河野義博

中道改革連合の河野義博です。 　インターネットファイル共有ソフトに関する利用者トラブルの件でお伺いしたいと思っております。 　ファイル共有ソフトに限らず、近年、ＳＮＳやＥメール、さらにはＳＮＳの広告を使った巧妙なフィッシング手口が急増しております。消費者庁や国民生活センターには、銀行、宅配業者、行政機関を装った偽サイトへの誘導、あるいは個人情報やクレジットカード情報を盗み取る事案など、消費者被害の発生が数多く報告されていると承知しております。 　私自身も、昨年、参議院で落選したんですが、落選するとすぐ成り済ましサイトができまして、今でも私の名前で検索すると偽サイトが三つ出てきまして、落選して敗戦の弁まで書いたんですが、それもそっくりそのままコピーして偽サイトができていまして、そこからダイレクトメールが来まして、私が何やら金を無心していたりとか、私が投資の勧誘を行っている。実際の被害は

次に、ファイル共有ソフトを使用して消費者が加害者になると、副次的なトラブルに巻き込まれる事案もあると報告を受けています。 　一つ目は、権利者又はその代理人を名のる者から、裁判を起こすぞとか、高額の損害賠償を請求するといった強い言葉で圧力をかけられ、示談金の支払いを迫るというケースがあると承知しています。消費者が恐怖心から不当に高額な金銭を支払ってしまう事例も報告されています。また、二つ目は、あなたの代わりに示談交渉をすると称して、弁護士資格のない者が介入して法外な手数料や成功報酬を請求するケースです。 　こうしたいわゆる非弁行為に関する弁護士法上の規定について確認させてください。

更に悪質だと思われますのは、非弁行為ばかりだけでなく、弁護士の中にも、消費者の理解不足や恐怖心につけ込んで、事件の受任を勧誘するような巧妙なネット広告を出す者がいる点であります。中には、先ほどの示談を急がせるケースとは逆に、受任したまま放置している弁護士もいると伺っています。必ず示談金が減額できるとか、勝訴率一〇〇％など、消費者の誤認を誘う広告については単位弁護士会や日弁連も違法な広告だとして注意喚起をしているようですが、その分、広告が巧妙化しているとも言われています。 　こうした弁護士広告に対して弁護士会や日弁連の規則ではどのように対処することになっているのか、伺います。

一般消費者からすれば、弁護士の先生がそういった悪質というか、グレーといいますか、勧誘を誘導する巧妙な広告を出しているとは普通思わないんじゃないかなと私は思います。弁護士によって副次的なトラブルに巻き込まれるとは消費者は夢にも思っていないわけであります。 　こういった悪質とも見られる広告は景品表示法に抵触するものではないかと思いますが、弁護士が行う広告について、景品表示法上の適用可能性について伺いたいと思います。 　弁護士の業務が景表法に定める役務に該当し得るか否か、弁護士が出す悪質な広告が同法の五条、七条の構成要件に当てはまる場合もあり得るか、そういった点に関して消費者庁の見解を伺います。

適切に対処していくという答弁でありました。 　最後に大臣に伺いたいと思います。 　先ほどの法務省の答弁にもありましたとおり、日弁連においても会員による悪質広告で消費者に実害が出ていることを認識しています。元々は違法なダウンロードが権利侵害につながったということで情状の余地は小さいかもしれませんが、弁護士が消費者を食い物にするようでは法治主義への信頼が損なわれると感じています。また、賢い消費者を育てることは健全な資本主義の発展に不可欠であります。今後の消費者に向けた啓発活動について、大臣の御決意を伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

中道改革連合、河野義博です。 　赤澤大臣、ゴールデンウィーク期間の御出張、大変お疲れさまでございました。大臣が外遊するという論調で新聞に書かれることがありまして、私は大変な違和感を持って見ています。やはり国のリーダーが海外に出ていかれるということは非常に大切なことであって、高市政権の各大臣が分担をしていろいろなところに行かれた、まさに国益に資する取組であろうと私は思っています。 　昔、商社に勤めていました。まだハラスメント気質が色濃く残る時代でございまして、出張申請を出しますと、報告書を書いてから行けと言われました。どういうことですかと聞くと、おまえ、成果を約束してから出ていけ、おまえを出張に出すのに幾らかかっていると思うんだと、そういうエキセントリックな上司が少なからずといいますか、たくさんいた時代でございました。 　駐在してからも、一番大変なのは会社の偉い人が現地に来ることであり

ヨーロッパの話は次の質問でもお伺いしようと思いますが、特に中東、サウジにとってもＵＡＥにとっても、日本に原油が出せないということは彼らにとっても大変大きな影響があるんだろうと思います。 　ＵＡＥとしてはフジャイラ経由で出す、サウジからは紅海側から出す、パイプラインを使って出すんだと。経産省からは、これまで報告で、このパイプラインを使って出していく、パイプラインの確保に努めていくということを累次にわたって説明を受けています。フジャイラはフジャイラで危険な地域であります、紅の海は紅の海で日系船舶が通れないほど危ないような状況ということでありますが、この代替ルートに関して、特にサウジ側ですが、タスクフォースは立ち上げられたという成果はありますけれども、具体的な議論といいますか、どのぐらいのタイミングでどのぐらいの量を出すというのは、そういう議論というのはなされておられるんでしょうか。

ありがとうございます。 　具体的なお取組、協議がなされたということで伺いました。確認することができました。 　次の質問に移りますが、貿易に関して一問伺いたいと思っています。 　戦後、私たちの国際秩序を支えてきたのが自由貿易だったと私は考えています。現代文明の礎でもあったんだと私は考えていますが、今、その自由貿易が音を立てて揺らいで、崩れ落ちています。その担い手だったはずの超大国は、自ら掲げてきた原則を棚に上げて、露骨な自国優先に傾斜していきます。単なる通商政策の変化ではなくて、戦後秩序そのものの変質であると私は危機感を抱いています。ヨーロッパも、保護主義を本当に今強めていて、大きくかじを切っている状況。 　こうした世の中の潮流に対して、日本は、ただ従来の理念を繰り返すだけで我が国の国益が守れるとは私は思いません。むしろ、今こそ日本が主体的にルールを形成して、そして自由で開かれた経済

商社に勤めていましたので、外交を分かった気になっていましたが、議員になってすぐＴＰＰの話がありました。そのときに、改めて外交というのは極めて難しいなと思いました。商売であれば、契約をして、お金を払って、物が来ればそれで終わるし、契約書の中には専属裁判所が定められていて、ニューヨークなのか、ロンドンなのか、東京なのか、そこで裁判ができるということになっていますが、外交というのは取決めがあってないようなものであります。アメリカと日本で主導してきたＴＰＰが、まさかアメリカが出ていくなんて思ってもみませんでした。商売でそんなことをすれば莫大な損害賠償を負わされて、そんなことはあり得ないわけでありますが、外交の世界というのは、こういうことが、考えられないようなことが日々起こっていく。外交の要諦というのは、私は日本自身の国力を高めていくことなんだろうというふうに考えております。 　ちょっと前置きが長