中道改革連合・無所属

一人の給料を百万円上げるのと、百人の給料を一万円上げるのと、数字で見れば一緒なんですけれども、はるかに後者の方が難しい、そういったことをしやすくする仕組みというのをしっかりつくっていかなければいけないなというふうに思っています。 　第二次安倍政権以降の経済評価について、アベノミクス、スガノミクス、キシダノミクス、イシバノミクス、そしてサナエノミクスと、読むだけでも大変でありまして、やや斬新性には事欠いているわけでありますけれども、第二次安倍政権以来、大胆な金融緩和、金利を下げて財政出動させる、私はこの道しかなかったと思うし、これが成果を上げてきたということは非常に評価されるべきだと思います。 　円安、株高、日経平均株価は、二〇一二年一万円台でしたけれども、五万円台です。企業収益も過去最高。実質賃金は、一方で、長期にわたって伸び悩んで、実体経済への波及には課題が残りました。コロナ対策を含

二〇一〇年、一一年、一二年、ロンドンで仕事をさせていただいていました。当時、ロンドンのピカデリーサーカス、渋谷のスクランブル交差点みたいなところだと思いますが、当時は一番いいところの電光の広告塔がパナソニックとトヨタだったんですね。これが二〇一一年ぐらいだったと思いますけれども、サムスンとＬＧに替わるんですね。ショックでした。株価は八千円台、ドル・円も百円を割る、ユーロも百円ぐらいでした。その中で、太平洋に浮かぶササ舟のように日本が見えていた状況。そこからすれば、やはり金融緩和と財政出動で一定の成果を上げてきた。じゃ、今これからというところであると私は思っています。 　金利環境は、今変わっております。ゼロ金利だったからこそ、財政出動の効果というのが、それを享受できたんだと私は思っています。仮に金利水準が三％になれば、国債残高が一千百兆円ですから、三十兆円。あっという間に消費税収が吹っ飛ん

低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ比の設備投資というのは一五％程度、アメリカは二〇％程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。 　本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にもかかわらず、投資が十分に拡大していない、低金利にもかかわらず投資しない。金融政策のみでは実現しなかったということを私は表しているんだと思います。 　これはいろいろな理由がありますが、やはり企業経営者が短期的な収益をより優先せざるを得ないような環境というのが一つあるんじゃないかなというふうに思っていますが、投資停滞の理由を伺います。

投資よりも還元が優先されるという傾向がより顕著になっていると思うんですね。背景には、企業経営者が短期的なＲＯＥ、株価を強く意識せざるを得ないアメリカ型の経営を押しつけられているというのは、私は非常に危惧をしているところであります。日本は、企業、従業員、取引先、長期的な関係の中で皆がよくなっていこう、現代流の三方よしだと私は思っているんですけれども、そうやって発展をしてきた。その基盤が近年揺らいでいます。 　日本はエコシステムが確立されていないと言われることに私は非常に違和感を持っていて、日本型の企業のエコシステムというのは、我々農耕民族的に、畑を耕して、種をまいて、水をやって、大事に育てて収穫をする、翌年に少し蓄えておいてどんどんどんどん広げていく、少しずつ少しずつ経営を広げていく、台風が来ても備えを置いておきながら広げてきた。そういう日本型のエコシステムは既に確立しているんだけれども、

産業競争力強化法のときに触れるので今回触れませんけれども、大企業に対して設備投資に対する税制優遇措置を今回盛り込みましたので、この点、一つ投資を促進する材料にはなり得ると思っています。 　ちょっと関連を、先ほどの中長期的な経営という観点からもう一問、大臣と論議させていただけたらと思いますが、政策保有株に関しましてです。 　これまでは政策保有株悪玉論がばっこしていまして、銀行もどんどんどんどん売ってきた。その一つの要因は、やはり時価評価させられるということであろうと思います。株価が下がってきますと、その分時価評価させられて銀行の体力も減っていく、だから売らされるという側面もあったんですけれども、単なる資本効率を阻害する存在として捉えられがちではありますが、本来は、安定株主の形成を通じて中期的な経営を可能とし、企業間の取引関係や情報共有、さらにはリスクシェアリングを支える制度的機能を担って

私が一人で騒いでいたら嫌だなと思って論文を検索してみたんですけれども、直近の、二〇二六年三月、これは東北大学の論考ですが、短い論文ではありますけれども、持ち合い株式はコーポレートガバナンスの旧弊なのかという論文がありまして、その中で、短い論文ですので結論はそんなに長くないんですけれども、やはり研究開発をやっている会社、物づくりの会社、具体例は挙げませんけれども、Ａ社、Ｂ社のように、研究開発プロジェクトのように、短期利益では測れない長期投資の環境整備としての持ち合い、戦略的事業提携の意義は、現代のステークホルダー志向のガバナンスとも親和性を持つ、そういった観点もあります。 　日本企業は、やはり研究開発でもってきた側面はあると思います。ＮＴＴなんて、毎年一兆円、設備投資をやっています。だけれども、それをやめて配当しろというのは簡単なんですけれども、じゃ、この一兆円をずっとやり続けるというのは

ありがとうございました。 　質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 　質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。 　得難い質問の機会でございます、早速質問に入らせていただきます。 　日本の科学技術を世界に社会実装するためにとても重要なテーマが、私は国際標準化であるというふうに思っております。この点、まず質問させていただきたいと思います。 　総理は、昨年の総理就任時の所信表明演説、そして今国会における所信表明演説において、国際標準化に触れていただきました。赤澤大臣も先日の所信表明で触れていただきました。私はライフワークとしてこの国際標準化に取り組んでまいりましたので、非常にうれしく、感謝を申し上げたいと思います。 　日本は人口減少の時代に入っております。これは、内需による経済成長がこれまでのように期待できないことを意味しているんだろうと私は思っております。人口減少社会において高齢化に対応する国

しっかりその予算の活用を効率的に行っていただきたいと思います。 　次に、国際標準化は、技術を規格化してオープンにして、品質の担保、そして技術の普及、もって国際貢献に役立つ重要な機能がございます。しかし、技術は厳しい国際競争にさらされていることも現実でありまして、そこで、日本の技術を特許化し、知的財産として保護する必要があるのは、これは言うまでもないことかというふうに思っております。 　ただ、特許化することは技術をオープンにすることですから、技術を普及させることには役立ちますが、これで市場が広がるというふうなことでもないのかというふうに思っております。市場を取れるかどうかは不明瞭です。 　そこで、技術を特許化せずにクローズにすること、あえてクローズにすることも、私は、戦略の中に非常に必要、技術の独占性を保つことに重要であるというふうに思っております。 　企業が、自社製品、サービスに含

今御説明いただきましたけれども、私、この戦略は非常に重要だというふうに思っておりますが、ただ、繰り返しですけれども、なかなかこの戦略も、企業様、また国民の皆様に理解が十分得られていないような受け止めをしております。政府におかれましては、この戦略への国民の皆様のコミットメントを図っていただければというふうに思います。 　そこで、経産省にお聞きいたしますけれども、このオープン・アンド・クローズ戦略の国民の皆様への理解醸成に向けて、どのように取り組んできて、これからどのように取り組んでいくおつもりなのか、説明をいただきたく存じます。