中道改革連合・無所属

ここも標準額の設定と同じく、しっかりそこに見合った交付税措置が取られるというのは、本当に実効性を担保する上では非常に大事な点になると思いますので、そこは是非しっかりやっていただきたいと強くお願いをいたします。 　私、先日のこの厚労委員会の中で、医療と介護の一体化ということもお訴えをさせていただいたんですけれども、周産期に関わることは、先ほど大臣からも、産前から産後までずっと継続的にしっかり対応していく、そういった御答弁だったと思うんですが、周産期に関わる制度全体で一体となってやはり取組が必要であるというふうに認識をしています。 　妊婦健診、分娩、産後ケアは、一連、切れ目のない支援として提供されるものというふうに思っておりますけれども、今ここはやはりそれぞればらばらの制度で動いているというふうに認識をしています。 　そこで、まず、現状において、この三つの、妊婦健診、分娩、産後ケアがどの

ありがとうございます。 　制度の目的がちょっと違うので、なかなか医療保険に組み込むというのが難しいという御認識を今お伺いしました。是非、連携をしっかり取って、同一のサービス、支援を行っていただきたいと思います。 　今、妊婦健診、産前から、次は産後に移りますけれども、産後ケアに関しても、やはりまだ地域格差がある状況だというふうに認識をしております。 　産後ケアは、令和五年にユニバーサル事業ということが明確化をされていますので、やはり、今までの議論にあったように、どこにいても同じサービスが受けられる、そういったことが求められている事業だと思います。ですけれども、現状ではまだ導入していない自治体もあるというふうに認識しています。 　そこで、現在の産後ケア事業を導入している自治体の現状をどのように把握しているのか、まずお聞かせください。

ありがとうございます。 　あと本当にもう少しで全ての自治体に行き渡ると思いますので、引き続き、是非ユニバーサルケアにつながるようにお願いいたします。 　導入自治体は増えているんですけれども、実際に利用している妊婦さんはまだ一五％程度ということです。産後ケアを受けられる施設がやはりまだまだ不十分であると思います。そのためには、導入を進めるための支援というのが必要であると思います。 　特に、助産院などからお伺いしているのは、宿泊型の産後ケア事業に関しては、ニーズは非常に高いんだけれども、市町村からの委託単価が不十分でなかなか導入が進まないといったお声もいただいています。その点に関する御認識をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　宿泊型の利益率がやはり訪問型等と比べると低くなっているという現状もお伺いしていますので、是非、ここに関する支援というのはニーズが高いところでもありますので、お願いをいたします。 　ちょっと時間が残り僅かになりましたので、もう一問、次の一問で最後にさせていただきたいと思います。 　今、様々、産後ケアに関してもお伺いをいたしましたけれども、産後ケア事業というのは、医療的な支援が対象となっている事業です。産後ケアの充実が求められる中で、様々今までの質疑の中で浮き彫りになった、そういった課題で、まだまだ十分進んではいない、担い手不足、施設が少ないといった現状があります。 　その補完の支援として、産後ドゥーラといいまして、出産後の母親の育児や生活の支援、そういったことに関する支援を行う人材、こういった産後ドゥーラを活用している、そういった自治体もあるというふうにお伺

時間になったので終わりますが、子育て支援サービスの中でも、産後ドゥーラの活用も、是非御活用いただけるように支援をお願いしたいと思います。 　済みません、残りましたけれども、また次回質問させていただきます。ありがとうございました。

浜地雅一でございます。 　今日は、前回、いわゆるＯＴＣ類似薬の一部保険外診療について質問をいたしましたが、その少し続きを行わせていただきたいと思います。 　前回、この検討規定、附則にございます、附則の二条、今後の検討規定につきましてるる間局長と議論をしたわけでございますが、若干、前回の質疑の中で、私の答弁であったり、またほかの委員に対する答弁において少し気になる部分がございましたので、確認をさせていただきたいと思います。 　この附則の検討事項の、今後の検討については、当然これは条文がもう書いてあります。いわゆる今後の考慮要素として、セルフメディケーション、ＯＴＣの服用に関するまず国民の理解の状況を見る、次に、医師や薬剤師さん等の理解を深めるための取組の状況を見るんだ、そして最後は、医療用からＯＴＣにスイッチされているスイッチの状況を勘案して決めていくんだということが法律に明確に書かれ

当然のことだというふうに思いますが、あえて確認をさせていただきました。 　そうなりますと、この条文に沿いますと、まず大事なのは、ＯＴＣの服用に関する国民の理解を図ることであります。前回の答弁ぶりだと、この国民の理解をどうやってやっていくんだという質問をしましたが、そのとき、一つ事業を御紹介されました。それは、セルフケア・セルフメディケーション調査事業を行って、国民の理解度を測っていくんだということであります。 　しかし、このセルフケア・セルフメディケーション調査事業は、主にセルフメディケーション税制等について効果的な周知広報等の方法を調査、検証し、実施するということで、どちらかといいますと、セルフメディケーション税制等の活用の部分にスポットが当たっているように思っております。 　しかし、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用で大事な国民の理解とは、国民の皆様方は病名は分かりません、自分で

今の観点で、しっかりもう一歩進んだ国民の理解が図られるような取組をしていただいて、この附則事項の今後の拡大の検討のときには、どれぐらい国民の理解が進んだのか、これは何らかのやはりエビデンス的なものは必要になってくるんだろうというふうに思いますので、是非そういった事業を始められて、見える形で、どの程度ＯＴＣの服用に関する国民の理解が進んでいるのかということも大事だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、この要件の一つに、ＯＴＣ医薬品に関する、お医者さん、医師や歯科医師さん、そして薬剤師の理解を深めるための取組の状況ということが一つの要件となっております。 　前回の質問においても私は、現在の薬局、薬剤師の皆様方の業務の中心は保険調剤であります。当然、今回は、地域支援体制加算として、ＯＴＣ薬を四十八品目、四十八薬効群、置くことによって点数が加算する仕組みもありますので、

是非、薬剤師さんの理解、取組が進むようにお願いしたいと思っております。 　先日の質問の中では、私は、調剤報酬についてもやはりインセンティブを与えるべきだということを申し上げましたので、是非考慮いただきたいと思います。 　それともう一つ、この附則の検討事項には載ってこない、一人の医療関係の従事者として大事なのは、登録販売者の皆様方も大事だと思っております。 　登録販売者は、御存じのとおり、市販薬を販売できる方々でございます。一類についてはできませんが、二類、三類ということはできます。なぜこの登録販売者が大事かというと、例えば、ドラッグストア等に来られた方が、実は、自分はもうこれで治るんだ、しかし、一向に数日飲んでも治らないというときに、逆の意味で、今度は受診勧奨をしていただかないと危なくなると思っております。 　セルフメディケーション、セルフメディケーションと逆に言い過ぎて、ＯＴＣ類

やはりこういった、今度は、どちらかというと今までは医療用とＯＴＣの世界というのは分けられていたわけでございますが、一部保険外診療によって、医療用と市販用、一般薬の橋渡し、お互いの橋渡しということが大事になろうかと思っています。 　しかし、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用については、一部懸念されているところが、今後、スイッチ化、医療用から一般用にスイッチしていくことに対する医療関係者の抵抗はやはり強まるんじゃないかという懸念がございます。ＯＴＣになってしまいますと、保険外診療の対象になり得るわけでございまして、やはりこれについては慎重な意見が逆に強まるんじゃないか、そのようなことも言われているわけでございます。 　したがいまして、私が先ほどから言っているとおり、しっかりセルフメディケーションの循環のエコシステムをつくっていく。医者の皆様方も薬剤師の皆様方も、そしてドラッグストア等の登録