公明党

○岡本委員長　次に、国光あやのさん。

○岡本委員長　次に、若林健太さん。

○岡本委員長　次に、大岡敏孝さん。

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　日本の稼ぎを増やす方法、これを考えることが私は経済産業省の大きな仕事だというふうに思っております。 　我が国の経済の持続的な成長のために、今後、ＧＸ、ＤＸなどの社会的課題解決分野を成長のエンジンとして捉え、そして官民連携で国内投資に取り組むことが極めて必要であるというふうに認識をしております。この際、政府の予算も呼び水として前向きな民間投資を引き出すことで、雇用の創出や税収などの効果も期待できるのではないだろうかというふうに考えております。 　例えばではございますけれども、半導体の大規模投資プロジェクトでございますけれども、地域経済に大きな波及効果を生み出し、税収を生み出す可能性があります。私の地元であります熊本でございますけれども、熊本に立地しましたＪＡＳＭでございますけれども、これは一号棟に関してというふうなことでございますが、政府として

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　私で午前中の最後の質疑となります。よろしくお願いをいたします。 　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、本日は、私も四十分時間がありますので、昨日の参考人質疑も参考にさせていただきながら、戦略分野国内投資促進税制に絞って質問をさせていただければというふうに思っております。いろいろな分野があるんですけれども、また次の質問の機会のときにさせていただければと思います。 　大きくは総論としての国内投資の促進というところと、幾つか、戦略分野ということで、いろいろな物資を支援をしていくということでございますので、私、今日は、一つはグリーンスチールについて、もう一つは半導体についてということで、少し分野も絞りながらちょっと確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、吉田政務官に来ていただいてお

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　これまでの日本経済を少し振り返ってみますれば、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、コストカット型経済となっていたのではないかと思います。国内における設備投資や人への投資が、このコストカット型経済で進んでこなかったのではないかというふうに認識をしております。 　こうした現状に至った背景を少し考えてみますれば、バブル崩壊後の不良債権問題、またリーマン・ショック、長引くデフレ経済など、様々な要因があるとも認識をしております。政府も、今委員も御指摘ございましたけれども、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心であったということで、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があったと認識をしております。 　こうした現状認識の下でございますけれども、経済産業省では、二〇二一年より、ＧＸやＤＸなど、社会課題解決分

○中野（洋）委員　ありがとうございます。政務官から全体的な問題意識は答弁をしていただきました。 　今、国内投資に関しては非常にいいのだと思います。かつ、経団連等、経済界も、これからかなりまとまった投資をちゃんとしていくということも発表もされておりますので、それは非常に私はいい方向性だと思っております。 　他方で、やはりここで手を緩めてはいけないというのも全く同じ思いでありまして、たまたま賃上げも、いろいろな要因で物価が上がっていくという中で、今回、人手も足りない、人手不足感もかなり強いという、そっちの供給もある中で進んでいっているというふうなことも思っておりまして、やはり成長の源泉というのが必要だ、そういう分野の投資をやることが必要だというのは全く同じ思いであります。 　そういう意味で、今回、まさに戦略分野国内投資促進税制という新しい制度を導入をするという法律でありますけれども、改め

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　生産段階でもコストがかかるものをどう支援するかという、先ほどの問題意識というか、まさにこの税を導入する狙いについては答弁いただきました。 　少し改めて確認をしたいんですけれども、私、今まで経済産業省が、戦略物資的な、そういう分野に限ってかなり思い切った産業政策をやるよということでかじを切って、いろいろな投資が結構これで増えてきているなというのは非常に思っております。 　改めて、今回、どのくらい生産するかも含めて、それが十年間でどのくらいになるのかというのが、比較的予測が難しいところはあるかもしれませんけれども、今回の前例のない規模でのこの税制の想定される支援の予算規模ですとか、あるいは、それによってどういう投資の効果が得られるかですとか、数字的なところでちょっと今現在想定しているものがあれば答弁いただければと思います。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　昨日の参考人の質疑でも少しこうした点は議論になったかと思います。長期的な支援をしていく、長期にわたるコミットをしていくという中で、やはり企業も、これは単年度の投資で済まないわけでありますので、企業も長期的にしっかりコミットをさせるんだということなんだと思っております。 　他方で、やはり、そうするためには、余り前例のない長さの支援になりますので、じゃ、どうやって効果を測定していくかとか、長期的に支援する最初の政府の目利きがちゃんとしているかですとか、参考人の質疑の中でも様々御指摘はあったかと思います、またこうした点については改めて質問させていただければとは思ってはおるんですけれども、しっかりとそういう点も加味しながら政策を進めていく必要があるかなというふうには思っております。 　ちょっと、もう一点、確認なんですけれども、先日も、私、齋藤大臣が