中道改革連合・無所属

数百人の体制だけれども、多分アナログでやっているかと思うんだけれども、その点、いかがですか。

にわかには、体制として数百人で対応できないと思う。だって、何万社という会社、これからこのＱＲコードを配って、皆さんのところに行って、個々の個別品目について納期が、いつまでにできるかなんというのは言えないと俺は思うよ。 　一旦、大島ここで閉じますけれども、この品目、社名を全部つけてお渡しするので、今週中ぐらいには、いついつまでに入るということを確約できるかどうか、その答弁、お願いします。

多分、経産省の皆さんは実務をやった経験がないと思う。私はメーカーにいたり、金融機関にいたりして納期遅延の管理とかやっていたので、これは結構大変なことですよ。 　二〇二〇年の新型感染症のときには、デジタルでやるんだということで、相当、何かデジタルを使ってやって、うまくはいかなかったけれども、今のＡＩだったらできると思うよ。手書きだって全部読みますし、全部ぶち込めば全部まとめてくれるので、これは経産省の皆さんがやる仕事じゃないと思う。 　一言伺いたいのは、これは消費者庁さんに伺いたいのは、この中で、国民生活安定緊急措置法についてどういう対応が取れるのか、簡単に説明してください。

伺ったところ、前回の新型感染症、新型コロナウイルス感染症のときには、マスクの地域偏在について適用したということを伺いました。そうすると、やはり、こういう事態においては法的根拠に基づいて仕組みをつくってやった方が早いと思う。やはり、官僚の人たちがやるよりも、民間に任せてこれはやった方が早いと思う。要は、流通だって複雑ですから、それを全部理解するだけでも結構手間がかかる。公正取引委員長がいらっしゃいますけれども、これは質問しませんので、それは恐らく独禁法に抵触するはずなんですよ、法的根拠がないと。 　ですから、官房長官にお願いしたいのは、やはり、政府として、今の体制は、これから結構大変になってくるおそれもあるので、もう一回体制を見直した方がいいのではないのかなと私は思うものですから、その点についての御答弁をいただければと思います。

経産省の政府参考人に確認なんですけれども、結構これから、今の答弁で、個別具体的に皆さんのところに、この品目はいつまでに入るかという問合せが来ると思う。ＮＣマシンの潤滑油がないためにＮＣマシンが動かなかったり、ペンキがなかったために最終的にまだ引渡しがないので代金が入っていなくて結構資金繰りが大変だとか、ここの修理工場については今までは在庫を持っているけれども、納期を聞いても納期未定だと言われるわけですよ。納期をしっかりと示してもらわないと。 　ですから、日本の産業の毛細血管の一番先のところまで捉えられていないのではないかなと思う。これを個別具体的に答えることは、物すごく大変なことですよ。何万という問合せが来るかもしれない、何千かもしれない、それに個々に経産省の優秀な皆さんが百人なり二百人なりでやったとしてもなかなか難しいかなと思うので、その点について政府参考人から御答弁をお願いします。

時間になりました。 　政府参考人は、申し訳ないんですけれども、納期については具体的には答えられていないので。やはり納期が一番必要なので、先が見えないので。経産省の皆さん、各役所の皆さんが一生懸命やっていることは承知をしています。ただ、これは、餅は餅屋に任せた方がいいと思うし、役所の皆さんは仕組みをつくるのが仕事なので、新型感染症のときには多分ＪＴＢさんにお願いして実務をやっていただいたと思うので、やはりそういう実動部隊をつくって、今のＡＩを投入しながら行っていくとスムーズかなと思うので、一応、後でお渡ししますので、是非御回答をいただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　懸案の個人情報保護法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 　いわゆる統計特例の話でございますが、氏名と住所つきの病歴、あなたはどんな御病気ですかと、この病歴を、統計作成等であれば本人の了解を得ずに企業に提供できるというのは、これは本当ですか。

そうすると、もう一回確認ですけれども、病歴、例えばゲノム情報も含まれるということでよろしいんですか。

そうしますと、病歴について、住所と名前つきの病歴、今どういう御病気か、過去どういう御病気になっているのかということが、統計作成等であれば、公開されていない病歴であっても名前つきで、本人の了解を得ずに企業に提供できる、こういう規定があるということだと思うんです。 　当然、その病歴の中には、例えば、妊娠中絶とか精神疾患とか性病とか遺伝病とか不治の病とか難病とか、こういうものも名前つき、住所つきで提供され得るということでよろしいんですね。

当然、この改正法を守った上でという前提でありますけれども、そうすると、例えば、提供元が保険者とか医療機関だとしますよね、提供先は企業、これはオーケーなわけですけれども、その提供先の企業が、名前、住所つきの病歴、これがないと困るよ、だから提供してほしいということであれば、提供できるということになるわけじゃないですか。幾らガイドラインで、それは駄目だということは、禁止できないわけですよね、法律で書いちゃっていますから。それはそういう理解でよろしいんですか。