公明党

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　現在の運用状況について教えていただけますでしょうか。

○伊藤孝江君　今通常の事件でという前置きをしていただきましたけれども、裁判員裁判でも同じようにされていますか。

○伊藤孝江君　裁判員裁判を前提として、最高裁から、何か手錠、腰縄についての使用について通知を出したということはありますか。

○伊藤孝江君　どういう内容ですか。

○伊藤孝江君　開廷前に手錠、腰縄を外すというのは、特に裁判員裁判は、裁判員として、通常の裁判官ではない一般の方が裁判員として参加をされています。その方たちが被告人に対して予断を持たないようにという趣旨だというふうに思いますけれども、これは、じゃ、裁判員裁判だけの話なのかというところがやっぱり一つ問題になるかと思います。 　刑事訴訟法二百八十七条一項では、公判廷における身体不拘束の原則が規定をされております。公判廷においては、被告人の体を、身体を拘束してはならない、ただし、被告人が暴力を振るい又は逃亡を企てた場合はこの限りではないというふうにありますけれども、この規定と公判廷での手錠、腰縄の関係、どのように考えますか。

○伊藤孝江君　手錠、腰縄が問題になった国賠の裁判でも国はそのように主張されています。 　でも、注釈も含め、この公判廷というのは、法廷が開かれている、審理が開かれている時間だけではなく、そこに入ってくるところ、出るところまでというふうに考えられているという考えもたくさんありますということも分かってお答えされていると思うんですけれども、まず、そもそも被告人は無罪推定の原則が働きます。この無罪推定の原則と手錠、腰縄というのが一つ矛盾するのではないかというところを一つ指摘をさせていただきたい。 　もう一点、法律との関係で、刑事被収容者処遇法七十八条一項では、刑務官が手錠、腰縄をする場合に捕縄又は手錠を使用することができるというふうに、使用するというふうにはなっていないことと、捕縄又は手錠ということで、これ「又は」なんですね。でも、今は「かつ」という扱いにしている。この点についてどのようにお考え

○伊藤孝江君　解釈も何も、「又は」なのか「かつ」なのかなので、ここは解釈で争いますというような話では本来ないというふうに考えますとお聞きをしても答えていただけないと思いますので、これはまず指摘をさせていただきます。 　個別具体的な事件に応じてと先ほどからおっしゃっておられます。個別具体的な事件の中で、被告人がいかにも逃走をするかもしれないということを、対応しないといけないような状況にある人なのか、あるいは、逃走するようなことも企てもしなければ、まず企てたとしても逃げることができないであろうという人なのか、あるいは、襲いかかると、周りにいる人に襲いかかるということを危惧しないような人なのかということを個別具体的に被告人ごとに判断しているということですか。

○伊藤孝江君　今現在、弁護人の方から手錠、腰縄を外してくださいという申入れをした場合に、大体七、八割は拒否をされます。そのもちろん申入れをしない事案もありますので、個別具体的に判断をしてというのがちょっと疑わしいかなというところは思っています。 　大阪拘置所で、平成三十年に大阪弁護士会の方に回答いただいているところですけれども、平成二十一年から平成三十年の間、この間の調査をした限りにおいては、開廷前における被告人が逃走した事例は見当たらないと。開廷後、まあ開廷後なのでどっちにしても法律で手錠、腰縄は外します、開廷後の逃走、暴行事案は五件。内訳は、逃走が一件で、暴行が四件、しかも直後に取り押さえられている、まあ廷吏さんもいはりますし。また、暴行、逃走等を企てるようなことが考えられる場合は、法廷警備の方も含めて、通常よりもきちんと傍聴席等にいらっしゃいます。 　これを見ても分かるように、開

○伊藤孝江君　もう被告人が逃走を企てる、暴行を企てるというのは大変なことだと思います。それが法廷で事件として起きた場合に、最高裁は全くあずかり知らないということですか。

○伊藤孝江君　事件が起きていないということじゃないですか。