中道改革連合・無所属

今の租特の話ですけれども、それぞれ個々の企業に適用する裁量はないかもしれませんが、そういう仕組みをつくることで適用ができるわけで、その仕組みをつくっているのは自民党なので、その仕組み自体に問題があるというような論点もお忘れなくいただきたいというふうに思います。 　今の話でいうと、武器輸出三原則、防衛装備移転三原則について五類型を撤廃するというのが与党の連立合意に入っておられるということで、これまでは五類型の縛りがあったわけですけれども、五類型の縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになる。そしてもう一つ、自民党の先日出た提言案については、紛争当事国、現に戦闘が行われている地域については、特段の事情がある場合は武器の輸出が可能になるような、これまでにはなかったことが盛り込まれているようでございます。 　高市首相に端的に聞くんですが、いずれにしても、こういうことについてきちっとやはり国会で議論を

今の答弁の中で一点私が本当にお願いしたいのは、やはりこういうかなり拡大をしていくときに、アメリカでも一定の金額以上は議会に事前に通知する、審査するということがルール化されているので、せめてそれをモデルにして前向きに検討いただけないか。 　国会の関与というその一点について答弁をもう一度いただきたいと思うんですが、いかがですか。

事前報告はあるんですか、国会に、個別の武器について。

先ほどの首相の答弁だと、国会には事後も事前も言及がなかったので、きちっと、アメリカも事前に通知をして審査をする、そして、アメリカで事前に、それをできない、武器輸出は駄目だという決議が出れば武器輸出はできない、こういう仕組みになっておりますので、是非そこら辺、歯止めというのも必要ですし、国会の熟議というのもかませていただきたいということを強くお願いを申し上げます。 　そして、最後に、格差の問題と労働法制の問題について質問いたします。 　この六十年で、ジニ係数が二番目に大きくなっているんですね、今。格差が非常に大きくなっています。実は、やはり格差の大きな理由の一つは雇用格差、非正規雇用を含めて賃金がなかなか上がらない、実質賃金が上がらないということも影響していると思います。もちろん、高齢化というのもありますけれども。 　一つ、こういうグラフ、最新のものでありますけれども、雇用形態による結

高市総理、今聞いていただいたと思うんですが、つまり、今は非常に狭い分野で裁量労働制というのは導入されているんですね。 　その調査を厚労省がして、実は、私に対して、予算委員会で虚偽のデータを、総理大臣から答弁があったんですね。それで、謝罪はされました。その後、きちっと調査するということでこのデータが出てきたんです。しかし、このデータを見ても、基本的に、裁量労働制で一日の平均みなし時間、これぐらい働くという想定の時間よりも、実際の労働時間は長くなっているんですよ。というのが今の答弁なんですね。 　ですから、結局、普通の働き方の方が労働者にとっては有利なわけで、非常にみなし労働時間よりも多く働いているという実態がここで明らかになっているわけで、裁量労働制を野方図に拡大するというようなことは私はあってはならないと思います。 　高市首相が事あるごとに裁量労働制の拡大をおっしゃっておられているの

そうすると、今の現状というのはおかしい状況にあると。つまり、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長くなっちゃっている、労働者が不利になっている可能性があるというのは。では、今の現状はちょっとおかしいという認識ですか。 　ちょっと時間もありませんので、次の質疑者に迷惑をかけてもいけないので、私から申入れをしますけれども。 　是非このデータをよく見ていただいて、労働者に不利にならないように。私は、労働法制は、前、総理大臣で岩盤規制だとおっしゃった方がおられて、ドリルでそれを緩めていくというような趣旨をおっしゃった方がおられるんですけれども、労働法制というのは、強い立場の経営者と弱い立場の労働者、これを本当に公正に契約をしていくための非常に重要なルールですので、緩める一方でいいとは全く思いません。賃金も上がりませんから、そうすると。健康状態も悪化していきますので。 　是非そこを考えながら進

中道の山本香苗でございます。 　衆議院において初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入ります。 　まず、国民会議についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これまで、社会保障につきましては、内閣官房に置かれました全世代型社会保障構築会議において議論がなされてまいりました。この全世代型社会保障構築会議と国民会議とは何がどう違うのか、この国民会議と全世代型社会保障会議の関係性というのはどのように整理されているのか、城内大臣にお伺いします。

議論の範囲はどのようになりますか。

その課題、明らかになると思われる課題の一つとして挙げさせていただきたいと思いますが、今、家族のつながりや地域のつながりというものが希薄化する中で、頼れる身寄りのない人たちが増えております。また、ほかにも、孤立・孤独担当大臣をされた委員長もよく御存じだと思いますが、支援が必要であったとしてもなかなか支援につながれていない、そういう人が地域にはたくさんいらっしゃいます。 　そういう状況のままで、社会保障の充実や、また、新たに給付つき税額控除等を導入したとしても、支援が届かない、期待した効果が得られない、そういうことになりかねません。支援を必要とする方を確実に必要な支援につなぐためにも包括的な支援体制整備というものが不可欠だと考えておりますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

今、大臣の御答弁にありましたとおり、包括的支援体制整備というものは不可欠でございまして、是非、給付つき税額控除の基盤として国民会議でも議論していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。