公明党

○日下委員　犯罪被害については、捜査や裁判、報道機関、関係支援団体などへの対応などが考えられ、こうしたことに関わってきた、精通した弁護士に担当していただくということでございますけれども、こうした業務を取り扱う契約弁護士等をどのように考え、どういう形態で法律事務を取り扱うことを想定されているのか、法務当局にお答えいただきたいと思います。

○日下委員　次に、先ほど鎌田委員や米山委員からも分かりやすい、説得力があるお話がございましたけれども、契約弁護士の報酬単価についても伺いたいと思います。 　他の案件も抱えている弁護士さん、使命感を持って日夜奮闘されているというふうに思いますけれども、突然起こる犯罪被害者への対応を依頼することになると思います。そういった意味では、報酬単価が低いと、そうした業務を受けていただく弁護士の確保も難しくなるのではないかというふうにも思います。 　報酬単価の考え方について、法務当局にお尋ねいたします。

○日下委員　本制度におきましては、もう本当に弁護士の役割は大変大きいものがあると思いますので、しっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、犯罪被害者や遺族にとっては、特定の弁護士が事件また被害直後から切れ目なく包括的に支える仕組みというのは、心強く大きな支えになると思います。また、相談者の経済的事情を考慮し、弁護士費用を原則無料化することも、人の大きな安心感につながると思います。新制度の速やかな実施、また円滑な施行へ、周知活動や弁護士確保など、準備作業にも全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○平林委員　公明党の平林晃です。 　ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　冒頭、本改正案では、専修学校専門課程の入学資格が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者に改めるとされております。なぜ今、本改正を行うこととされているのか、趣旨とともに、文部科学省に伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　私、元大学教員でありまして、その感覚としては、入学資格というのは、入学後の学びを受けられる、それを保証、担保するためのものであって、今回の変更もそういう内容なのかなというふうにちょっと思ったところであったわけですが、決してそうではなく、専修高等課程側の事情であって、そこに問題がなくなったので合わせていく、そういうようになったということで、ちょっとそこの認識を確認をさせていただきました。 　あわせて、専修学校専門課程在籍者の呼称ですけれども、今回、生徒から学生に改めることとされております。実は、私の出会った学生の中には、自身のことを生徒と呼んでいる者が結構いたわけであります。たかが呼称、されど呼称でありまして、せっかく法律で定めますので、是非とも周知徹底をよろしくお願いできたらというふうに考えておりますので、お願いを申し上げます。 　続きまして、本

○平林委員　ありがとうございます。 　国家資格等との兼ね合いの中で単位制を取られていた部分もあったということとともに、カリキュラム等への変更はないということで、現場への負担もない制度改正であるということで認識をさせていただきました。 　続きまして、本改正案では、専修学校専門課程のうち、修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものについて特定専門課程とするとともに、特定専門課程を置く専修学校には専攻科を設置できるようにすることとされております。 　その専攻科については、修学年数を専門課程と積算できることとなり、合計年数が四年以上であれば高度専門士と称することができる、あるいは、我が党も強力に推進してきた部分ですけれども、修学支援法に基づく高等教育の修学支援新制度の対象に含める、こうしたメリットが与えられることになってくると認識をさせていただいております。

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、本改正案においては、「専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、専門士と称することができる。」とされております。これにより、これまで文科省告示で位置づけられていた専門士称号が学校教育法において位置づけられることとなります。さらに、高度専門士も、専門士の一類型として法令で整備されることとされています。 　こうした称号の法制度上の位置づけを明確にすること、これは当然重要ですけれども、社会的に価値を高め、認知を広げる、これも重要と考えております。 　称号と学位で厳密には異なりますが、日本において博士の学位は、認知こそされていますが、価値が高いかというと、それほどでもないなと思っております。持っているからといって、名刺交換のときに反応していただけるぐらいのことでありまして、余りという感じがあります。 　一方、諸

○平林委員　是非、本当に周知徹底をしていただきたいと思いますし、博士人材の件も、またどこかで御議論できたらと思います。またさせていただきます。 　続きまして、この度の改正案では、専修学校専門課程において、大学と同等の項目での自己点検評価を義務づけることとして、加えて、外部識者による評価を受けることを努力義務とされておられます。 　私は、二十六年の大学教員生活の中で、自己点検評価あるいは外部評価を多少なりとも経験をしてまいりました。責任者ではございませんが、評価を受ける組織の一員としての経験で申し上げられることは、結構労力がかかるということであります。書類を整えることに相当の負担がかかりますし、また、外部評価であれば、外部有識者に御来訪いただいて、会合を開いて、様々なやり取りの中で審査をしていただき、その上で評価結果を御披露いただく、こんな経験がございまして、本当に大変だったなというふう

○平林委員　ありがとうございます。 　時間がないので、ちょっと先に行きます。 　評価に関しまして、専修学校からちょっと離れてしまうんですけれども、大学の自己点検評価や外部評価では、研究面での実績が問われてまいります。そして、組織の実績というのは、それは個々の研究者の研究業績が基礎となるわけであります。研究者の業績は、学校等における昇進や採用に係る極めて重要な評価要素でございまして、研究者は日々、この業績とにらめっこをしながら、競争的資金や教員採用の公募に挑戦する、こういう生活を送っているというところでございます。 　研究業績の主たる内容は論文リストでありまして、出版した論文の数とともに、その一本一本の質、これも評価されてまいります。そして、質の評価として、これまでは論文が掲載された雑誌の評価指数が多く用いられてきました。よく、インパクトファクターと聞かれておられる方もおられるかもしれ

○平林委員　済みません、最後、伺います。 　国立大学が法人化されてちょうど二十年です。当初、運営費交付金はちょっとずつ減額していたんですけれども、最近同額を保っていただいておりまして、感謝しているところでございます。 　その中身に関しまして、複数の大学関係者から聞いた声ですけれども、国立大学、現在、今、令和四年から九年まで六年間の第四期中期目標計画にございます。実は、この第四期においては、運営費交付金の大学への配分額が回収されて、集められた経費が再び各大学の実績状況に基づいて配分されているということがあります。ある学長は、回収される金額以上に受け取ればいいんだから、最初は賛同していたんですけれども、回収される経費は大学総体の経費なんです。ところが、再配分される経費は部局に落ちます。結局、大学総体の交付金が減額されることになってしまうということで、今、世の中賃上げの流れで、大学も、それに