公明党

○下野六太君　じゃ、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としましては、獣医系の大学卒業者に対する就業先調査というものを行っております。そこでは、約五割が小動物、例えば犬や猫等ですね、こうした臨床の分野に就職するのに対しまして、産業動物分野におきましては、家畜衛生公務員と産業動物臨床獣医師を合わせて二割程度にとどまっておりまして、地域によっては、御指摘のとおり、産業動物獣医師の確保が困難となっている状況と承知しております。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、産業動物獣医師を確保するために、主に四つの取組を御紹介させていただきます。 　一つは、地域で産業動物獣医師として就職することを条件に獣医学生等に対しまして修学資金を給付する取組、二つ目は、実際に県の家畜保健衛生所で体験学習などを行うに当たりまして獣医学生の産業動物分野への関心を高めるような取組、そして三つ目として、デジタル技術を活用しまして時間、距離、人的資源の制約を緩和する遠隔診療の導入、そして最後に、結婚や育児を理由に離職した女性獣医師等が産業動物分野に職場復帰、再就職しやすくなるような研修の実施等に対する支援を行っているところでございます。 　また、各県におきまして、独自の取組によりまして人員確保に取り組まれているとも承知しております。確保に向けた事例を農水省としましても収集して共有することで、取組の横展開を行

○大臣政務官（高橋光男君）　私よりお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年の六月一日の農林水産委員会の参考人質疑におきまして、全国農業協同組合連合会の常務理事が、持続可能な畜産、酪農事業を追求するに当たり乗り越えるべき課題を教えていただきたいとの質問に対し、課題は大きく三つ、地球環境、耕畜連携、アニマルウエルフェアであり、しっかり取り組む体制をつくったと答えられたものと承知しております。 　その後、農林水産省としましても、アニマルウエルフェアに配慮した畜産の推進が重要であるとの認識から、昨年七月に国際基準に沿った飼養管理指針を発出したところでございます。引き続き、本指針の普及、定着を図り、生産現場におけるアニマルウエルフェアの推進を後押ししてまいりたいと考えます。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　我が国の畜産業を考えましたときに、改良による生産の効率の向上や経営規模の拡大により増大する畜産物需要に応えてきた歴史がございますが、それに伴い飼料穀物等の大部分を輸入に依存してきたことも議員御指摘のとおり事実でございます。 　そうした中で、農水省としましては、持続的な畜産物生産を実現し畜産経営を安定的に図っていくために、国内の飼料生産基盤に立脚した生産に転換することが重要だと考えております。 　例えば、粗飼料につきましては、大分これは国産化が進んでいるところでございますけれども、例えば濃厚飼料と言われる、いわゆる例えばトウモロコシといったようなものが輸入に大きく依存しているわけでございまして、そうしたところを変えていかなければならないということでございます。 　このため、耕畜連携、具体的な取組としましては、耕畜連携やその飼料生産組

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、後段のお尋ねの国土交通省の耐震化事業に向けての我々の姿勢でございますけれども、今般の能登半島地震で改めて認識されたとおり、災害時においても水道の機能を迅速に確保することは重要であり、地震に備えて水道施設の耐震化を進めていく必要がございます。 　国土交通省としては、現在、ハード、ソフト両面での今後の地震対策の在り方などについて、本年三月に立ち上げた国土交通省、有識者、地方公共団体等から成る上下水道地震対策検討委員会で議論しているところでございます。 　今後は、ここでの議論も踏まえつつ、さらに、これまで蓄積してきた下水道を始めとするインフラ整備や災害対応に関する知見、層の厚い地方支分部局も活用しながら、耐震化を含め強靱な水道の構築に向けて全力で取り組んでまいります。 　そして、事業スキームは変わらないのかという御質問でございますが、水道施設の耐震化を財政支

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問いただきました、まず現状の被害状況でございますけれども、本日午前六時時点で確認している被害状況につきましては、愛媛県大洲市、紀北町で現在十五戸が断水、その他、宅内配管の漏水などが発生しております。高知県檮原町で町道での落石、倒木による孤立が発生しているとの報告を受けております。 　交通への影響は、道路については国道百九十七号で落石による通行止め、鉄道については一事業者三路線で点検のため運転を見合せなどが発生している状況でございます。 　また、宿毛市からは給水支援の要請があったため散水車の派遣を準備中であり、今後も自治体からの要請には適宜対応していく予定でございます。引き続き、施設点検を含め、早期に全容が把握できるよう全力で対応してまいります。 　国土交通省も、地震発生後、本省、地方整備局、地方運輸局など関係部局が非常体制に入り、二十三時十六分に私から指

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今月六日、上信電鉄の第四種踏切において、小学生が列車と衝突し、お亡くなりになる痛ましい事故が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。 　今般の事故原因等の詳細につきましては、事故発生翌日七日に運輸安全委員会の調査官等を現地に派遣し調査中でございますけれども、運輸安全委員会の報告を待たず、昨日十七日、群馬県などの関係自治体、鉄道事業者、関東運輸局、関東地方整備局などから成る群馬県踏切道改良協議会を急遽開催したところでございます。 　この協議会におきましては、高崎市内の第四種踏切の廃止や第一種踏切化について議論がなされたものと承知しており、国土交通省としても、事故のあった踏切を始めとした第四種踏切の安全対策について、関係者と連携して着実に進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省といたしましては、遮断機も警報機も設置されていない第四種踏切は安全性の向上が重要な課題であると認識しており、これまで第四種踏切の統廃合の促進、遮断機、警報機の整備の支援による第一種踏切化の促進などの取組を道路管理者、地方自治体及び鉄道事業者などの関係者とともに進めてまいりました。こうした取組により、第四種踏切の数は毎年着実に減少しているところでございます。 　引き続き、第四種踏切の統廃合及び第一種踏切化の促進も含め、踏切の安全対策について、関係者と連携して着実に進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど局長から答弁しましたように、我が国においては、米国及び欧州の基準と同様に、非常時に安全かつ迅速に脱出を行うため、必要かつ十分な基準として、五十の客席数に対し客室乗務員一名を配置することを求めております。さらに、航空会社においては、現在定めている基準どおりの客室乗務員の数で円滑に旅客の非常脱出が行えるよう、定期的に訓練を実施しており、国土交通省としてもその実施状況を監査で定期的に確認しております。 　これらによって、我が国における非常脱出が必要な事案において、客室乗務員の数が支障となった事案は発生していないと承知しております。 　国土交通省としては、現在の基準で安全上の支障はなく、直ちに基準の見直しを要する状況ではないと考えております。 　いずれにしても、国土交通省としては、非常時に旅客が円滑に脱出できるよう、航空会社に適切に指導監督してまいります。