中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　話を少し最近のテーマに変えさせて、私もイラン情勢に基づく質問に入らせていただければと思います。 　報道によると、イランのアラグチ外相は十七日、Ｘへの投稿で、イスラエルとレバノンの停戦が実現したことを踏まえて、残りの停戦期間はホルムズ海峡を完全に開放すると宣言したとお聞きをしました。その瞬間、すごく私はうれしかったわけでございますが、その直後に、イラン革命防衛軍が、いやいや、そうじゃなくて、海峡の閉鎖は継続するぞという情報も入ってきて、非常に混乱を来しているかなという気がしております。 　開戦からやがて二か月が経過しようとしておりますけれども、日本船籍や日本関係船籍及び邦人の現在の状況はどうなっているのか、国民の皆様も心配されていることと存じますので、国土交通省から答弁をお願いします。

是非それも継続をお願いしたく存じます。 　今回発生している事象は、今後の備えへの教訓にしていかなければならないんだろうというふうに思います。 　そのために、少しまた国土交通省に確認をさせていただきますけれども、日本は資源が少ない国ですけれども、資源だけでなく、食料も多く海外に依存しております。その食料もコンテナ船を用いた海上輸送で輸入しているケースも多いのではないかというふうに思いますが、そこで、輸送の実態をお聞きしたいんですね。 　といいますのも、私も正直素人でございまして、どんなふうにして船が日本にやってきて、そして、やってくるためには燃料が要るわけですけれども、元々、出港した港で燃料を積んで、日本に来て荷を降ろして、そしてそのまま帰るのか、それとも、出港するときに燃料を補給して、来て、またさらに日本で今度は燃料を補給して帰るのかというふうなことが実はよく分かっていなくて、すなわ

あちこちの港を巡りながら、補給するときもあれば補給しないときもあるし、別の港で補給することもあるしというふうなことなんだなというふうにお聞きをしました。 　私がなぜこんな質問をしたかというと、やはり、エネルギーというもの、そして原油が日本に入ってこないという事態が長期間継続すると、日本に物を運びたくても日本で給油できなければ運びようがないというか、来られないということを意味していて、それが食料であれば、日本の食料自給率はもう皆様御存じのとおりカロリーベースで三八％ぐらいしかありませんから、残りは全部海外に依存しているということであれば、こういうふうなことになってしまうと、日本は即効飢えかねないというふうな素朴な怖さがあったからでございます。ありがとうございました。 　その上で、先日、私、本会議で登壇させていただきましたが、人工透析排液を管理する容器というものが七割方タイから輸入をされて

是非お取組をお願いしたく存じます。 　次に、赤澤大臣の経産委員会で御答弁もお聞かせいただいておりますけれども、よくピンチをチャンスにというふうにお話をされておられます。私もそのとおりだと思います。高市総理の危機管理投資も、私は、ある意味昔から言われている言葉でありまして、原型なのかなというふうなことも感じたりするんですけれども。先日、ペロブスカイト太陽光電池について国際標準化の観点から質問をさせていただきましたが、これは言うまでもなくＧＸの一部ということですけれども、私は、Ｘという言葉、これが非常に重要だと思っています。 　このＸはトランスフォーメーションを今意味しております。トランスフォーメーションというのは直訳をすれば転換ということでございますが、ＧＸもＤＸも、最近赤澤大臣が盛んにおっしゃっておられるＡＸ、ＡＩＸ、これも、Ｇであればグリーンで脱炭素、Ｄであればデジタル、ＡＩはもう言

ありがとうございました。 　終わります。

中道改革連合の河野義博です。 　前回、所信質疑で、金融経済偏重を脱して実体経済をよくしていくべきだということを申し上げました。そのために、企業が中長期的な視座に立って経営をできるような仕組みをつくるべきだと考えますし、そして、やはり、企業が大胆な投資をできるように、中長期的視座に立って大胆な投資をしていく、そのことによって、一人の手取りを百万円増やすのではなくて、百人の手取りを一万円増やす、そっちの方がはるかに難しいわけでありますが、実体経済をよくしていって、皆の給料を増やしていく、そういった取組を促進していくべきだということを大臣と論議をさせていただいたわけであります。 　法案の中身に入っていきたいと思いますが、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法の一部を改正する法律案ということで、経産省が関係ない法律を束ねるのによく使われるこのラッピ

二〇一三年、アベノミクスの柱、構造改革等をやるということで、当時は、失われた二十年間を取り戻すんだということでこの法律が、新法が立てられ、その後、二〇一八年、生産性革命、二〇二一年、ポストコロナ対策、二〇二三年、経済安保ということで、累次に政策、まあ政策が変わったというか、法改正が行われました。 　大切なことは、やはり中長期的なビジョンを示して産業界を牽引していくということだろうと私は思います。経済産業省のすばらしいところは、機動的に政策を転換をして旗を振りますが、悪く言えば、制度がころころ変わって、何がしたいんだかよく分からない。しっかり旗を立てて、目標を定めていくということが大切なのではないかと私は思います。 　その上で、本法案が、全体戦略の下、どのように制度設計がなされているのでありましょうか。中長期的な構造転換をどのように実現していくのか、ロードマップを示すことが産業界を牽引し

金額の目標も非常に大事だと思います。その中身も大事だと思います。先ほどの政府からの答弁にも、八十兆円の投資が実現したとはいうものの、そこで大規模な投資がどれだけ行われてきたか。恐らく、それは細かな設備やソフトウェアの投資なども寄せ集めた金額になっているんだと思います。やはり、実体経済をよくしていくために大胆な投資は進めていかなければならない。今回、その方針に沿った設備投資の様々な促進策であると私は考えています。 　実際の政策効果は予算や個別の税制、補助金に依存しておりまして、この法律自体がなかなか直接的な効果というのを評価しにくい構造にあるのではないかとは拝察するものの、本法案においては、誰がどのように事業評価を行って、その結果をどのようにフィードバックするのか、具体的な目標を含めて大臣にお伺いできたらと思います。

キャッチーなテーマだと、経済産業省は、わわわわわっと政策を打って、だだだっとやるんですけれども、終わった後、誰も知らぬ顔ということが結構ありますので、しっかり旗を立てて、結果がどうなったんだと、打率十割というのはやはりあり得ないと思いますが、それは当たる政策もあれば当たらない政策もあるんだろうと思いますが、しっかり評価をして次に進んでいくということが大事じゃないかなと私は思っています。 　その上で、設備投資の支援策に関して伺います。まずは税制であります。 　私は従来、大企業にこそ即時償却制度を認めるべきだということを申し上げてまいりました。昨年の公明党参議院マニフェストの中にも、より柔軟性を高めた即時償却などの税制優遇措置を大胆に講じるなど、大企業も含めた事業者による国内投資加速に向けた投資促進策を推進するというふうに書かせていただきました。 　中小企業に対しては、即時償却制度を含め

今回、船舶は対象外になっています。新たなルール作りですから、最初は小さく産んで大きく育てていただけたらいいんだと思いますが、何で船舶が入っていないんですかというと、生産設備でないということと、やはり船舶特別償却制度があるということでありますが、造船、船舶というのは我が国が競争力を有する数少ないアイテムだと思いますし、今回の政権の中でもしっかり造船を応援していくんだと。造船所の設備投資は当然入りますよということは伺いましたが、役所が、ちょっと所管が違いますけれども、大臣は運輸省御出身でございますので、しっかりと船舶サイド、海事産業とも、以降、連携をしていただきながら、物流にも使えるようになると私はいいんじゃないかなと思っております。 　次に、選定プロセス等がどうなるかということを確認しておきたいと思っております。 　恣意性を排除するために透明性と公平性が必要だと思いますが、対象設備はどの