中道改革連合・無所属

一九三・五％、少し違いますけれども大して変わらないです。それで、具体的にどの程度まで引き下げるかというお答えはありませんでした。 　ただ、今回の成長戦略、三百七十兆円の官民投資が大成功して、ＧＤＰが仮に、骨太方針にも書いてあるとおり、二〇四〇年度に千百兆円になったとしましょう。でも、今回示されている政府の将来の予測によれば、千百兆円のときの債務残高は大体千九百兆円なんですよ。つまり、ＧＤＰも増えるけれども債務残高も増えるので、結局一七〇％ぐらいというのが政府の自ら出している予測です。これは、ドイツや英国の水準、あるいは、財政学者は九〇％ぐらいが理想だと言っていますけれども、かなり高い数字なんですね。 　しかも、ＧＤＰの増加あるいは長期金利の上昇によってこの数値は変わってくるわけですけれども、いずれも政府はコントロールできません。すなわち、安定的な引下げというのは、あくまで希望的な観測に

その記述は私も見ましたけれども、イギリスの独立財政機関も同じようなことをやっているんですね。だけれども、トラス・ショックというものが起きているんです。それも学んでいただければと思いますけれども。私は、今の財政運営では、やはりこれから先、非常に市場が、どのように動くか不安だということで、是非この財政運営の目標というのは改めていただきたいと考えております。 　それとともに、財政健全化と逆行するような基金の放置が行われています。 　基金については、皆さんの資料にお配りしているとおり、コロナ禍以降、三十四兆円も増えています。一昨年の三月末時点の数字ですが、残高二十兆円、管理もずさんだということで、会計検査院から改善を求められているわけですよ。 　それにもかかわらず、今回の骨太方針では、予算措置は原則三年以内という現行ルールを不適用にすることを含めて基金ルールを見直すという、考えられない案が出

いつまでたっても具体的な数字が出てこないので、あえて申し上げました。 　それと、基金だけではなくて、租税特別措置もそうです。自主点検なるものを行ったようですが、廃止とされた租税特別措置は僅か一件。しかも、そもそも、これによって税収が増えるわけでもありません。高市政権の本気度は足りないということも指摘させていただきたいと思います。 　話題は変わりまして、先頃、皇室典範の改正案が成立しました。 　その審議において、我が党は、今回の改正はあくまで皇族数の確保を目的とすること、条文の文言がどうであれ、女性皇族の配偶者、子孫の地位を含め、皇位継承に関する問題は今後の検討課題であることを政府に確認しました。そして、その担保として、皆さんにお配りしている資料の六ページ目ですけれども、その附帯決議を設けた上で、苦渋の決断で今回の改正案には賛成したということであります。 　政府として、この附帯決議を

現在の皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということは、我々も承知しています。ただし、女性皇族が婚姻後、その配偶者の地位あるいはその御子息の地位は早急に確定しなければ、これはその方々の人生にも関わってくることであります。 　まずはそこから始めて、女性天皇、あるいは養子の子孫の皇位継承、こういった問題についても有識者会議で議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

いや、結局、検討する気が全くなくて、全く先送りではないですか。附帯決議を尊重していないじゃないですか。 　この附帯決議を尊重していない姿勢は、今回、副首都法案でも明らかになったと思いますよ。 　附帯決議というのは、国権の最高機関である国会の意思、そして、国法の執行に際しては、内閣はもちろん、地方の行政機関も尊重しなくてはなりません。ところが、二十四日の参議院での与野党の長きにわたった議論によって、副首都法案の附帯決議では、特別区設置の住民投票と地方議会、首長の選挙の同日投票は極力しないということを定めました、それにもかかわらず、この附帯決議成立直後に、大阪府の吉村知事が無視するような発言をしています。国会軽視の極みと言わざるを得ません。言語道断だと思います。 　連立与党を組む高市総裁から撤回を求めるべきではないでしょうか。お答えください。

総理大臣であるとともに、自民党の総裁として連立のパートナーである日本維新の会の吉村共同代表には物を申せる立場だと思っていますし、何といってもこの附帯決議、皇室典範の方もそうでありますけれども、非常に重要なことを定めたわけでありますから、それを遵守すべく、あらゆる手だてを講じていただきたいということを重ねて申し上げます。 　最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。 　比例定数削減法案は、我々野党が一致結束して今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの比例定数削減法案に対しまして、本来ならもっと先にやるべき企業・団体献金の規制法案について、極めて連立与党は後ろ向きです。与党側は、第三者委員会を設置して、高市総裁の任期中、つまり来年の九月頃までに結論を出すとして、非常に先送りの傾向を強めています。 　今回の成長戦略で、企業・団体献金を行っている業

企業・団体献金について、非常に今まで取組が遅くなってきた。本来でしたら、これをまずやって政治の信頼を回復してから、国論を二分するようなことに取り組む。取り組むといっても、押し切るのではなくて、熟議を行った上で、国民の理解と納得を得て進めていくべきだった。そういうことをほったらかしにして、自分たちのやりたいことだけをやって、国民の暮らしを後回しにする政治、高市政権の限界は明らかだと思います。 　高市政権に対する野党側の意見、国民の意見を真摯に受け止め、そして政治姿勢を改めていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　本日もマーケットは一ドル百六十三円台後半と、日本の財政に対する金融市場からの信頼というのは非常に危うい状況になっております。先ほど階委員からもありましたけれども、私も、日本の財政は大丈夫かということについてお伺いしたいと思いますが、その前に、同じように金融市場からの信頼を損ないかねない問題として、サナエトークンの問題についてまずお伺いしたいと思います。 　一か月前、六月二十二日の予算委員会でも、私は、中傷動画については一切質問していませんが、サナエトークンの質問を一か月前にしたんですが、マスコミの皆さんも含めて誤解されているんですね。サナエトークンの質問に対して、答弁しにくいので秘書の陳述書でもって答弁に代えたいと私の質問に対して総理がお答えになったということは、是非マスコミの皆さんもよく分かっていただきたいと思いますが、陳述書が出てきましたけれ

ちょっと曖昧ですが、このガイドライン、これは金融庁の示したガイドラインですから。暗号資産の売買契約の締結の勧誘を目的とした商品説明は、これは媒介に該当するとガイドラインに書いてあるんです。ちょっと忖度したような答弁で残念なんですけれども。 　この商品説明に当たる可能性があるんじゃないかというものが今回出ているわけです。サナエトークンの発行者であるノーボーダーＤＡＯという会社が運営していると思われるジャパン・イズ・バックというホームページがあります。テレビを見ている方は、サナエトークンで検索するとニュースの次に出てくるので、御覧いただければと思いますが、これもパネルにしようとしたら、理事会で自民党からはねられてしまったのでちょっと出せないんですけれども、そのサナエトークンのホームページの下の方を見ていくと、こういうページがあるんです。これは、サナエトークンのトークノミクス、つまり、言ってみ

疑いがある場合にはヒアリング等を行う。ヒアリングをやっているんですか、このサナエトークンに関して。