公明党

○伊藤孝江君　外国人支援にずっと関わっておられる専門の方からお伺いをしたときに、この地域協議会というものが現実ほとんど機能をしていないという課題も伺いました。今も、活動の状況についての現状の中で、年に一回ブロックでというようなお話もありましたけれども、しかし、年に一回会議をして何かを進めるような原動力になるのかということを考えると、この課題じゃなくてもやっぱり疑問が生じるところだと思っております。 　今度、育成就労制度で更にこの地域協議会の充実と強化というのを図っていくためにどうするのがいいのか、何が必要なのかというところをしっかり考えなければならないと思っています。 　一つは、もっと自治体に関わっていただくべきではないかということを考えています。現状で、各自治体が外国人との共生というのを考えながら、それぞれ取組ももちろんしていただいています。ただ、その中では、技能実習生、現状ですので

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　ちょっと残り少なくなってきましたけれども、次のテーマに行かせていただきたいと思います。 　マイナンバーカードと在留カード、特別永住者証明書が今回一体化をすることができるというふうに変わります。このカードの一体化というのは、当該外国人の方にとって、また入管庁や自治体にとってどのようなメリットがあるのかという点について、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　その中で、カードが一体化されるということで、例えば特定在留カードとして考えられているものについては、券面に記載される有効期限が、在留期間の満了日と電子証明書有効期限、マイナンバーカード有効期限の三つの期限が記載をされることになります。これについてはそれぞれ意味のあるものですので、はしょるというわけにはいかないものだということは理解をした上で、見やすいようにしっかりとこれから考えていただきたいということを、質問ではなく御要望させていただきます。 　先ほど大臣が御説明いただいたメリット等も含めて、外国人の方がこれからカードを一体化するかどうかというところを検討していただくことになりますけれども、メリットがどんなことがあるのか、また、いつ、どこで、どんな手続を取ればいいのかなどの具体的な情報を得るということがまず必要になります。 　当事者の方々への周

○伊藤孝江君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○委員長（佐々木さやか君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、川合孝典さんが委員を辞任され、その補欠として芳賀道也さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時三分散会

○横山信一君　公明党の横山信一です。 　まず、食料供給困難事態対策法案から伺ってまいりますが、経済安全保障では、他国へ過度に依存しないという自律性の向上を理念の一つに掲げていますが、日本では食料安全保障が諸外国とは違い、経済安全保障の一環として捉えられていないという指摘があります。 　安定供給確保取組方針に基づく特定重要物資に食料を指定しない理由としては、外部から行われる行為による供給途絶の蓋然性や安定供給確保のための措置を講ずる必要性が経済安全保障推進法の要件に該当しないということを挙げています。 　他方、特定重要物資の十一物資の中には肥料が指定をされているところです。食料供給困難事態対策法案では、米、麦、大豆などの特定食料に加えて、肥料などを特定資材として指定することとしています。 　そこで、この安定供給確保取組方針の特定重要物資の肥料と本法案による特定資材の肥料と、これはどう

○横山信一君　サプライチェーンと食料増産と、どちらも大事ということになります。しっかり連携してやっていくということが大事だというふうに思います。 　この世界の穀物生産量は、消費量に合わせて増加をしています。自然条件に左右される農業の特性上、増産はしていますけれども、豊凶変動は付き物ということになります。これに加えて、近年では、需給ギャップのマイナス化の要因が増加をしているというふうに言われています。具体的には、地球温暖化による干ばつ、あるいは高温乾燥、あるいは主要産地での紛争、また生産抑制などの政策の影響といったものがあって、穀物生産の不安定化のリスクというのが増しているという状況にあります。 　そのため、政府は最近輸入が増加している南米諸国を含め、輸入相手国の多様化を進めています。前回もこの辺はお聞きをしましたが、我が国の穀物輸入の現状は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルと

○横山信一君　是非、州政府との調達枠組みも是非進めていただきたいというふうに思います。 　じゃ、次に、ちょっと田名部委員と若干かぶってしまうんですけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時における対策の主たる対象品目、これは米、小麦、大豆、その他の植物油脂原料、畜産物、砂糖とすることになっておりますが、これらの品目は本法案では特定食料に指定されていますが、水産物と野菜の位置付けは明らかでありませんでした。先ほど田名部委員からこの辺詳しく議論がされておりました。 　厚生労働省が国民の健康増進を図るために提示している健康日本21というのがありまして、これによりますと、生活習慣病予防のため、野菜の摂取量は一日三百五十グラムという目標になっているんですね。 　野菜には、これはよく知られていることですが、ナトリウムを排出して血圧を下げるカリウムが多く含まれるとか、あるいは体

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　この度の法案におきましては、不測時におきまして有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。そして、その対象につきましては、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。 　委員御指摘の野菜につきましては、我が国の供給熱量に占める割合は三％にすぎないこと、また種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対しても他の野菜により代替が可能であること、例えばレタスが食べられなかったらキャベツで代替するとか、そうした特徴がございます。したがいまして、現状におきましては、野菜を特定食料に含めることは想定しておりません。 　一方で、今回の法案におきまして、野菜を一律に除外するということではなく、国民が最低限必要とする食料の供