公明党

ありがとうございます。 　その上でですね、これは大臣のいろいろな発言も聞いておりますので、その上で。 　これまで、ガソリン代に補助金を入れてきました。それは、国民生活にとって必要不可欠だということで、何兆円もの補助金を入れてきました。正しい選択だったと思います。ただ、国民生活に重大な影響を及ぼすものとして考えると、米は、ガソリンと同様、それ以上に重要じゃないかというふうに思うこともあります。 　ガソリンに補助金を入れられるんだったら、米にも補助金を入れて店頭価格を五百円ぐらい下げるぐらいの予算づけをしても納税者の皆さんは喜んでくださるというふうに思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。

ガソリンと米では物流のチャネルが違っている、よく分かっていますけれども、そこは、農政のプロである大臣ですので、是非知恵を働かせていただいて、できない理由をお伺いいたしましたけれども、こうやってできるようになりましたというふうに今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。 　次に、若い皆さんは、給料が必ずしも高くないけれども、奨学金返済で御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。私は、奨学金を借りていらっしゃる方というのは、借金してでも自分の将来のために学びたいと決意をしてくださった非常に志の高い方が多いというふうに思っています。ですから、この方々をどのように支援するか、奨学金を支援するということは公明党は力を入れてきました。 　これまでは、例えば給付型の奨学金、御家庭の生活状況が厳しい方には返す必要のない奨学金の割合を増やしてきました。ただ、今最も力を入れているのは、

赤澤大臣の御決意は大変頼もしくお伺いしましたが、一方で、経産省まで関わっていてたった四千三百社なんですかと、ちょっと残念な気持ちになりました。なので、今の御尽力レベルをもうちょっと、十倍ぐらいに上げていただいて、是非、少なくとも、その企業が採用するかどうかは別にして、こういう仕組みがあることはほぼ全ての企業がちゃんと御理解をされるというふうな努力は続けていただきたいと思います。 　最後に、それでも、フリーランスで働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます、一〇〇％の企業がそのような仕組みを導入できるかというと、そんなに甘くないと思います。やはりそういう方にもしっかりと奨学金の返済について応援していくことが私は何より重要だというふうに思っておりまして、私ども、斉藤代表が所信に対する質疑で提案をいたしましたように、奨学金減税も、この様々な枠で支援することができない方々に対して奨学金減税も

公明党の中野洋昌でございます。 　まず、高市総理、御就任おめでとうございます。私、地元は兵庫県の尼崎市であります。関西からの久しぶりの総理であります。本当にお喜びを申し上げます。 　今回、私からは、主に政治改革について質問をさせていただき、そして、防災、減災や住宅についても最後に質問をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私ども公明党は、先ほど岡本政調会長からも、国民のためのいろいろな改革をしっかり進めていきたい、こういう思いであります。あわせて、やはり政治の信頼を取り戻す改革も断じて進めていかないといけない、こういう思いもございます。一昨年の自民党派閥をめぐる政治資金問題以降、この問題はずっと議論をさせていただいております。なかなか結論が出ないという状況でもあります。このテーマにも、是非総理、強い思いで取り組んでいただきたいということをまず冒頭

総理からも、まだ、決着済みだと思っているわけではないというふうな御発言もいただきました。重く受け止めているという御発言もいただきました。 　それぞれ一つ一つ、余り個別の事案を、私、ここで取り上げるつもりは全くございません。総理の姿勢として、やはり説明責任をしっかり果たしていくということを、具体的に行動として、是非党としてもこれからも示していただきたいということを改めて強く申し上げたいというふうに思います。 　そして、企業・団体献金もそうであります。これはなかなかやはり難しい問題だということは、私もこの二年来取り組んできて、非常に分かっているつもりではございます。政治改革特別委員会でもずっと議論をして、自民党さんからは公開の強化を掲げる法案も出ております。他方で、立憲さん、維新さん、有志さん、参政党さん、企業・団体献金は禁止だという法案も出てきております。 　今までの答弁をお伺いをいた

自民党さんのスタンスを御説明をいただいたと思っております。 　これはそうなんです。非常に、政治改革特別委員会でも大変に難しい、決着のつかない議論がずっと続いておりました。維新の会さんと今回協議をされるということだと思うんですけれども、この間、なかなか結論が出ない、正直そういう状態で、実際に政治改革特別委員会でも、本来はこの企業・団体献金の禁止の関連のことについて令和六年度末までに決着をつけようという申入れもし、そして、それでも決着がつかないという中で、じゃ、どうするかということを議論をしてきた中で、我々、やはり、公開をするのか禁止をするのかという二項対立でいくと、なかなか決着がつかない。であれば、今、政党支部で受けられるわけでありますけれども、実際はかなり数多くの政党支部が正直あるという状況の中で、この受皿を絞っていくことで、ガバナンスを利かせる、あるいはしっかりと透明性を確保するという

しっかり自民党として調査をされているというふうな答弁もいただけました。 　具体的に外に出して、何か意見を言う、そういう段階ではまだないということ、そういうことですか、総裁。

現状の議論の状況をお伺いをさせていただきました。 　また各論の議論は、政治改革の特別委員会もあると思いますので、そこでやっていこうと思っておりますけれども、この政党支部の話も、最近特に降って湧いたような話でもなくて、これは平成六年の、それこそリクルート事件を受けての大きな政治改革の制度改正以降の議論でもございます。 　総理も、当時の議論も参加をされておられると思いますので、当時の状況もよく御存じかと思いますけれども、当時から、元々個人で受けていた献金というのを政党の支部で受けられる形にしよう、そうすることで、ある意味、個人と企業、団体の癒着というのが切り離せるんじゃないか、そんな狙いがあったんだというふうに思います。しかし、それ以降、政党支部が何千何百も増えるわけはないだろうというふうな議論も当時はあったわけでございますが、しかし、かなり、政党支部の数、今、相当増えているような状況でも

是非よろしくお願いを申し上げます。 　政治資金に関して、もう一つ重要な取組があると考えております。第三者機関の設置、政治資金を監視する第三者機関であります。 　昨年六月、政治資金規正法の改正の附則の中で、これは公明党、我が党が訴えさせていただき、この附則を盛り込みました。そして、昨年十二月、これを設置するというプログラム法もまさに成立をしたところでもございます。 　自由民主党さんと維新の会さんの連立の合意を見ましても、この政治資金の改革について、第三者的なところの意見も伺いながらというふうに書いておられますので、第三者機関、まさに政治資金を第三者の目で、お手盛りで自分でやるわけではなくて、やはり第三者の目でしっかりと監視をするということが非常に重要だということも御理解をされているのではないかというふうに拝察をいたしました。 　先月末、御党も参加をしていただいて、この設置に向けた各党

設置に向けたかなりいろいろな論点、今詰めてまいりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　議員定数削減についても質問をさせていただきます。 　これも様々、もう総理、御答弁いただいておりますので、繰り返しの質問はいたしませんが、十一月六日に超党派の議連が議長に提言をいたしました。今、衆議院の中で、議長の下にまさに衆議院選挙制度に関する協議会というのが設置をされておりまして、この全体の議論をしております。この定数削減の議論の進め方なんですけれども、高市総理も先週金曜日の予算委員会で、この協議会との議論の関係を、衆議院のことなので、そちらを尊重しなければいけないのかなと思うというふうな御発言もあったかというふうに思います。 　この協議会、選挙制度の改正、一票の格差是正等、様々な議論がある中で、国会での附帯決議で設置をされまして、これは当然、議員定数も含めて、選挙制度全体について議論を、