公明党

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　水の確保は被災者にとって非常に重要なことであることから、例えば、今後、南海トラフ地震のような大きな地震が発生したときなどもこういったことは十分に起こり得る課題でありまして、その際の支援のよいモデルとなる制度であり、政府としては、恒常的なメニューに加えるべきだと思います。 　そのような意味で、今回、これからやっていく中でいろいろな問題が出てくると思いますけれども、被災者の皆様方に寄り添っていただきながら、改善を加えていきながら、是非、この制度の充実をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今回の能登半島地震で多くの方から聞かれた声が、国のプッシュ型の支援や全国からの官民問わずの支援により、かなり早い段階から飲み水については必要数が十分確保されていたという声であり、そのことと対照的に、とにかく生活用水に困ったという声が、圧倒的に大きかった声で

○山崎（正）委員　ありがとうございます。千葉の方でもそういった事例があるということで。 　これは資料を見ていただいたら分かるように、私、元々中学校の教員だったんですけれども、やはり、学校でふだん使いできるもの、洗濯機とか様々なものがあると思いますので、是非こういったことを、先ほど大臣言ってくださったように平時から備えていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、このことと関連して、熊本地震のときだったと記憶していますが、避難所の運営の中で、避難所等から出た生活排水について、農業用水などに影響を与えないように要望があったと伺いました。また、今回の対応の中でも、住民の方から排水をそのまま川に流して大丈夫なのかという不安の声が上がったとお伺いしました。 　そこで、避難所における生活排水の留意点について、水質汚濁法や各自治体の条例等に抵触せずに安心して運営できるよう、排水についてのル

○山崎（正）委員　次に、今回の能登半島地震の初期の段階で我が党の災害対策本部でよく話題となっていたのが、各避難所にいる職員の方に権限が与えられていないというか、誰が判断する司令塔なのかが分からずに支援の手が遅れるという問題でありました。 　例えば、先ほどの生活用水を提供した民間業者は、発災二日後の一月三日には七尾市に着いていました。そこで身分を明かした上で、こういう生活用水支援を行いたいと県や市に情報提供するとともに、避難所の職員にも申し出ましたが、学校施設なので校長先生の許可を取ってください、次は教育委員会、次は消防とたらい回しで、様々な関係者との協議、調整を全て自分たちで行い、ようやく、トイレの流し水の供給だけということで一月九日に稼働ができましたが、現地入りしてから六日間を要しています。さらに、温水シャワーがオーケーが出たのも一月二十三日ということで、更に約三週間かかったという状況

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　大臣のおっしゃるように、本当に、顔の見えるふだんからの連携と、ただ、広域な大きな地震の場合は、もっと更に遠くのところから企業なんかも今すぐ助けに行くような状況もありますので、また、事前の、そういった特殊な技術においては協定なんかも考えられるのかなというふうに思います。 　次に、災害発生時における空からの支援についてお伺いします。 　今日の質問の中であった生活用水支援も、これは民間資源の活用ですが、我が党で昨日行われた防災関係の会合でも、関係団体、有識者の皆様方から、災害時に被害者の方に迅速によい支援を行うためには、規制とか固定観念にとらわれずに、民間をもっと積極的に活用すべきとの言及がございました。 　そういった視点から、発災時の対応において、民間ヘリ会社は専門的な技術を有しており、例えば、発災直後にレーザーを飛ばして行う航空測量によって

○山崎（正）委員　最後に、今回の能登半島地震が発生した被災地である石川県では、携帯トイレなんですけれども、トイレの問題なんですけれども、約二・五万回分の携帯トイレを準備していたと言われています。基礎自治体でも約八・三万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りずに、急遽、政府より約百万個分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いています。 　今回は、仮設トイレの目標である五十人に一基というふうな達成までに十日程度かかったというふうに言われています。本当に、これを思うときに、どうしても皆さん方非常に携帯トイレでやりにくいというのは分かるんですけれども、初期の段階でトイレを、特に一番安全なトイレを潰してしまわないといいますか、その段階で携帯トイレを使っていただくことによって、トイレがキープされて、そこで携帯トイレを使えるんですけれども、携帯トイレを最初に使わないと、もうこんもりとなっ

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。そのため、住居用の賃貸目的物、目的の施設は支援対象外としておるところでございます。 　いずれにいたしましても、能登半島地震で被災をした事業者のなりわい再建に向け、引き続き、被災事業者に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向け全力で取り組んでまいります。

○吉田大臣政務官　気持ちは十分分かっているつもりでございます。 　繰り返しでございますけれども、なりわい補助金は、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際の費用を助成するものでありまして、住居用の賃貸目的物の施設は支援の対象外としておるところでございます。住宅政策と、それから、なりわい補助金の趣旨というところにその違いがあるというふうに御承知おきいただければと思います。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　スナックなどの業態における、いわゆる風営法第二条第一項第一号に該当する事業者につきましては、これまで実施してきたグループ補助金やなりわい補助金においても、原則として支援の対象外としておりまして、今回も同様の対応としているものでございます。 　いずれにいたしましても、補助金の実施主体である県ともよく連携をしながら、引き続き、被災地域に寄り添った支援を進めてまいりたく存じます。

○吉田大臣政務官　スナックというふうな言葉だけで一概的なお考えを示すことというのは、中身もありますので、ちょっと困難でございまして、現場において施設ごとの実態を踏まえて適切に判断すべく、実施主体となる県とよく連携をしてまいりたく存じます。

○吉田大臣政務官　先ほど冒頭に答弁したところは、原則として支援の対象外というところは変わりませんけれども、ただし、実施主体であります県ともよくその事情は連携をして見させていただき、その名称や外見のみをもって判断するのではなくて、施設ごとの営業の実態や風営法の適用状況などを踏まえて適切に判断をしていきたく存じます。