中道改革連合・無所属

大臣、丁寧な御答弁をありがとうございました。 　沖縄から平和の発信をするべく、今後、私も、地元の議員の皆様と公明県本部の皆様と、世界の科学者が核廃絶を議論するパグウォッシュ会議、これの世界大会を沖縄へ誘致すべく、全力で取り組んでまいるところでございます。このことはまた次の機会に質問ができればと思っております。 　質問、変わります。 　本年四月から五月にかけて、私は、沖縄の離島地域である与那国島、南北大東島、宮古島などを訪問し、住民の方々と懇談してまいりました。ここからは、その際にお伺いした課題、要望事項の一部を取り上げたいと思っています。 　まず、令和四年から七年度において、国と沖縄県及び宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村による共同訓練として、武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練が実施されました。令和八年度には実動訓練を含む沖縄県

今後、避難をされる想定の地域の方々に安心していただく、そういった取組も併せてやっていただきたいと思っておりまして、万が一の有事に備えることはもちろん大事でありますが、私はさきの外務委員会でも申し上げましたが、有事を未然に防ぐことが最も重要であると。島民の方々にも政府のその姿勢が伝わるようにしていただきたい。島民の方からも、そもそも避難訓練の前に有事が起きないように国が、政府が頑張っていただきたいという声も多くいただきましたので、その思いも伝えさせていただきたいと思います。 　本年十一月には中国のシンセンでＡＰＥＣ首脳会議も開催予定であり、日中間の積極的な対話外交によって有事を起こさないことに全力を注いでもらうことを政府に強く求めたいと思っております。 　質問を移ります。 　同じく離島の与那国の診療所についてでございます。 　与那国診療所は、日本最西端にある国境の島、与那国島で唯一の

引き続きしっかりとした支援をお願いいたします。 　次に、沖縄のサトウキビ産業について伺います。 　サトウキビは、沖縄の厳しい気象状況下においても比較的安定した生産が可能であり、関連産業への経済波及効果が大きく、とりわけ離島を始めとする農村地域の雇用機会の維持確保に大きく貢献するなど、基幹作物として地域経済の維持発展に重要な役割を果たしております。また、サトウキビを原料とする砂糖は、食品産業における基礎的な素材であり、国民の食生活に欠くことのできない食材となっております。 　しかし、サトウキビをめぐる環境は、台風、干ばつ等の気象災害に加え、生産農家の高齢化などにより厳しい状況にあります。 　このような状況の中、日本分蜜糖工業会の報告によりますと、令和七年、八年期のサトウキビ生産量について、当初は昨年同様の豊作が期待されておりましたが、少雨や干ばつの影響により、沖縄県全体では八十四・五

答弁ありがとうございました。 　畜産についても、やはり離島県としての課題を抱えております。物流コストの負担が大きい、施設整備の遅れや規模拡大の制約などを抱えております。そういったことに対する支援もお願いしたいと思いますが、済みません、前半で時間を使い過ぎてしまって時間がなくなったので、残余の質問についてはまた別の機会に質問させていただきます。お越しいただいた関係者の方、申し訳ありません。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の階猛です。 　総理に、本題に入る前に、少し伺いたいことがあります。 　最新の主要新聞の世論調査、内閣支持率は大幅に低下しています。読売新聞マイナス一二、日経新聞マイナス一〇、毎日新聞マイナス一〇、朝日新聞マイナス七、それぞれポイントが低下しています。 　総理は、ゼロから三時間睡眠が常態化するほど働いてきたわけでありますが、それにもかかわらず内閣支持率が下落している原因をどのように考えていらっしゃるか、お答えいただけますか。

私は、二つ要因があると考えています。 　一つは、物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと。二つ目は、総理は国会での説明責任よりＳＮＳでの自己アピールに熱心だった、国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など、党利党略に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきたこと。この二つ、要は、国民と国会を軽視し、ＳＮＳと維新を重視し過ぎたツケが回ってきたんだと考えています。 　総理には、暮らしが先だということを中道改革連合として強く申し上げて、本題に入らせていただきます。 　まずは、物価高対策です。 　物価を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金の上昇が重要であります。 　パネルを御覧になってください。株価は上昇していますが、上場企業を含む大企業では労働分配率が下がり続けています。労働分配率は赤いグラフの方です。株価は

結局、実質賃金を上げるためには、成長のスイッチを押しまくっても駄目なんですよ。分配の回路が整っていないと駄目なんですよ。そこが全く骨太方針、成長戦略には欠けていると思います。 　もう一つ、賃金について伺いたいと思います。 　今回の骨太方針では、石破政権の時代よりも最低賃金の引上げに関する目標が後退しています。確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の中小零細企業の経営は大変になります。ただ、そうした事業者の賃上げを重点支援するための交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです。これをもっと手厚くしていって、中小零細企業の経営も支えつつ、最低賃金で暮らす方々の暮らしを支えるべきだと考えます。 　最低賃金の引上げについて、見解を伺います。

もういいかげん、補正予算は組んでありますから、必要なところで使ってください。 　そして、物価高対策の大きな二つ目として、物価上昇そのものを抑制する必要があります。 　このパネルを見ていただきたいんですが、一番上の緑のグラフ、一九六・六とあるのが輸入物価指数、円ベースと書いております。これは、その下のブルーが契約通貨ベースの輸入物価指数なんですけれども、円安によって輸入物価がもっともっと上乗せされているということを示しているわけですね。 　この円安をどうやって食い止めるか、これが大きな課題です。今、一ドル百六十円近くにもなっていますけれども、これを食い止めるためには、日銀が政策金利を景気に中立的な金利まで引き上げていく、すなわち金融政策の正常化が必要です。 　今回の骨太方針では、政府が日銀の金融政策に介入して低金利を継続させるのではないかという懸念から、円安が進んで、骨太ショックと言

確認まで、もう一回、端的にお答えください。 　金融政策は日銀に委ねられるという立場だということを確認させていただきたいんですが、間違いないですね。

それでは、今の点を確認した上で、財政の持続可能性についてもお尋ねしたいと思います。 　骨太ショックのもう一つの要因として、政府の財政運営方針への不安があると思います。 　今回の骨太方針で初めて、財政健全化の文言がなくなりました。また、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化にこだわらず、国と地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下を財政運営の目標の中核にしたということであります。 　この総債務残高対ＧＤＰ比、一般の方には何のことだかよく分からないと思いますので、ちょっと分かりやすく図に示してみました。日本とイギリスとドイツの今申し上げた債務残高対ＧＤＰ比を図にしてみました。 　それぞれの国でＧＤＰは異なるわけですけれども、仮に一〇〇と置いた場合に債務残高は幾らになるかということが、まさに債務残高対ＧＤＰ比なわけです。まずドイツは、きれいな雪だるまのような形をしています。債務残高