中道改革連合・無所属

どこですか。田無ですか。

じゃ、田無の西武教会に行かれて、大臣は当時、会合に出席されたわけですね。

だから、関連団体ではなく、教団本体、家庭連合という理解でよろしいですね。

もう一回確認ですけれども、茂木幹事長の下での調査では、旧統一教会主催の会合への出席という項目もあるんですけれども、そこに大臣のお名前はないですけれども、会合には出ていない、ただ挨拶に行ったというだけでいいんですか。

先ほども言いましたけれども、統一教会というのは、ここぞという議員の皆さんのところに、野党も含めてだけれども、接近していって、さっきお伝えしたような目的のために、文鮮明教祖の表現によれば、秘書となって入って、そして弱みを握るんだというようなことまで言っている。実際に、一九八六年には京都の嵐山で秘書養成講座が全国九十一人の女性信者によって行われて、それを一回目として、国会議員の秘書、私設秘書、公設秘書も含めて入ってきている。今だって、そういう方がいらっしゃる。職業選択の自由だからそれは自由だと言うことができるんだけれども、特別の目的を持って政治の世界に来ている人たちは今もいるんですよ。 　だけれども、茂木さんが当時行った調査、アンケートについては、あなたの職場には信者の皆さんはいらっしゃいますかなんということはないんだけれども、それが適切かどうかは別にして、実際にいらっしゃって、そして、ある

要するに、アメリカの政治に韓国の宗教団体がやってきて、日本からいえば、当時、七〇年代には二十人の女性信者が派遣される。文鮮明教祖に言わせれば、先生は、つまり自分のことをそう言っているんだけれども、三百人の美女をアメリカに派遣するといって、アメリカの上院、下院の議員の皆さんに、例えば飲食をもてなすとか高級腕時計を与えるとか、そういうことをやったんだけれども、アメリカ政治においては、何をやっているんだろうかというので大きな政治問題になったんですよね。 　それで、外務省に引き続きお聞きをしますけれども、そういうコリアゲート事件の延長の下で、フレーザー委員会報告書というのが一九七七年にできましたけれども、簡単に内容をお示しください。

このフレーザー委員会報告書というのが、統一教会の全体像を今までで一番明らかにした内容なんですよ。単なる宗教団体ではなく、政治だけではなく、企業そして軍事も含めた大きな組織である、そういう規定であって、その組織が、日本では一九六八年に国際勝共連合ができて、合同結婚式をやる宗教だったら政治家の皆さんも何かおかしいなと思われるけれども、勝共、共産主義に勝利するという目的の下で浸透していって今に至るんですよね。 　だけれども、最終的な目的は、さっきも言ったような、日本の国家体制を変えなきゃいけない、そういう団体ですから、これからは本当にきっぱりと関係を絶っていただきたいんです。 　同時に、高市早苗総理に質問する機会はないんだけれども、世界日報に五回登場なさったという。自民党の報告書には、どこでインタビューを受けたかというような文章はないんだけれども。だけれども、明らかになっているのは、例えば、

中道改革連合の大森江里子でございます。 　昨日の本会議に続きまして、本日も、片山さつき財務大臣に対しまして連日の質問の機会を頂戴いたしまして、大変にありがとうございます。 　私、二期生でございますが、前職は税理士をしておりました。税理士としては二十三年ほど実務に就いておりまして、主に、大企業というよりは中小・小規模事業者の皆様、また個人事業主、本当に家族経営でされているような納税者の皆様と一緒にお仕事をさせていただいてまいりました。 　本日、税法の改正、所得税法等の改正など、大事な税制の改正もございますので、そういった質疑に携わらせていただけることにまず感謝を申し上げます。また、税理士制度にも片山大臣は深い御理解をいただいていると存じ上げておりますので、そういった大臣に対しまして質疑をさせていただけること、ありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、所得税

ありがとうございます。 　検討をされていく中で、一つは、報道などにもございましたけれども、租税回避行為、そういったスキームも使われるようなこともあったということで、検討の一つになったと思います。 　ただ、私も現場でいろいろ拝見する中では、法人といっても、個人事業者と余り変わらない、ただ、いろいろな法人としての義務というのもございますけれども、家族経営で小規模でやっていらっしゃるというところもございます。事務処理能力というところでいきますと、そういった本当に小規模な中小企業というのも、個人事業者と変わらないぐらいの大変さの中でやっているという部分もございますので、法人として一くくりで捉えられてしまうというところも、また、租税回避行為みたいなことが一部の法人であったとはいえ、なかなか不条理な部分もあるかなというような印象ではございました。できれば、法人の規模もいろいろ検討していただきながら

ありがとうございます。 　この中小企業者等の少額減価償却資産の特例でございますけれども、一つちょっと制限がありまして、今までは一単位当たりは三十万円未満、それが今回四十万円になりましたが、従来、三十万円未満だったときも、年間の総額が三百万円までの上限がございまして、合計で年間三百万円まではこの特例が使える、そういった制度でございました。 　今回、一単位当たりの金額は四十万円に引き上がってはおりますけれども、この年間の上限額というのは三百万円から特に変更がないようでございますが、そこについての理由をお聞かせいただけますでしょうか。