中道改革連合・無所属

更に青少年への啓発活動を全国へ広げていくためには、今回の宿泊研修で得られたノウハウを横展開していくことが不可欠であります。これについて、政府の見解と今後の方針を伺います。 　あわせて、宿泊研修だけにとどまらず、北方領土問題に対する国民世論を更に盛り上げていくためにも「えとぴりか」の活用を一層促すべきと考えますが、政府の検討状況、今後の見通しについて伺います。

是非検討をお願いしたいと思います。 　次に、北方領土隣接地域における領土問題啓発施設の充実について伺いますが、例えば、標津町の北方領土館始め根室市の北方館、羅臼町の羅臼国後展望塔など、隣接地域の啓発施設は厳しい塩害や経年劣化による老朽化が深刻化しております。 　北方領土問題の啓発は、一地方自治体の事業にとどまらず、純然たる国の責務であります。これら施設の改修や建て替え、さらには将来的な維持管理に当たっては、地元の自治体に過度な財政負担を負わせることのないよう、国が責任を持って十分な予算を措置すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。 　さらに、施設を単に現状維持するだけでは領土問題の風化は防げません。これまでの歴史的実態を若い世代や国内外に向けて強力的に発信する情報発信、世論喚起の一大拠点へと、展示の改修や多言語化を進め、施設の役割を抜本的にアップデートすべきであります。 　現状

黄川田大臣に、是非、記憶の風化を防ぐデジタルアーカイブ化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　何度も強調させていただいておりますけれども、現在、元島民の平均年齢は九十歳を超え、当時の記憶を直接語れる方は年々減少しています。このままでは、四島の歴史や暮らしの記憶が完全に失われる、心の風化という最悪の事態を迎えかねません。 　一刻の猶予もない中、隣接地域の啓発施設において、元島民の貴重な証言や資料を早急に３Ｄデジタルアーカイブ化、ＶＲ、いわゆる仮想現実技術などを活用した、次世代へ生きた記憶を継承する場へと抜本的に展示を改修すべきだと考えますが、見解を伺います。

是非前向きに御検討していただきたいと思います。 　最後になりますけれども、昨日までの委員派遣において、北方領土の元島民の皆様から、主に北方領土の返還に向けた外交交渉の実施、北方墓参の早期再開、千島連盟の活動を支えている二世、三世の後継者への北対協融資制度の見直しを含めた手厚い支援の在り方、国民世論の一層の喚起、特に若い世代に領土問題を正しく理解していただくための学校教育の充実について、御要望をいただきました。いずれも必要なことだと思います。 　このリアルタイムでお伺いしてきた切実な声を届けますので、両大臣におかれましても、是非とも積極的に臨んでいただきたく切にお願いをさせていただきまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。 　まず冒頭、七月二十八日に発生した令和八年熊本地震に関し、お亡くなりになられた方に哀悼の誠をささげますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、本日の委員会の質問をさせていただく機会を与えていただいた島尻委員長始め委員の皆様には、心から感謝を申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、辺野古沖合の転覆事故に関して質問させていただきます。 　本年三月十六日、名護市辺野古沖で、船舶二隻、不屈と平和丸が転覆をし、同志社国際高校二年生の武石知華さんと不屈の金井創船長、二名の貴い命が失われました。改めてお悔やみを申し上げます。 　今回の転覆事故については、船舶を運航していたヘリ基地反対協議会と研修旅行を実施した同志社国際高校の極め

同志社国際高校が実施した辺野古移設工事に関する平和学習について、文部科学省は、真摯に調査を行った上で、政治的中立性を定める教育基本法に違反していると認定したと考えていますが、その認定根拠について具体的かつ明確に説明を願いたいと思います。 　また、文科省の教育基本法違反の認定に対して、教育現場への不当な政治介入であり、平和学習の取組を萎縮させかねないとの声もありますが、このような懸念に対し、文科省の見解を伺いたいと思います。 　そして、このような悲しい事故が二度と起こらないよう、政府において再発防止策を徹底するとともに、一方で、沖縄における平和学習は是非とも継続していただきたい。 　沖縄には、糸満市の平和祈念資料館やひめゆりの塔、那覇市の対馬丸記念館、宜野湾市の佐喜眞美術館だけでなく、名護市のハンセン病療養所の愛楽園や、恩納村には、かつて米軍の核ミサイル、メースＢが配置されていたところ

ありがとうございます。 　平和学習は非常に大事なことであります。しかしながら、一般的に考えても、工事現場に人が入るというのは、これは駄目な行為です。普通は、建設現場というのは、関係者以外立入禁止なんです。工事現場の人は、ヘルメットもかぶるし、安全靴もつけるし、そういう万全な安全対策を取っているわけです。そういったところに、子供たちを平和学習として工事現場に連れていくというようなことは、今後二度と起こらないようにしていただきたいと思います。 　そして、令和六年六月二十八日、辺野古移設工事に伴う土砂運搬車両が頻繁に出入りする名護市安和で、抗議活動中の女性がダンプカーの進路に飛び出し、制止しようとした男性警備員がダンプカーと衝突し死亡する事故が起こった。その女性は、本年六月五日に重過失致死の疑いで書類送検されました。 　基地反対の抗議をすることは、表現の自由であり、禁止すべきものではありま

辺野古にまつわる事故につきましては、先ほど申し上げたように、陸上でも死亡事故があった、海上でも死亡事故があった。二度と沖縄で死亡事故が起きないように、国の関係者の皆様には万全の体制を今後講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問を移ります。 　米軍普天間飛行場の早期返還についてであります。 　平成八年、一九九六年の四月十二日、当時の橋本総理とモンデール駐日米国大使による共同記者会見で、沖縄県の普天間飛行場の全面返還合意が発表されてからもう三十年が経過をしております。去る今月二十六日、米軍普天間飛行場の早期返還や返還期日の確定などを求めるチーム宜野湾の結成式、要請行動の出発式が宜野湾市で開催されました。 　結成式では、同飛行場の早期返還とともに、市民の生活環境への支援や跡地利用推進への国の関与などを求める共同声明を採択。声明では、米国防総省が普天間の代替とな

外務大臣、そして沖縄担当大臣の方からも是非一言コメントをいただければと思います。よろしくお願いいたします。

大臣、御答弁いただきありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　質問を変えます。 　沖縄からつくる核なき世界について伺いたいと思います。 　今から一か月前の六月二十三日、沖縄戦の組織的戦闘の終結から八十一年目となる慰霊の日を迎え、鎮魂の祈りに包まれました。糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれ、遺族や関係者ら約三千二百人が参列しました。これには、高市総理大臣始め衆参両院議長らが出席され、私も出席をさせていただきました。 　現在の世界情勢は、核抑止が安全保障の前提になっております。しかしながら、パグウォッシュ会議の、北東アジアのシミュレーションによりますと、台湾有事などで一度でも核が使われれば最大二百六十万人の犠牲者が出ること、そして、最初にターゲットになるのは核の傘の下にある国である可能性が高いという客観的かつ残酷なデータを突きつけ