公明党

議員立法についてはまず自民と維新で検討をして、進め方については各党各会派と議論をさせていただく、相談をさせていただくということかというふうに思いました。 　院に設置された協議会、議長の下の協議会でありますので、私、ここでの検討というのは非常に重いものだというふうに思っております。 　また、当然、先ほどの政治資金の問題もそうですけれども、選挙制度というのも、まさに民主主義を支えるインフラそのものでございますので、各党各会派、ここでしっかりと幅広い合意が必要だということも当然だということを、総理もそれは答弁されておられますけれども、改めて申し上げたいというふうに思います。 　議員定数削減の具体的な方法についても伺わせていただきたいと思います。 　これは、総理も御承知のとおり、平成六年の政治改革のときの議論であります。そのときに、小選挙区というのは民意を集約をしていく、政権交代が可能な、

そういったことも含めて各党各会派で議論をするという答弁であります。 　平成六年の改正の基になりましたのが、平成二年の選挙制度調査会というところで出た答申というのが一つベースなのかなというふうに思っております。 　総理、例えば、今連立を組まれている維新の会さんは、比例だけを削減すればいいんじゃないか、そっちの方がスピーディーではないか、こういう御意見もあるわけであります。しかし、他方で、この選挙制度調査会の答申の中でも、比例代表制というのは、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保し得るという特性があるという制度の特性が書いてあります。小選挙区制では少数意見が選挙に反映されにくいという問題もある、こういうところも指摘をされているわけであります。 　比例代表だけを削減をするという意見が今与党の中で出ておりますが、そうすると、少数意見というのは当然反映されにくくなる、そういう

政治資金もそうであります、選挙制度というのもまさに民主主義を支えるインフラ、これは、各党各会派、幅広い合意を得る中でしっかりと進めていくべき課題であるというふうに思います。 　そういう意味では、我々、先ほども申し上げましたとおり、選挙制度というのは、やはり民意の反映、民意の集約、いろいろな視点からの検討が必要でございますので、しっかりとそうした点も踏まえた議論というのが必要だということは改めて申し上げたいというふうに思います。 　最後、残った時間、残り一問ぐらいかと思いますが、少し住宅政策について金子大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　私も国土交通大臣として取り組んできたテーマでもございますが、公明党は今まで、住まいというのは生活の基盤であるというふうに位置づけてまいりました。ある意味、住宅というのは社会保障の基盤だというふうに考えてきたところもあります。 　そういう意味

ありがとうございます。 　しっかりと、経済対策、これから議論がある中で、我が党としても、国民生活のために必要な政策、様々提言をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　高市総理、御就任おめでとうございます。 　公明党の三人目のバッターとして、高市総理等に御質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、私は、公明党、自民党、日本維新の会の三党による、いわゆる教育の無償化に関する三党協議の実務者の一人でありますので、まず高校無償化について質問をいたします。 　公明党は、今までも、経済的理由により子供たちが希望する進路を諦めてしまうことがないように、一貫して取り組んできました。実は、私は元々が公立中学校の教員をしておりましたので、少なからず、本当は私立高校に行きたいけれども、経済的な事情等により公立高校へ進路変更するという子供たちも実際にいましたので、今回はそういった子供たちの進路を開いていこうとの決意で議論を進めてきました。 　去年の十二月から三党で議論をスタートし、十月二十七日に、三党の実務者の中で高校無償化に

ありがとうございます。 　やはり民間会社の調査でも、教材や行事等の学校教育費は、私立は公立の約二倍以上、学校外活動費、修学旅行費は一・五倍、ＰＴＡ等の諸会費に至っては三倍以上といった状況ですので、是非この形を、地財措置されるお金がしっかりと見えるような形でお願いしたいと思います。 　それと、総理、もう一点だけ。 　先ほど財源のお話が出ましたので、実は、今回この話が出たときに、私が教育現場の方とか教育行政の方々から結構心配の声で言われてきたのが、山崎さん、このことをやるのはいい、ただ、そのことによって今行われている教育活動が削減されるようなことになってはならないというふうな、そういった不安の声、心配の声を受けてまいりました。 　それについては三党でも話題になりましたので、今までの教育活動が削減されることのないように、既存の教育財源というわけではなくて、しっかり新たな財源の確保と制度設

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、二点目に私たちが一貫して訴えてきたのは、私立高校への支援と併せて公立高校への支援も行うべきということであります。 　協議開始当初から、そんなことをしてどうするんだ、地方の公立高校を潰すつもりか等の心配のお声を私もたくさん頂戴してきました。 　この点については、先日の本会議の代表質問で、我が党の斉藤代表からも質問をさせていただきまして、それに対して高市総理からは、国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する仕組みを構築して取り組む等の趣旨の答弁をされましたけれども、このグランドデザインとは一体どのようなイメージのものなんでしょうか。 　公明党としましては、本年二月に出された中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議のまとめを踏まえたものとしながら、地

関連して、公立高校への支援について、先ほどありました高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定して、各都道府県がそれに基づいて策定する計画に基づく取組を支援するといろいろなところで言われているんですけれども、確かに学校の施設整備等については、各都道府県が策定する計画に基づいてやらないと、例えば、近い将来統合等の可能性が高い学校への施設整備が必要なのかというふうな側面もあると思いますが、このグランドデザインができ上がるまで公立高校への支援が始まらないというのではなくて、緊要性のあるものについては先行的に始めるべきだと考えますが、松本文科大臣の見解をお伺いします。

ありがとうございます。松本文科大臣とともに進めてきましたので、このタイミングで松本文科大臣になっていただいて本当によかったなというふうに思っております。 　グランドデザインを策定するときに一点だけお願いしたいんですけれども、都道府県で決めるときに、高校をどれだけ、これからなかなか子供が減ってくる中なんですけれども、例えば何キロ圏内に一校とかというふうな、そういった画一的な統一ではなくて、課題先進県と言われる私の地元の高知県なんかでも高校の存続は地域の生命線でありまして、例えば高知県檮原町なんかでは、地域が一体となって十二年前ぐらいから、そこは野球部を中心とした取組ということで、官民挙げて何とか高校を存続させていこう、地域を活性化していこうというふうな取組を全力で行いまして、国、県、市のあらゆる制度を使って町が今元気になっていっているところであります。今は、そういった取組もあって、全校生徒

しっかり、三党合意にも速やかに検証を行うとありますが、三年程度のと書いていますけれども、三年と言わず、多額の公費の投入になりますので、速やかな検証を共にお願いしたいと思います。 　最後の質問になります。 　先週の金曜日から、小学校における給食費の支援、いわゆる給食の無償化の議論が三党の実務者間でスタートしました。これも来年度からの実施を予定していますので、丁寧かつ速やかな制度設計が必要であります。 　公明党としましては、これを単なる給食費の支援で終わらせるのではなく、乳幼児から大人になるまでの子供の食に関して、例えば、一つは地産地消や有機野菜の活用などを通して食育を更に充実させていく、そういったことが重要であります。 　また、昨今の米不足の問題、特に米の価格の問題の中で、持続可能な農業に向けての消費者理解がクローズアップされています。消費者にとってはお米の値段は安い方がいいですが、