中道改革連合・無所属

大変丁寧な御答弁をありがとうございました。 　これは、選ぶ、選ばないではなくて、要件に当てはまれば全て該当するということだろうと思います。うなずいていますので、そういう議事録になるんですけれども。 　その中で、ＲＯＩ一五％以上、設備投資三十五億円以上とした理由をお聞かせいただきたいと思います。

これは平成二十六年につくったＲＯＩ一五％以上という基準が援用されていると承知をしています。当時と今では全く環境が異なっていまして、金利が上がっています。また、ＣＡＰＥＸももう倍近くになっています。という中で同じ基準であっていいのかということは、今回はこれでいいと思いますが、これからちょっと見直しを不断にしていくべきだと私は思っています。 　ＲＯＩ一五％以上だったらこれを使えますよと言ったときに、はいはいと来る人は多分少ないと思うんですね。インフラ物はまず二桁リターンなんてないですから、まずここでしゅんとしてしまいます。ソフトウェアとかはいけるんでしょうが、ソフトウェアの投資を我々が支援したいからこのルールを作っているかというと、多分そうじゃないんだと思うんですね。半導体は入るんだと思いますが、では、鉄鋼メーカーに一五％以上の投資となるかというと、恐らくならないんだと思うんですね。 　と

様々な事業適応計画を立てて、大臣に認定をもらえました、さあどんなベネフィットがありますかといったときに、大きく三つ書いていただいていますけれども、政策金融公庫のツーステップローン、これは何度かこれまでも取り上げさせていただきましたが、ツーステップローン、金利が安い局面ではほぼ使われないと思うんですね。 　今上がってきていますから、やっとツーステップローンが使えるかもしれないと思いますが、恐らく、計画認定を受けました、じゃ、無審査で公庫がツーステップローンを貸してくれるんですかというと、多分そうじゃないんじゃないかなと思うんですが、ツーステップローンの直近五年間の利用実績、また、計画が認定された場合、公庫側からはどういうふうな判断をされるのか、また、金融公庫の平均的な審査期間というのはどのような期間が標準的なものでしょうか。

既存の取引先から借りられるような会社が恐らく多いんじゃないかなと。借りられないから助けてと言っている人に、三か月待ってくださいとなかなか言いづらいなと思いますので、今回、これでいいんだと思うんですけれども、ツーステップローン、今までは金利が低かったので、めちゃくちゃ文句を言ってきましたけれども、今回はちょっとしか文句を言いませんので、これもしっかり考えていただきたいなと思います。 　中小機構による債務保証、こちらも、これまでの実績、また審査にどのぐらい期間がかかるのか、教えていただきたいと思います。

文句ばかり言っていると嫌われるので、この件に関してはコメントしないでおこうと思います。 　次に、中小企業の社債発行も一般化されている現在において、社債管理者設置義務の特例、これは具体的なニーズはそもそもあるのか、私はないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

二十年前、銀行員をやっておりまして、中小企業にもばんばん社債を発行してもらっていました。貸出しで出すと、三％で貸出ししますと、毎期三％という収益なんですけれども、社債を発行しますと、手数料で頭でいただけますので当期の実績になりやすいということで、社債シフトというのが一時期はやった時期がございまして、社債が日本に定着していないというのは、それも割とちょっと的を射ていない答弁な気がしますので。 　そもそも、社債を発行したいのに金融機関が社債管理者を受けませんというところは、やはり社債を発行しちゃ駄目なところだと私は思うんですね。 　ですので、ツーステップローン、中小企業の保証、社債管理者、このメニューをつくっていただいたこと自体は悪くないんじゃないかなと思うんですけれども、じゃ、一生懸命事業適応計画を書いて、認定されて、さあ受けられるメリットがこれですと言われると、ややがっくり感があります

よくあるのは、政策公庫に経済産業省から通知が行って、早く案件一件目を出せというのが来るんですね。ですので、それはそれでいいんですけれども、本当に正しく政策評価ができるようにしていただきたいなと私は思います。 　次に、エッセンシャルサービスの質問に移ります。 　同じようなことが、金融支援に関しては質問通告をしているんですが、残りの時間がありますので、ちょっと質問の順番だけ変えさせていただきまして、まずは過疎地域のＳＳに関して伺います。 　人口減少社会において、少子高齢化に伴う構造的な人手不足こそ、我が国経済が直面する最大の構造的問題の一つであります。人手不足は、労働集約的な対人サービス産業の中でも、人々の生活に不可欠な物品及び役務を提供するエッセンシャルサービスで先鋭化をしています。今回の改正においては、食品など生活必需品の卸小売、バス、タクシーなどの交通、運送、ガソリンスタンド、自動

最後、端的に都市部のＳＳについても伺います。 　大型ショッピングセンターの併設店が増えておりまして、四月十六日調べでありますが、私がネットで直接検索しますと、郊外の大型ＳＳ店は一リットル当たり百四十六円でした。全国に比べて二十円ほど安いという状況にありました。薄利多売であることから、これをなし得るんだと思います。また、供給網も明らかにされていないからこそできるんだと思いますが。 　地域のＳＳは、単なるガソリンの販売所ではなくて、地域の防災拠点でもあり、地域のコミュニティーのベースでもあり、公共性の高い役割を担っている中で、都市部のＳＳは、こうした都市部のＳＳ過疎の進行にもつながっているんじゃないかなと思いますが、政府としての認識また対応策に関して最後に伺って、質問を終わります。

終わります。

山岡達丸です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。 　その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうという、税制もあるいは制度も、そうしたことが含まれているということを強く感じるわけであります。 　その背景の一つと見られますのが、米国でトランプ政権が誕生するということで、トランプ大統領もまた、米国内に大きな投資を呼び込んでいくんだとい