中道改革連合・無所属

是非、こうしたまた方向性を打ち出された中で、港湾というのは、どうしても、いろいろインフラ整備の中でなかなか大きく前に出てこなかった歴史もあるんじゃないかと思っていますが、この機会に予算を十分に確保していただくよう取り組んでいただきたいということを私の立場からも申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、北海道の課題ということで、ＪＲ北海道のことについても取り上げさせていただきたいと思います。 　ＪＲ北海道は、八つの黄色の線区ということで、すなわち、ＪＲ北海道単独では維持困難だとされる、持続的に維持する仕組みの構築が必要だというふうに言われて、この四月にＪＲ北海道として黄色線区については上下分離方式を求めていくという方針も発表したところでありますけれども、現状において当該の自治体の協議は全く形ができ上がっていないという状況であります。 　今回のＪＲ北海道の動きは、国交省から、黄色線

指導助言をしていただくということであるんですけれども、これは自治体にもそれぞれ言い分はあるんだろうと思っています。 　これまで、国として、ＪＲ北海道には、国鉄債務等処理法等の改正法に基づいて財政的な支援をしてきたところでありました。この中には、お金に色はつきませんけれども、ＪＲ北海道への支援を通じてこれまで鉄路が維持されてきたというところもあるわけであります。 　もちろん、全国いろいろなＪＲの事情がありますけれども、少なくとも北海道は歴史的にそうした中で経営が続けられてきたということでいいますと、自治体側にしてみれば、今までＪＲ北海道を通じて国の支援が鉄路の維持につながっていたことが、このまま自治体に負担が転嫁されるんじゃないかというような見方をされるのであれば、これは話合いに応じた時点でもうそれは認められないということになってしまうんだろうと思っています。 　他方で、これまで鉄路の

多様な役割があるという御発言もいただいて、今後の支援の在り方は内容を見ていくんだというお話でありますけれども、この内容をきちんと固めていくための協議の場をきちんと速やかに進めていくことが大事であって、このことに、何も成り立たないままですと、本当に非常に厳しい状況に進んでいくんじゃないかということを危惧しますので、これは是非関係者の皆様と共有していただいて、是非、円滑に前に進んでいけるような議論が、そうした環境をつくっていただきたい、そのことを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。 　あわせて、ＪＲと今度は新千歳空港の関係性のお話に関連する話を伺います。 　新千歳空港は、北海道の主要な空港の、まさに空の玄関口でありますけれども、ここは、民営化をしたという歴史の中でありますけれども、この民営化の中で、昨年十月に駐車料金が五倍に引き上げられるという状況になりました。皆様に資料もお配りし

それは、混雑はなくなりますよ。五倍にすれば、それはそうなるわけでありますよ。しかも、利用者に不便だというのは、空港で買物する人たちにとって不便だから、長期に止める人を排除するような料金設定というのは、私は、本来の目的からすればいかがなものかと思います。 　さらに、周辺の住民が頭にくるのは、公共交通機関、つまりＪＲを利用してくださいということをこの会社は言ったんですが、これは新千歳空港を利用された方なら御存じかもしれませんが、札幌方面をつなぐＪＲしか直接つながっていないんですよ。ほかの方面からＪＲというのは、新千歳空港というのはつながっていないというところであります。 　これは、ＪＲと新千歳空港のアクセスをきちんと強化していただけるのなら、この話は整合がつくのでありますけれども、私、先日、経済産業委員会で、千歳というのは、ラピダスという半導体の新しいクラスターをつくるためのいろいろな政策

もう時間が来ておりますけれども、立体駐車場の整備を更なる増加に充てるという話をいただきましたが、利用者は減っているんですから、五倍になって。では、立体駐車場ができて、利用料金は減るんですかと。そうしたら、それはもちろん、皆さん、使う人も出るでしょうけれども、五倍にして一二三％の利益というのは、誰が計算しても、いや、見た目でも、本当に利用している人は明らかに誰もいなくなったというのはよく分かっている話であります。 　なので、是非、この調査をしっかりやっていただいて、これは、もしＪＲのアクセスがきちんとできれば、近くの駅の近くに車を止めて、そのままＪＲに乗って空港へ行くということもできるわけであります。是非、このスルー化も含めて、これは国交省全体で取り組んでいただきたい、このこともお伝えさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

中道改革連合の犬飼明佳でございます。今日もよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、建築士確保に向けた今後の計画についてお伺いをいたします。 　六月二十三日に、中道改革連合の国土交通委員で、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の建築設計三団体からヒアリングを行いました。 　現在、建築士は、建築物の耐震性や省エネ性能など高度な専門性が求められる一方、高齢化と若手減少が進行する、深刻な状況となっております。今回の建築士法の改正が、在学中受験や実務経験要件の緩和等を図ることによって、建築士となる入口を広げることにつながる大変重要な法案であるというふうに私も思っております。 　今国会で審議時間の確保が危ぶまれる中で、会期内での成立に向けてぎりぎりのところで、まず、今、この国交委員会で審議ができるということに私も安堵をしております。

今回の改正案につきましては、在学中受験を可能とするとともに、二級、木造建築士の実務経験を、現行七年から、受験時二年、登録時四年へ大幅に短縮をします。若者の挑戦を支えて建築人材の裾野を広げるということは非常に大切なことであると思います。特に、工業高校の新たな魅力にもつながる可能性があると思います。文部科学省や教育委員会とも連携をして、是非建築人材を育てていただきたいというふうに思います。 　一方で、建築士には、現場での判断、構造、設備等の調整、発注者への説明など、事務を通じて初めて身につく力があるということも団体の皆様方から教えていただきました。経験という量を減らすことで質が損なわれてはなりません。 　また、一級建築士試験の総合合格率はおおむね一割前後の狭き門であります。資質の確保は当然ですが、必要な能力を持つ人材まで遠ざけるような試験になっていないのか、こうしたことも絶えず検証する必要

今回、三百平方メートル超という面積要件を撤廃をし、全ての設計、工事監理受託契約に書面交付を義務づけることとなりました。契約内容と責任範囲を明確にし、双方を守る大きな一歩になるというふうに思います。一方、小規模案件を多く扱う零細な建築士事務所や個人事業主には事務負担増が懸念されます。 　あわせて、今回の改正では、建築士事務所の開設者には見積書作成、そして契約当事者には見積書内容を考慮する努力義務が課されておりますが、いずれも罰則を伴っておりません。建設業法改正で導入された是正勧告、公表のような強制力のある仕組みとは異なっております。専門性に正当な対価が支払われ、若い人がこの仕事を選び、地域で働き続けられる環境につなげていくことが重要であると考えます。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。 　簡便な契約書、見積書のひな形の提供、説明会の開催、地域の建築士会等と連携した相談支援など、中小事

ありがとうございます。 　大臣のおっしゃるとおり、やはり報酬、そして最終的には賃金としていかに反映されるのか、それが、若い人、また各地方で建築士の人たちが広がっていくということにつながるというふうに思います。建築士を増やすだけでなくて、育てて支えて地域に根づかせるところまでが政治の責任であるというふうに思います。国民の命と暮らしを守る建築の質とそして公正な取引環境を車の両輪のようにしっかりと着実に進められるように、政府の丁寧な対応をお願いをいたします。 　次の質問に移らせていただきます。ちょっと順番を入れ替えまして、気象予測の高度化と避難判断支援について先にお伺いをいたします。 　近年、豪雨災害は激甚化、頻発化し、本年も被害が発生をしております。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　気象庁は本年五月から線状降水帯の直前予測の運用を開始し、台風六号では新たな防災気象情報や

引き続き、台風またゲリラ豪雨の季節が続きますので、しっかり国民の皆様方への周知啓発ということも努めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、地域公共交通の活性化について伺います。 　先日、岐阜県白川町を視察しました。人口約六千七百人、高校もタクシーもない中山間地域でありますが、私は、そこで、公共交通は人を運ぶだけではなくて、人と人とのつながりや地域の希望を運ぶ社会基盤であるということを改めて実感いたしました。スクールバスや病院送迎、路線バス、オンデマンド交通を一体的に運用する交通資源シェアリングを実現をされております。九十七歳の女性が五十年ぶりに友人と再会し、三人合わせて二百九十歳の女子会が開かれたというお話を伺い、公共交通が暮らしの豊かさそのものを支えているということを実感をいたしました。 　この改革が実現できた要因は、佐伯正貴町長の強いリーダーシップに加え、