中道改革連合・無所属

いろいろと議論をすることは大事ですが、最終的には総理のリーダーシップだということは改めて申し上げたいと思います。 　もう一点。補正予算が成立したのが六月五日です。今日で四十日たちました。あのときも申し上げた、予備費では不十分だと。白紙委任はまかりならぬと。具体的な中身、成果が問われている局面なんだということを申し上げて四十日たちましたので、今その補正予算、予備費はどうなっているのか、この物価高、中東情勢の緊迫の中で政府の対策は具体的にどうなっているのか、その一点をお聞きして質問を終えます。

ちょっと拍手している場合じゃなくて、つまり、四十日たって中身は白紙だということなんですよ。暮らしが後回しなんですよ……

生活に関する課題が、優先順位が低いんですよ。これがこの政権の最大の問題である、これに代わる受皿が必要である、そのことを申し上げて質問を終わります。

中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 　まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 　副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。

そういうふうになると思います。 　だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 　次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 　一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国民のためになっているかということが厳しく問われると思います。この点を二つの角度からお聞きしたいと思います。

党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 　次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 　これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 　防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要性そのものに反対する国民の皆さんはいないと思います。だからこそ申し上げますが、誰も反対しない大義名分を挙げれ

何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 　もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 　副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後から当てはめられたのではないかという疑いです。 　率直に伺います。この法案は、防災と地方創生を考えて生まれた法律

それならば、公平にどの地域にも開かれた制度でなければならないというふうに思います。しっかりと国民への説明をしていただいて、特定の政治目的のためにこれが利用されてはならないというふうに思います。 　根本的な疑念が払拭されない限り、私たち中道改革連合は拙速な採決には応じられないということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

中道の早稲田ゆきでございます。 　それでは、引き続き質問をいたします。 　大阪ありきの法案ではないかということの疑念は払拭ができません。これまでのたった数時間の審議でございますが、今、岩谷委員からおっしゃいました、政治は方向性を示すんだということでありますし、また、災害対策は明日にもやってくるかもしれない、その喫緊の課題を改善するためのものだということは分かりますけれども、だからといって、野党の質疑が五時間足らずということでは、本当にこれは拙速過ぎます。 　その中で申し上げますが、これまでの質疑の中でのことであります。指定要件についてですけれども、指定要件を満たせば手挙げ方式でできる。そして、その中で、総理が指定をされるということで、国会の関与はありません。その質疑が度々される中で、客観的な指定要件だから裁量の余地がないと答弁をされておりますが、この指定の要件も政令によって閣議決定で

今おっしゃったのは一番最後のところを抜かしたところですね。それは数字が出るでしょう、人口規模とか等々は。それは裁量がないかもしれない。でも、最後のところの要件ですよ。連携協約と特別区、これは明らかに大阪を前提としたものではないですか。そうしたものを最初から組み込んでいるということ自体が客観的ではないと申し上げているんです。 　そのことについてお答えください。