中道改革連合・無所属

私はそんなやじは言っていません。平さん、何ですか。（発言する者あり）だから、そういうやじは言っていませんよ。リスクを聞いたときに、リスク聞くなみたいなやじは言っていませんよ、平さん。

ちょっと勘弁してください。 　そして、私が考えるリスクというのは、懸念、三つぐらいあると思うんですね。それにどういうふうに対応するのかお伺いしたいんです。 　一つは、共有するというようなこと。これはもちろんメリットもあるわけでありまして、これは私も必要性は認めます。 　毎日新聞のインタビューで、二〇二二年の一月十三日、国家安全保障局次長を務めた元外務官僚の兼原さんは、こういうふうに答えているんですね。私は二〇一二年、内調の次長を半年務めました、当時、外務省や防衛省、警察庁、公安調査庁、内調が集めた公開情報をデジタル化し、共有するプラットフォームをつくろうと考えました、しかし、強い反発に遭って実現しませんでした、誰でもアクセスできる公開情報でさえ共有できないほど問題は深刻でしたということで、それぞれの情報セクターが情報を共有しない、こういうようなことがあって、大きな問題だということをお

ちょっと楽観的過ぎると思うんですよね。強制力を持って情報を取る指示が来るわけですよ。そうしたときに、今まで以上にそれに応えようとして無理な情報収集活動をするリスクがあるというふうに思うんですが、これを防ぐためにはどんな手だてを考えておられますか。

非常に心もとない、対策がないということ。 　共有するのは、さっきから申し上げているように、これはいいことなんですよ。ただ、それに、裏腹として懸念やリスクは必ず発生するわけで、それを防止するための対策というのをもっと具体的に打たなきゃいけないと思うんですね。 　もう一つのリスク、二番目として、共有するということは、問題ある情報や、もし誤情報、誤った情報があったとしたら、それも共有されてしまって被害が拡大する、こういうリスクもあるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そこで、今日お伺いするのは、内調、防衛省、公安調査庁、外務省、警察について、それぞれ過去、人権侵害案件というのはどういうものがありましたか。

国家公安委員長を是非やはり呼んでいただきたい。私は内閣委員会というのは呼べば来るものだと思っていましたので、是非お願いします。 　例えば、今るるおっしゃっていただいた、警察の件では大川原化工機事件と言われるものですよね。これは、輸出するときに、武器に使われる可能性があるのでちゃんと輸出許可を取らなきゃいけない案件にもかかわらず、取らずに輸出していた、こういうことで大問題になったということで、でも、結果的にこれは間違いであったということであったわけで。 　仮に、こういう情報が間違いと分かる前に国家情報会議で共有された場合、相当被害が大きくなってくると思うんですね。防衛省は多分色めき立つと思うんですね。こういうものが闇で輸出された、こういう認識をするでしょう。 　そして、イラクの派遣反対派の情報を収集したという防衛省のさっきお話がありましたけれども、これも、裁判で断罪される前であれば国家

これも心もとないと思うんですね。 　大川原化工機事件の場合は、経産省が当初の見解を覆して、これは輸出の許可を得る案件であるというふうに判断したわけで、役所の判断が確定したわけで、これは誰もそれに異議を取ることはできないわけで、チェックはなかなかできないと思うんですよね。 　だから、問題の情報というのが発覚した場合、どこがチェックをして、修正するのか、そして発表するのか。どこの部局がそれをチェックして、修正、発表するのか。例えば、自衛隊でいうと警務隊みたいなものがありますよね。警察でいうと監察部門がありますよね、監察課。外務省でいっても監察査察室というのがありますよね。 　今回、大きな権限と情報共有ということになったので、そういう内部統制組織というのは今回法律に入っていないと思うんですけれども、これは何でつくっていないんですか。つくらないんですか。

これもやはり精神論なんですよね。間違えないように頑張るというようなことでは心もとないんですよ。これは是非検討していただきたいんですね。 　例えば九ページに、各国の、議会じゃないです、議会以外のそういう統制組織、第三者組織という意味では、アメリカでいうと、外国諜報監視裁判所というのもあるし、大統領インテリジェンス問題諮問委員会もあるし、イギリスでは、調査権限コミッショナーというのがあるし、あるいは司法コミッショナーというのもある。ドイツでは、基本法十条審査会もあるし、独立統制院もある。フランスでは国家情報技術監視委員会があるということなんですけれども、これは日本も、間違えないように頑張りますというのでは、私は心もとないというふうに思うんです。 　それと、先ほど人権侵害の話がありましたけれども、人権侵害をしないという規定、法律にこれを加えるということは考えませんか。

ですから、権限は変わっていないというのはもう繰り返しおっしゃっていただいているんですが、ただ、さっき申し上げたように、強制力を持って、情報を出してくれ、こういう要請があるときに、やはりそれはもう今まで以上に踏み込んだ情報収集活動をするわけですよ。ですから、相当強力な形になるので、その反作用、副作用について、これも非常に心もとないというか、楽観的過ぎるというふうに言わざるを得ません。ほかの国はよく分かっていますから、そういうリスクを避けるために万全の、いろいろ組織をつくったり、統制組織をつくっているんですね。 　三番目のリスクとして、政治的目的のための調査、これが行われてしまうんじゃないかというリスクがある、懸念があると思うんです。 　政府にお話を聞きますと、今回の目的の大きなものは、政治のリーダーシップで、政治の強いリーダーシップで情報に関する政策を進めるということで、もちろんこれはい

そうすると、例えば、ピンポイントで聞くと、内調に野党担当の職員というのはおられるんですか、おられないんですか。

余り内調は、ちょっとくぎを刺しておきますが、政治的目的のための調査というのは控えていただきたいなと私は思います。そういう調査をやっているとすればということですが。 　そして、もう一つ、資料二十四にもマスコミの報道をつけておりますけれども、かつて、官房長官が女性と会話したとされる電話の録音テープが流出して大騒ぎになった。そのテープの中身というのは、捜査情報を、覚醒剤の捜査が入るよということを女性に話したという内容なんですね。その後、官房長官は辞任をされました。そして、その電話の後に捜査が入ったと言われております、報道にもあります。 　これは例えばの話なんですが、官房長官が自分のプライベート、個人的なことで捜査情報を入手するというようなことというのは、権限としてできることになるんですか。