中道改革連合・無所属

自衛隊の機雷の掃海の技術というのは本当に高度なものがあるというふうにお聞きをしておりますし、過去にこのようなオペレーションをこなした自衛官の本当に尊い取組もあったと思っています。高い国際的な評価をいただいておりますので、私は、もし仮にこのホルムズ海峡に今回機雷が残って、そして、事実上、停戦の事実があって、そして、完璧な停戦合意というものが行われて、機雷が全くのごみだというときには、恐らく自衛隊の皆様のお力をおかりすることはあるんだと思うんです。 　そのオペレーションを早くやるためにも、事実上の停戦というものがかなえば、是非、その時点で準備として行っていただいて、完璧ないわゆる停戦合意、そういったものが図られて、ごみになったときは、自衛隊の皆様に活躍していただきたいということをお願いしたいなというふうに思います。 　少し角度を変えて御質問申し上げたいんですけれども、今、報道によると、ペル

事態認定が前提に当然あるわけでございます。確かにお答えづらいことではありますけれども、何とぞ、そこに我が国の邦人がいらっしゃるということの重みを心に留めておいていただければと思います。 　それでは、改めて総理に御質問いたします。 　来週、総理はトランプ大統領にお会いする機会がある、得がたい機会だと思います。今、イランを攻撃する結果、世界中で大きな悪影響がもう及んでおります。ガソリンに対しても、様々、高市総理も対策を打っていただいているということも聞いておりますけれども、円安も、これは恐らく、このような有事、紛争が起きているときというのは、どうしてもドル買いが起きてくる、相対的に円も安くなってしまうということも起きかねません。とにかく悪影響が厳しいです。 　そこで、総理、トランプ大統領にせっかくお会いしていただけるのでありますので、その場で、できるだけ早くこの紛争を終わらせること、そし

どうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　ライセンス品の移転について、防衛大臣にお聞きしたいと思います。 　前回、防衛三文書の改定では、ライセンス品について、米国由来以外も含むライセンスの生産品、完成品を含むものについて、ライセンス元に提供を可能とするような変更をいたしました。ただ、自衛隊法上の武器に該当する場合で、ライセンス元からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、ここは原則がです、これからが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除くとされておるところでございます。 　したがって、この文言を、今回、ライセンス品、特にアメリカなんですけれども、に当てはめると、日本で製造された米国ライセンス品について、これを米国に移転することが原則可能なんです、原則。 　そして、日本で製造されている米国ラ

お答えしづらい質問でございますけれども、これもやはり私は心配するんです。仮にＰＡＣ３を輸出して、それが使われるということを恐れる、そこで質問させていただきました。その心配はちょっとお伝えしたいと思います。 　次に、防衛装備品の移転についてですけれども、三原則において、運用指針として五類型が置かれております。現時点で、救難、輸送、警戒、監視、掃海、これに限定をされておるわけでございますけれども、確認の意味で、防衛大臣、教えてください、答弁をください。今、この五類型に限定をされている理由、これをお聞かせいただければと思います。

次の問いについても答弁をいただいたような気がしておりまして、次の問いについては割愛をさせていただきます。 　私は、この五類型というものは、先ほど平和国家としての文言が出てまいりましたけれども、やはり、協力するわけですから、まず紛争を助長させない、結果、日本の安全保障に資するというふうな効果があっての話だろうと思っているんですね。 　今回、五類型を撤廃するというふうな動きについては、私は残念ながら、今野党におりますので、情報は入ってまいりませんけれども、恐らく、私が推測するに、防衛産業の強化、そして同盟国、同志国との連携強化というところに一つの主眼があるんだろうと思います。その結果、日本の安全保障が強化されるという理屈も私は分かるんです。 　ただ、この五類型があっても、今のことわり、防衛産業の強化と、同盟、同志国との連携強化というのは図ってきているわけです、これまでも、この五類型があっ

では、次の質問に移らせていただきます。 　熊本の、済みません、スポット的な話で恐縮です、これは全国にも関わる話なので。熊本市に陸上自衛隊の健軍の駐屯地というところがございます。私、小学生時代でしたけれども、六年間その地域で過ごしておりまして、非常に私にとってはふるさとのような場所でございます。 　ただ、今般、いわゆるスタンドオフミサイルに関する配備というふうなことが地元の皆様の心配の一つになっています。マスコミ報道ですけれども、熊本県の木村知事は、県に事前に何らかの知らせもなく、今回報道を通じてこういうことを知ったということは大変に残念だと。また、熊本市の大西市長は、防衛省に対する信頼感がとても低下しているということをおっしゃっておられます。 　私も様々、前回改定のとき、三文書にも関わりましたし、機密として、伝達の適否に関しては慎重な対応が必要であることは私も承知はしているのですけれ

時間が参りましたので終わりますけれども、質問を残してしまいました。小野田大臣と赤澤大臣、本当に誠に申し訳ありません。 　私、質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の二法案は、政府が進める農業構造転換集中対策の推進を図る上で必要な財源の一部を、既に畜産振興や地域振興に取り組む使命を併せ持つＪＲＡ、日本中央競馬会に負担してもらうという法案と、その機会に合わせ、時代の変化の中でＪＲＡの経営にとって支障を来してきた法規制の一部を緩和しようとするものです。 　監督する立場の国と監督を受ける特殊法人であるＪＲＡという関係性の中で、ＪＲＡに負担をお願いする内容と規制緩和がセットで出されているからこそ、その内容、必要性については十分に理解しながらも、丁寧なチェックが必要だという立場に立っています。 　そのことを冒頭明確にした上で、具体的な質疑に入りたいというふうに思います。 　ＪＲＡの経営状況は、売得金の推移等を踏まえれば、好調であった平成一桁の時代から平成十年にかけて売得金、入場人

先ほども申しましたが、今や売得金の八割はインターネットでの売上げです。インターネットでの販売は、対面方式に比べれば低コストで済むのではないかというのが素人の想像でありますけれども、実は、前回の二〇二二年の競馬法の改正のときにも少し議論したんですが、インターネット投票での販売の経費の比率はどの程度なのか、関心があるところであります。 　一般論で考えれば、経費比率が下がれば利益幅は大きくなるわけですから、競馬が公に貢献できる幅も大きくなるわけであります。可能であれば、ＪＲＡからインターネット投票の経費比率を御説明をいただけないでしょうか。

続けてＪＲＡにお伺いをしたいと思いますが、今回、特別積立金を取り崩して、四年間で一千億円を国庫に繰り入れるわけですが、そもそもこの特別積立金は本来どういう目的のものなのか、また経営への影響はないのかを確認したいと思います。簡潔で結構です。