする、お任せをしてきたことによって、保釈までの期間が長期にわたってしまっているという、そういった現象は起きているんだというふうに私は思うんです。 　ですから、ちょっと今日はもう時間がなくなってしまったのでここまでにいたしますが、これを、やはりどうやって運用を見直していくなどできるのかということについて、次の機会に質問したいと思っておりますので、今日はこれで終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の國重徹です。 　まず、平口大臣に、大臣の政治信念、これについてお伺いしたいと思います。

今、大臣の政治信念として、愛と誠ということ、これを基軸に置いて法務行政もしっかり判断、進めていきたいというような答弁をいただきました。今日も、大臣に質問することもあれば、政府参考人とやり取りさせていただくものもありますけれども、是非そのときもやり取りを聞いていただいて、もちろん答弁書は事前に用意されていると思いますけれども、大臣の愛と誠、人間味が加味された答弁を是非よろしくお願いします。 　法制審議会の、法制審の刑事再審部会、この第二回目の会議で、冤罪被害者、またその親族からヒアリングをしていますけれども、大臣はその議事録は読まれましたか。

読まれたということです。その中で、一部ここで御紹介をさせていただきたいと思います。 　袴田ひで子さんは、その部会の中で、再審法に不備があることは間違いありません、是非改正を急ぎ、法律の不備についての訂正をお願い申し上げます、巌だけが助かればいいという問題ではございません、今も冤罪で苦しんでいる大勢の方がいらっしゃいます、巌が長く苦労したということをせめて法律の改正ということで役立ててくださるならば、私たちにとってこんな幸せなことはございません、法務省の皆様、弟、巌が四十七年七か月頑張ってきたということを、人間として考えていただけますでしょうか、このようなことをおっしゃっています。 　こういった切実な訴え、その声を大臣としてどう受け止めているのか、そしてどう応えようとしているのか、お伺いします。

先ほどの袴田ひで子さんの切実な声に真っ向から反する内容のものが、法制審の答申になっています。大臣は、この答申について、先ほど西村委員とのやり取りの答弁においてもそうですけれども、重く受け止めていますと述べられています。それはなぜですか。

今、大臣、答弁書を見ずに御自身の言葉で答えられて、非常に、私が評価するのはあれですけれども、よかったと思います。 　その上で、答弁内容は別にして、御自身のお言葉で是非お答えいただきたいんですけれども、ちょっと一問追加させていただきたいですが、一方で、この答申に関して、先ほどの袴田ひで子さんは、この内容、この法律では巌のような立場の人は全く救われません、法務省は法律しか守らない、人間を守らない、せめて人間を守るような法律を作っていただきたいとおっしゃっています。 　大臣、法制審の答申は重く受け止めると言われましたけれども、この声は重く受け止めないのか。なぜ再審制度の見直しが今求められているのかといいますと、これは重大な冤罪事件があったからです。その過程で多くの不公正な実態、また法制度の不備があったからです。とすれば、一番大事にしないといけない声は冤罪被害者やその家族の声だと思いますけれど

十分にしんしゃくをしていただきたいと思います。 　大臣が重く受け止めると言っている法制審の答申、この法制審議会について、これからお伺いしたいと思います。西村委員と事前に調整をしていなかったので、一部かぶるところがございますけれども、ちょっと工夫しながら質問していきたいと思います。 　法制審議会の委員は学識経験のある者のうちから法務大臣が任命すると法制審議会令の第二条に定められています。ここで言う学識経験のある者とは一体どういう人たちを指すのか、伺います。