公明党

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、秋元参考人、先ほど中国のことが少し話題になっておりましたけれども、先生の論文、事前に配られた論文の中で、世界が民主主義国家と専制主義とみなされる国家とに二分されれば、その中で気候安全保障は両陣営の影響力行使のツールとなる可能性があるということがありました。 　特に、その上で日中関係なんですけれども、非常に、気候変動という問題で考えると、非常に協力できる分野も結構あるのではないかというふうに思うんですけれども、そういう地域の安定ということを考えたときに、この日中の関係性をどのように取り組んでいけばいいかということについてのお考えがあれば伺いたいと思うんですけど。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、ハジアリッチ参考人にお伺いしたいと思います。 　この間のＣＯＰ28で、いわゆる損失と被害、いわゆるロス・アンド・ダメージに関する、対応するための基金が創設をされたということで、日本もその拠出をするということで、一千万米ドルですか、拠出をするということを表明しているようですけれども、最終的にこの基金ができたらその使い道というのが結構問題になってくるんではないかと思うんですけれども、いわゆる、どういうふうに配分をするかと、この分野とかこの地域にどのように配分するかとか、いろいろ、考えればいろいろあるかとは思うんですけれども、こうしたこの適切な使い道を考える上での、何というんでしょうか、考え方というんでしょうか、そうしたことについてのお考えがあればお伺いしたいと思うんですけど。

○宮崎勝君　済みません、ではちょっと、あと時間最後なんで、もう一回、済みません、亀山参考人。 　先ほどもちょっとありましたエネルギー安全保障の関係なんですが、今のエネルギー基本計画は再生可能エネルギーを二〇三〇年までに三六から三八％にしようということになっていますけれども、もう少しこれを考えたときに、いわゆるエネルギーの国産化というんでしょうかね、そうしたことをこれからもっともっと考えていく上で、これからは、これ、この目標自体も大変なんですけれども、今後のこのエネルギーの在り方というんでしょうか、その辺についての御見解をいただければと思うんですが。

○宮崎勝君　ありがとうございました。終わります。

○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、本法律案提出の経緯と今後の検討の方向性、ＮＴＴの研究に係る責務を廃止する趣旨、電話のユニバーサルサービス確保の在り方、ＮＴＴの外資規制等の見直しによる経済安全保障上の課題等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられ

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　総合法律支援法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　これまで、公明党は、人権の党として、犯罪被害者支援策の拡充を強力に推進してまいりました。一九八一年の犯罪被害給付制度の創設を始め、犯罪被害者の権利を明記した二〇〇四年の犯罪被害者等基本法の制定など、リードしてまいりました。各地の地方議会でも、犯罪被害者支援条例の制定などを積極的に進めてまいりました。 　この度の法律案についても公明党が一貫して主張してきたものですが、殺人や性犯罪などの被害者と遺族が裁判などの対応で弁護士から包括的、継続的な支援を受けられる新制度を創設するもので、弁護士費用は公費で負担するとされており、早い段階から加害者側との示談交渉などを一括して請け負い、被害者などの精神的、経済的負担を軽減するのがその目的であります。 　被害者や遺族は、突然の犯罪や

○日下委員　次に、支援が事件直後の早い段階から行われるという点ですが、現行の法テラスによる被害者等への援助業務と何がどう違うのか、法務大臣に分かりやすくお示しいただきたいと思います。

○日下委員　ありがとうございます。 　まず、被害に遭ったら直ちに相談できるということが大事だと思います。そういう窓口の周知、広報、また、被害届を受け付ける警察など関係機関への周知徹底、また、法テラス自体の認知度がまだ低いという話も先ほどもございましたけれども、認知度のアップ、そうしたことにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、被害者等の精神的負担の軽減ということですが、どのような支援メニューを考えておられるのか、法務当局にお尋ねします。

○日下委員　ありがとうございます。 　法律事務的には大変に不安が解消されるということでございますけれども、やはり精神的な負担、様々あろうかと思いますので、こういう枠外の支援についてもまた考えをつないでいけるようにお願いしたいと思います。 　次に、経済的負担の軽減という点でお尋ねします。 　被害者等は、刑事手続を進め、損害、苦痛の回復、軽減、そのための訴訟その他の手続の準備、追行に費用が必要になってくるわけですが、そうした費用を国費で賄うということでいいのか、また、資力要件、収入要件についてはどのように考えているのか、法務大臣に答弁を求めます。

○日下委員　改正案が成立すれば二年以内に施行されるということでございますが、できるだけ早い施行が望まれます。どのような準備にこの二年という期間を設けているのか、法務当局に伺います。