公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、現在、客室乗務員の数が非常脱出において支障となった事案は発生していないと、このように承知しておりまして、現在の基準で安全上の支障はなく、直ちに基準の見直しを要する状況ではないと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　航空法上、航空従事技能証明、航空従事者技能証明、いわゆるライセンスを受けた者を航空従事者と定義しております。この点、ライセンス制度のない客室乗務員は航空従事者に含まれておりません。 　一方で、客室乗務員は、緊急避難に係る誘導、乗客に対する安全上の指示などの保安業務を行い、旅客の安全を確保する上で重要な役割を担うことから、各航空会社においては、客室乗務員の業務やその訓練方法などを各航空会社の運航規程に定めた上で、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととしております。 　こうした措置により、客室乗務員が航空保安上の重要な役割を確実に果たしていくことを確保しており、客室乗務員が航空従事者に含まれていないことによって航空の安全の確保に支障が生じているとは認識しておりません。 　このため、現時点では航空従事者として位置付ける必要はないと考えますが、今後とも国際標

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　静岡県知事の進退に関することにつきましては、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、まず静岡工区については、ＪＲ東海は本年三月に、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないと公表いたしました。リニア中央新幹線につきましては、国家的観点からも早期開業が求められる中、静岡工区に関連して二〇二七年の開業目標が実現できないことは非常に残念なことであると私自身認識しております。 　静岡工区の早期着工に向けて、国土交通省では有識者会議を設置いたしまして、水資源の問題、それから環境保全の問題、それぞれ有識者会議を設置し、報告書を取りまとめ、きちんとした対応は可能であるという科学的な報告書を出していただきました。 　私からＪＲ東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　移動時間を短縮できるとか、リダンダンシーとはこれまでも言われてきたところです。 　私自身は、東京、中京地域、名古屋地域、そして大阪、これがある意味で一つの都市になるというぐらいの大きなインパクトを与えるものだと思います。そういう意味で、日本全体に大きな波及効果があると、このように考えております。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　今月、日本版ライドシェアが一部の地域で開始をされました。これまで議論をされてきました白タク行為のようないわゆるライドシェアとは一線を画すものでありまして、タクシー会社の管理の下、実施をされます。斉藤大臣も実車されまして、安心、安全の乗り物と感じたとコメントされます。また、車の安全性は乗客では確認できないので、タクシー会社と同等の安全管理を努力してほしいとコメントされておられるのをテレビで拝見をいたしました。 　安心、安全が大前提ということではあるんですが、一方で、地元に帰ってみますと、やっぱり中小の事業者の皆さんは、これを機にいわゆる白タク行為のようないわゆるライドシェアにどんどん広がっていくんじゃないかという懸念を引き続き抱いておられまして、このことはしっかり払拭しておきたいなと思っています。 　六月に向けて議論するとされていますライドシェア

○河野義博君　警察や協会とも連携をしていただくということで、大切な話だと思います。 　一方で、報道を見てみますと、何かライドシェアができるようになったというような誤解を与えるような報道もありますので、そういう報道機関ともしっかりコミュニケーション取っていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。 　次に、高速バスのバス停のアクセスについてちょっとお伺いをしたいと思います。 　令和三年、公益財団法人の高速道路調査会が報告書を出しております。高速バスの年間輸送はこの三十年で劇的に増加をし、年間一億人を超えて輸送をしておりまして、都市間交通の重要な手段として定着をしました。全国八百か所に高速道路の、高速バスのバス停があるんですけれども、うち四五％は利用されていないというふうに記されておりました。国としても、モーダルコネクト、パーク・アンド・ライドですとか交通結節点強化を推進しておりまし

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高齢者や障害者を含む全ての方が住みよい町づくりを進める観点から、高速バスのバス停を含む道路のバリアフリー化を推進していくことは大変重要であると、まずこういう基本認識を持っております。 　そして、今、河野委員御指摘の高速道路上にある高速バスのバス停については、地域の拠点の一つであり、その整備により交通利便性の向上が図られるなどの観点から、地方自治体において検討、整備が進められており、例えば京都縦貫自動車道長岡京バス停と高速道路高架下の一般道を結ぶエレベーターでありますとか、高松自動車道獅子の里三木バス停と高速道路と並行する一般道を結ぶスロープなどのバリアフリー設備について、地方自治体により整備されてきたところでございます。 　国土交通省としましても、地方自治体からの相談に応じまして、高速道路会社と連携し、財政的、技術的な支援をしっかりと行ってまいりたいと思います

○河野義博君　ありがとうございます。 　自治体としてもやっぱりまずは財政なかりせばというところもあろうかと思いますので、しっかり相談に乗っていただきたいなというふうに思っています。 　次に、四月十一日、ＪＲ旅客六社と大手民鉄九社は精神障害者を対象とした割引を導入すると発表いたしました。国交省としても、長年この取組進めていただいております。公明党としても、本当に長年、障害者団体の皆さんと一緒くたになってこれを推進してまいりました。身体・知的障害者と同様に割引を導入してほしいという当事者団体の声に我々寄り添ってきたと思います。 　二〇二一年には、当時の赤羽国交大臣に直接要望書を届けさせていただきまして、各局に御指示をいただいて事業者への働きかけを強化、後任の斉藤大臣のリーダーシップのおかげで今回割引の導入に至りまして、大きな喜びの声が寄せられております。 　今般の割引導入について、大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道における精神障害者割引につきましては、国土交通省として従前より、鉄道事業者との間で意見交換や累次にわたる要請を行うなど、その導入を求めてまいりました。やはり、鉄道事業者が行っていただくものでございます。負担も鉄道事業者ということになっておりまして、基本的に鉄道事業者にしっかりお願いをしてきたというのが基本的なこれまでのベースでございます。 　これを踏まえて鉄道事業者において検討が進められ、過去一年間においても近鉄、東急、名鉄等で新たに導入され、本年四月一日現在で百十八事業者において導入されております。さらに、本年四月十一日には、ＪＲ六社及びこれまで導入していなかった大手民鉄事業者において精神障害者割引を導入する旨が発表され、この結果、来年四月までにはＪＲ旅客全社及び大手民鉄全社での導入が実現することとなり、状況が大きく進展するものと考えております。 　国土

○河野義博君　更なる普及を図りたいと大臣からお言葉をいただけて、大変うれしく思っています。 　やっぱり、公共事業を担う皆さん、経営状態あるにせよ、またＪＲですら経営状況様々でありますけれども、こうした取組というのは非常に、公共事業を担う方々にとって大変重要な取組だと思っています。 　駅のバリアフリー化もより一層進めていかなければなりませんし、駅が中心市街地の核となってにぎわいを再生させていこうというのが国交省の基本政策だと私は思っています。残念ながら、これと逆流するような状況が地方において散見されるという非常に残念な状況もありますけれども、やはり、鉄道会社の皆さんにはやっぱりそういう使命感を引き続き持って事業に取り組んでいただきたいなというふうに個人的に感じております。 　次に、沖縄市の東部開発事業、潮乃森、先週、私、視察をさせていただきました。 　潮乃森の土地の造成は、中城湾港新