公明党

○谷合正明君　その廃食用油として買い取る場合はこの規制の法律が適用されないという話なんですが、そこで、その廃食用油の需要の高まりにより、廃食用油の争奪戦といった状況が生じていると、廃掃法の許可がない業者による廃食用油の買取りが横行することで、これまでリサイクル業者がリサイクルのために整備してきた回収ルートが崩れかけているといった指摘があります。また、廃食用油を原料とする国産ＳＡＦの商用化を目指す一方で、国内で回収、買取りされた廃食用油の三割は海外に輸出されているとも聞きます。 　こうした現状を踏まえた環境省の取組について伺いたいと思います。

○谷合正明君　廃食用油の有効利用、これが大事だということでありまして、そういう観点で、今まで築き上げられてきた既存のリサイクル業者による回収ルート、それによる有効利用、これも崩されてはいけないんだというふうに思います。 　そういう意味で、廃棄物として回収される場合であっても、有価物として買い取る場合であっても、再生後の用途を問わず、廃食用油の品質確保は極めて重要であります。廃食用油の回収に当たって一定のルールが必要と考えます。例えば、関係する業者を集めて廃食用油の回収適正化のための連絡協議会を立ち上げるといったことができるのではないかというふうに思いますが、環境省の見解を伺いたいと思います。

○谷合正明君　それでは、まずは関係業者、関係者の声をしっかりと聞いていただいた上で、こうした連絡協議会の必要性等、検討を更にしていただきたいというふうに思います。 　それでは、経済産業省にも来ていただいておりますので、質問したいと思います。 　二〇二二年からＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会が開催されていますが、石油元売事業者や航空会社が中心となっておりまして、廃食用油を扱う事業者は参加していません。国産ＳＡＦの商用化が予定される中、サプライチェーン構築や原料の安定確保について、廃食用油を扱う業者側の意見聴取をしたらどうかと考えます。 　経済産業省におかれましては、ＳＡＦをめぐる、そもそもこの国際的な今の動向を含めてお答えしていただきたいと思っております。国際的な動向を含めて、今申し上げた国内の足下の取組について経済産業省の取組を伺いたいと思います。

○谷合正明君　関係省庁、またいろいろなステークホルダーとしっかりと意見交換していただきたいと、これは環境省にも申し上げたことを経済産業省にも申し上げたいというふうに思います。 　それでは、大臣に伺いますけれども、最後のＳＡＦの取組について伺いますが、ＳＡＦの取組について大臣がよく言われる同心円の取組となるよう、あらゆるステークホルダーの声を聞きながら取り組んでいくべきであるというふうに思います。 　今後の環境大臣としての取組の決意について伺いたいと思います。

○谷合正明君　それでは、しっかりと取組をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害時のトイレについて質問をさせていただきたいと思います。 　内閣府発行の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインは、令和四年四月に改定されたところでございます。そこにはこのように表記されておりまして、記述されておりまして、災害時における避難所のトイレの確保、管理は、極めて重要な課題であり、水、食料等の支援とともに、電気、水道、ガス、下水道等と同様に被災者の命を支える社会基盤サービスの一つとして認識し、避難所を開設する市町村等において適切な対応がなされるようにしていく必要があるというふうに記載されております。 　日本トイレ協会がそのガイドラインが改定された翌年の令和五年、二〇二三年に全自治体を対象にアンケート調査をしたところ、災害時のトイレ確保・管理計画を策定していると答えた自治体は二四％にとどまり

○谷合正明君　能登半島の奥能登の六市町においては、五市町において策定されていたという話でございました。 　全国でならしたときにはまだ策定していない自治体の方が多いようでありますので、それはもちろん災害の発生リスクの多寡によって変わってくるのかもしれませんが、ただ、ガイドラインにおいては、しっかり避難所のトイレの確保というのはもう最重要課題なんだというふうにうたっております。 　災害対策基本法では、避難所の環境改善については自治体の努力目標になって、位置付けられておりまして、これ努力義務にできないのかというふうに私は思います。こうしていくと、トイレの確保・管理計画の策定もしっかりもっと進んでいくんではないかというふうに思っておりますが、まずはちょっと全国がどういう状況になっているかというのを、実態把握という総点検、そういったことを内閣府としても努めていくべきではないかなというふうに思って

○谷合正明君　可能であるということは、妨げられないということはよく分かりました。だから、その自治体とよく連携していくということだと思っております。 　それでは、最後の質問にいたします。 　内閣府は、二〇二二年、四十七都道府県と二〇二一年度中に災害救助法が適用された百三十市町村を対象に、性的少数者への配慮が避難所運営マニュアルなどに記載されているかを調査いたしました。記載は、都道府県の七七％に対して、市町村は一四％にとどまりました。 　内閣府は、性的少数者に配慮した避難所運営を促す通知を自治体向けに出しました。どのような配慮を求めているのでしょうか。また、この通知を発出した後に、昨年になりますが、理解増進法が成立しました。こうした法律の成立も受けて、基礎自治体には取組を促していくべきではないかというふうに思います。 　あわせて、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、こうし

○谷合正明君　今回の能登半島地震に際しましても、石川県の馳知事に対しては、当事者の団体の方から、被災者支援や避難所運営についての性的少数者に対するこの配慮に対する要望もございましたので、しっかり今後のこうした災害救助に当たっての配慮についてはきめ細やかに進めていただきたいというふうに思っております。 　以上で終わります。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　地熱発電の開発に係る調査につきましては、日本地熱協会から、調査に当たり保安林内の作業許可の期間が最大五年となっているのは不十分であるという御意見をいただいていたところでございます。 　農水省としましては、地熱発電の開発に係る調査につきましては、作業許可の申請ではなく、エリアを絞り込んだ保安林の解除の申請により対応いただくことで日本地熱協会と議論をさせていただいているところでございまして、現在、日本地熱協会がそのためのマニュアルの作成に取り組まれているものと承知しております。 　農水省といたしましては、森林の公益的機能を発揮させるため、保安林を適正に管理することが前提とはなりますけれども、引き続き保安林における調査の円滑な実施が図られるよう日本地熱協会と協力してまいります。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　最後、三十分、二人目でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今、大変充実した御議論、小林委員の方でございました。私も、やはり我が党としても、誰一人取り残さない社会の実現のために、デジタル社会の形成というのは非常に大事だというふうに思っております。その連携、キーとなるのがマイナンバー制度でありますし、また、幾ら連携したとしても、そのデータベースが最新で、正確で、また標準的な形式で整備されておりませんと、幾らやってもそれは絵に描いた餅ということになりますので、今回の法案も非常に大事な、新しい一歩を踏み出していくものなんだろうというふうに思っております。 　まず、私の方では、マイナンバー制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　昨年の、マイナンバーと各種情報のひもづけ誤りということで様