公明党

ありがとうございます。今私が持っている問題意識も踏まえて御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　少し具体的な事情等々を含めて御紹介もさせていただければと思うんですが、この母子生活支援施設というところでは、入所されている母子は自分たちの部屋があって、そこで生活をされています。入所者の中には、知的障害、身体障害、精神障害がある方も多くおられて、施設の職員の方が、今、総理もおっしゃっていただいた調理、洗濯、掃除などの家事や生活全般にわたる援助を行っておられます。 　この入所者の支援というのを施設の職員がすることになっているという立て付けになっていますので、そこに入所している人の生活に関しては、外部から例えばヘルパーさんが来てお手伝いをしていただくとか援助をしてもらうということができないという今仕組みになっております。 　ただ、ここになぜ問題意識を持ったかというところなんですけれど

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。私たちも精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府広域避難・計画推進室長鎌原宜文君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題とし、災害に係る基本施策に関する件及び東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　本日は、第三期復興・創生期間に入り、これまで以上に力強い取組が必要との思いを込めて、福島、とりわけ浜通りの復興について質問をさせていただきます。 　公明党は、三月七日に南相馬市で党福島復興加速化会議を開催し、住民懇談や視察なども行いました。地元の被災者の皆様を始め、南相馬市長、富岡、大熊、双葉、浪江の各町長、そして現場で復興に携わる方々から直接お話を伺いました。三つのことを私は痛感をいたしました。 　一つは、浜通りの復興はなお道半ばであり、若い人が地元で暮らし、地元で働ける環境をつくってほしいという切実な声が特に強かったことであります。ある意味、日本全国で共通の課題であるかもしれません。しかし、復興が道半ばである被災地であるからこそ、更に深刻な課題と受け止められているのだと思います。 　二つ目は、地域によって復興状

大臣、ありがとうございます。 　これ本当、この風化というのは復興の妨げにもなりますし、やはり風評につながるおそれというものも十分ありますので、引き続き一丸となっての取組をよろしくお願い申し上げます。 　次に、除去土壌の再生利用と県外最終処分について環境省にお伺いをいたします。 　現在、政府は、除去土壌、いわゆる復興再生土について、対象をですね、活用として、防衛省あるいは最高裁判所でもそれを拡充しております。二〇四五年三月までの県外最終処分を現実のものとするためには、国自らが率先をして再生利用をスピード感を持って進めて、国民の理解を広げていくことが不可欠であると考えます。現地では、県外最終処分についてもっと具体的な方針や工程を示してほしいとの声が上がっており、再生利用に関しても国を挙げて強力に推進してほしいと、こうした要望が出ております。さらに、大熊町からは、中間貯蔵施設の跡地利用につ

次に、若者の定住環境の整備について伺います。 　冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。 　これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますのでもう端的に伺いますけれども、浜通りで、若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを政府としてどのように整えていくのか。特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、大臣の見解を改めて伺います。

次に、企業支援策について伺います。 　産業復興を加速する上で自立・立地補助金というのは、例えば、これ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから、昨年の本委員会でも立地補助金の拡充訴えさせていただきました。 　そこで、今日は経産省に伺いますが、今回、雇用創出につながる企業支援策として、自立・立地補助金、イノベ実用化補助金、そして再開・創業補助金、この三つ、いずれも拡充をされました。拡充の狙いと運用面での課題について見解をお願いします。